公明党

○高木（陽）委員　今総理からの答弁がありましたように、様々な課題、これをしっかりと議論しないと、やはりライドシェア、いろいろな種類があるんですね、世界各国。ライドシェアがいいんだということではなくて、いわゆる、メリットは何、デメリットは何、そういうのを冷静に判断をしないと、実は、規制緩和というのは、規制緩和すれば全てがいいという話じゃなくて、例えば、自動車関連、まさに命を運ぶと言いましたけれども、バスがずっと、規制緩和をされました。それで、軽井沢の事故が起きた、それによって逆にまた規制を強化したという。でも、これは命が関わるんです。物で何か壊れちゃっただとか、そういう話ではなくて、命が失われてから規制を強化しよう、そういう話ではないということをどうか認識をしていただきたいと思います。 　もう時間も限られておりまして、最後に子供政策について伺いたいと思います。 　昨年末、政府は、こども未

○高木（陽）委員　今回の加速化プランで、高等教育の無償化へ一歩踏み込みました。二五年度から、所得制限を設けず、扶養する子供が三人以上いる多子世帯を対象に授業料などを無償化することになりました。 　一方、子供が一人の場合はどうなっているんだ、二人の世帯は恩恵がないじゃないかといった批判があるのも事実です。この多子世帯の無償化は第一歩なんだということだと思うんですね。 　今回、児童手当も拡充されます。この児童手当、国の制度としてスタートしたのは一九七二年なんです。しかも、このときは第三子以降の子供が対象でした。第二子になったのは一九八六年、第一子から児童手当が給付されたのは一九九二年と、何と二十年もかかったんですね。 　大学の無償化も、この多子世帯、第三子以降で第一歩としてスタートするんですが、しかし、今申し上げた児童手当のように、二十年後では意味がないんですね。もちろん、財源の問題もあ

○高木（陽）委員　三か年プランというのはすごい大きな前進だと思うんです、総理が昨年、異次元の、そういう言葉を使われまして。ただ、子育て世帯にとってみれば、まだまだ厳しいな、そう思われている中で、公明党は、二〇三〇年代に大学無償化しましょうよ、こういうふうに主張しているんですね。 　やはり、将来のビジョン、今二四年ですから、六年後となりますと、今の小学校六年生が大学へ行くときには大丈夫だね、こういうような安心感を与えられるね、また、今の子供たち、小さな子供たち、これから生まれる子供たちも、ああ、そうなっていくんだねというのが見えれば、安心感、少子化対策、こういう異次元のという流れに更に加速化されるのではないかなということで提案をいたします。 　さて、昨年末の税制改正の議論で、高校生の扶養控除が議論されました。与党税制大綱では、扶養控除の見直しによって影響を受ける様々な制度等についてしっか

○高木（陽）委員　時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げます。 　いわゆる負担が増えなければいいという話じゃないんですね。今でも負担が多いんです。だから、ここのところを、子育て世帯、一体どういう状況なのか。私たちはもう子育てが終わってしまいまして、余り実感がしないということを前回申し上げました。今の子供たちがどうなっているのか、これをしっかり考えて、与党としても、年末の税制改正、しっかり議論していきたいと思います。 　以上で終わります。

○稲津委員　公明党の稲津久です。 　通告に従って、順次質問してまいります。 　質問に先立って、令和六年能登半島地震の犠牲になられた方々、御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 　初めに、能登半島被災地支援について、まず、学校の教育環境に関して伺ってまいります。 　被災を受けた子供たちが学校で元気で学んでいる姿を報道等で見るにつけ、改めて学校の存在、学ぶことの大切さ、こうしたことを痛感をしております。石川県内では、まだ小中学校七校の再開ができていません。オンライン授業等を進めていますが、一日も早い学校の再開を望みます。 　教職員も、自ら被災を受けながらも、授業に学習指導にと、大変な中、働いています。石川県の被災地からは、教職員を支援してほしいという声が上がっています。輪島市、珠洲市、能登

○稲津委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　医療のＤＭＡＴについては、救急医療だけじゃなくて、現地での診察あるいは様々な処置等を幅広く行っておりまして、その成果たるや大変大きなものがあって、もう今や被災地域ではＤＭＡＴについては必ず欠かせないものになっているということで、是非検討を進めていただきたいと思います。 　公明党は、発災直後から国会議員や地方議員が地元議員と一緒になりまして被災地入りをして、被災者の方々から御相談をいただき行政につなげるなど、支援を展開してまいりました。その中から、要介護者への支援の対応について伺っていきたいと思います。 　被災地では、介護従事者自らが被災に遭う中でも、介護に献身的に取り組んでおられます。被災地ではマンパワー不足が顕著で、介護に従事する人材の応援体制の強化が喫緊の課題であると考えます。介護従事者等の県内外からの派遣が進められつつあります

○稲津委員　能登半島地震の支援体制等について順次伺いました。 　総理は、施政方針演説の中でも、復旧・復興支援本部を設置をして、被災地の再生まで責任を持って取り組んでいく、このように決意を述べました。是非お願いしたいと思います。 　私ども公明党も、これまでも取り組んでまいりましたが、これからも被災者の皆様に寄り添って、そして一日も早い復旧復興のために全力で取り組んでまいる決意を申し上げまして、次の質問に入ります。 　次に、当面する諸課題の中でも、持続的な賃上げについて質問をさせていただきます。 　まず、介護従事者の賃上げです。この問題については、我が党として、昨年、岸田総理に提言を出させていただいて、介護分野の賃上げを確実に実施するよう強く要請をさせていただきました。 　今、多くの産業において賃上げの流れができつつありますが、介護分野と他の産業分野との賃金格差が広がれば、介護分野の

○稲津委員　よろしくお願いします。 　それで、次に、介護従事者の定着についてということで、これは厚生労働大臣に質問の通告をさせていただいておったんですけれども、大変申し訳ありません、ちょっと全体の時間が少し足りなくなってまいりまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 　次は、介護人材の将来見通しについて総理に見解を伺いたいと思います。 　都道府県が推計した介護人材の必要数は、二〇一九年と比較して、二〇四〇年には六十九万人の介護人材が追加で必要という試算があります。これに対して、政府は、多様な人材の確保、育成など五本の柱をもって対策を掲げました。確かに、賃金格差は、少しずつですけれども縮まってきております。それから、介護人材も増えてきております。ただ、この賃金格差、十分と言うにはまだ余りにもほど遠いというふうに私は思います。問われているのは、実効性と施策の具体化。 　そこ

○稲津委員　ほかの産業とのギャップを改善していくという視点、そして、何よりも、介護で働く方々に、しっかり守りますよというメッセージ、それから安心して介護業界に入ってください、こういう強いメッセージを送っていく。そういう考え方に基づいて、これから施策を進めていただきたいというふうに思います。 　次は、保育士ですけれども、まず、こども誰でも通園制度について伺います。 　この制度は、周りの協力が得られずに不安や悩みを抱えるお母さんたちの孤立した育児の負担を軽減する支援策として、公明党としても、地方議員と連携して進めてきた制度でございます。利用対象は保育所に通っていないゼロ歳六か月から満三歳未満を想定した、令和五年度そして六年度の試行的事業ですけれども、是非法定化し、全国の自治体で実施できることを強く望みます。 　一方で、課題も多い。一番の課題は、やっぱり人材の確保。人口減少社会にある今、具

○稲津委員　関連して、これで最後の質問にさせていただきますけれども、時間の関係もありますので、御答弁も簡潔にお願いしたいと思いますが、保育士の処遇改善、賃金アップです。 　保育士の賃金水準は全産業水準の平均以下で、キャリアアップを重ねても賃金上昇が望めない現実があります。私どもの訴えもありまして、過去十年間で二三％の賃金改善、これは評価をしますが、実際に保育士の元に届いているのかどうか、問題意識はそこにあります。 　施設に支給された処遇改善費が賃上げに充当されているのか確認する仕組みが必要と思われます。あわせて、将来のために資金の積立てが必要な経営支援も、是非これは担当大臣にお答えいただきたいと思います。