公明党

○山本香苗君　施行状況をしっかりフォローアップしていただくということでございますので、その点検、検証結果につきましては、移管後の法律、いろんな政省令ございます、そこにしっかりと反映していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、移管した場合にどうなるのか、不明な点、懸念される点を幾つかお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、人的体制についてでございますが、今回、水道整備、水質管理行政を国土交通省に移管することになるわけですけれども、水道事業者の認可であったり立入りなど、指導監督といった業務を行う体制も機能も今国土交通省にはありません。そのために、移管に当たって厚生労働省は国土交通省に人を出すとのことですけれども、移管時のみならず、移管後も継続的に体制を維持していかなくてはなりません。これをどう担保していかれるのか、厚生労働省、また国土交通省、

○山本香苗君　結構ここ大変なところだと思うんですね。是非、厚生労働省の方から、様々な知見含めて国土交通省に継続的にしっかりと実施できるような体制をつくっていただくように、協力体制をこれからもつくっていただきたいと思います。 　次に、予算についてですが、厚生労働省から移管される水道に係る予算、国土交通省の予算のどこにどう位置付けられるのでしょうか。また、午前中も松原下水道部長が必要な予算を確保すると答弁されておりましたけど、必要な予算とは何を指していらっしゃるのでしょうか。

○山本香苗君　まだどこに位置付けられるか決まっていないということなんですけれども、是非とも社会資本整備交付金の公共の中にしっかり位置付けていただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今、部長の方から、地方自治体からの要望に応えられる額を確保していきたいということなんですけど、豊田副大臣、これじゃ駄目なんですね。 　といいますのも、今のペースのままこの水道管の全てを交換しようとしたらもう百年以上、百四十年とか言われています。また、既に年間二万件を超える漏水、破損事故が発生しております。これから更に耐用年数を超えた水道管というのがもうどわっと増えていくわけですね。地方自治体が、この水道の老朽化とか耐震化とか、そういった事業を今まで以上に取り組んでもらえるという環境整備というのが物すごく大事になってくると思うんです。 　そこで、もう副大臣よく御存じだと思うんです

○山本香苗君　やっていただくとうなずいていただいております。是非、やっぱりこの水道料金で賄うことを基本とするという発想だけじゃなくて、国土交通省が今一生懸命やっていただいているのは予防保全じゃないですか。この考え方に立って国民の生活と命を守るインフラ整備を着実にやっていくんだと、その考え方も入れ込んでいただいて、国土交通省に移管するところの期待はそこなんです。是非要件の見直しをしていただきたいと切にお願い申し上げます。 　次に、役割分担について確認をしていきたいと思います。 　水道整備・管理行政が国土交通省に移管された後に、地方整備局は具体的にどういう役割を担うことになるのでしょうか、また都道府県の水道行政と地方整備局との関係性はどうなるのか。また、そもそも都道府県における水道行政担当というのは変わるのか変わらないのか、この辺り整理をしてお答えいただきたいと思います。

○山本香苗君　従前と変わらないということでよろしいんでしょうか。

○山本香苗君　そこの辺り、よく整理をしていただきたいと思います。 　もう一つ、保健所においては、午前中も議論ありました、工場やリゾート地などで設置される専用水道や、商業施設やマンションなどに設置される貯水タンクなどの水質管理の状況等を確認するなどの一定の役割を今も担っておりますけれども、移管後はここはどうなるんでしょうか。

○山本香苗君　その場合に、水道行政における保健所の関わりが手薄になることはないんだと、移管されたとしても保健所においてしっかり体制、対応できる体制というものは維持されるんだと、するんだということでよろしいんでしょうか。

○山本香苗君　ますます分からなくなってきたんですけど、しっかりと、是非その辺りが、利用される方、また相談したい方、支援を受けたい方について、どこにどうというところは、移管までの間にしっかりと分かりやすく体制を整えていただきたいと思います。 　災害時の対応につきましては、災害時、今、水道協会に応急給水の要請があって、水道協会と管工事の人がだあっと行くわけですよね、被災地に。ここについては午前中の答弁の中でも、既存の枠組みは維持するという御答弁でございましたけれども、この水道協会と、また下水道協会とか地方整備局の関係性はどうなるのかと。 　既に地方整備局の給水車による給水支援というのはもうやっていただいておりますけれども、今回の法改正によりまして、法律によりまして、災害時の指揮命令系統が混乱しないように関係者の間で検討の場をつくるなど、あらかじめ整理をしていただきたいと。もうすぐさま必要に

○山本香苗君　一体的に何か一緒に動いていくみたいなイメージを持っていらっしゃる方もいらっしゃるみたいなんですね。なので、下水道協会という話をちょっとさせていただいたんですが。 　なので、とにかく関係者、災害時のときに誰から連絡が来て、どういう形で動いていくかというところを、今もう既にある仕組みがありますので、それをうまく活用していただきながらやるのが一番いいんじゃないかなと思っておりますので、テックフォースの中に上水の関係の方今入っておりませんけど、そういった方々も入っていただくとかいうのもあるのかなと思いつつ、是非ここは整理をして、あらかじめ早めに決めておいていただきたいと思います。 　次に、水道施設整備の担い手の問題についてお伺いしたいと思いますが、管工事業に関わる業者の数というのはもう年々減っておりまして、災害時の、先ほどから言っているような水道管工事の応急復旧応援体制すら維持で

○山本香苗君　ありがとうございます。 　この点につきましては、今年の三月に全管連の方から斉藤大臣のところにも直接要請をされていると伺っております。是非、副大臣、お取り組みいただきたいと思っております。 　令和五年度から配管工の労務単価というものが見直しをされました。しかしながら、この見直しに当たっての調査というものは室内における管工事のみが対象で、室外における管工事は対象になっていないとお伺いをいたしました。しかし、水道の管工事の多くは、御存じのとおり、室内ではなくて室外で行われる工事の方が多いわけであります。 　是非、この室外における工事というものの実態についても調査をしていただきまして、実態に即した労務単価というものを設定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。