公明党

○委員長（杉久武君）　御静粛にお願いします。

○委員長（杉久武君）　御静粛にお願いします。

○委員長（杉久武君）　御静粛にお願いします。

○委員長（杉久武君）　答弁は簡潔にお願いします。

○委員長（杉久武君）　じゃ、石橋通宏発議者は御退席いただいて結構です。

○委員長（杉久武君）　お時間になりましたので、質疑をおまとめください。

○委員長（杉久武君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○委員長（杉久武君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時六分散会

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　時間が限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきます。 　最初に、水産物消費の現状等を伺いたいと思います。 　今回の漁港漁場整備法の改正案の提案理由には、水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等、水産業が直面する厳しい状況が提出の背景として挙げられているかと思います。 　魚介類の一人一年当たりの消費量は減り続けておりまして、二〇二一年度はピークであった二〇〇一年度に比べて六割弱の水準にとどまっています。また、二〇一一年度に肉類の消費量を下回って以降、肉類との差は開きつつあり、魚から肉へと食習慣がシフトする傾向が見て取れます。 　大日本水産会による消費動向調査によれば、魚料理のイメージは、健康に良い、栄養価が高いといった健康に良い料理として捉えられているものの、下処理

○下野六太君　ありがとうございます。 　漁港施設等活用事業は、漁港における販売施設や水産食堂などのほか、漁業体験活動、海洋環境に関する体験活動、学習の機会の提供を行う事業等も対象としています。 　食育の観点からは、食育基本法において、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について国民の理解が深まるよう努めることとされています。また、若者育成支援の観点からは、子ども・若者育成支援推進法に基づく子供・若者育成支援推進大綱において、農林漁業体験等を行う活動や体験活動を支援する人材の育成等を推進することとされています。さらに、食料・農業・農村基本計画においては、食育や地産地消の推進と国産農産物の消費拡大の観点から、農林漁業体験等について言及しています。 　漁港施設等活用事業における体験学習等は、政府の政策の中でどのように位置付けているのかを