公明党

○下野六太君　是非、体験学習等についてもっともっと積極的に行っていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 　実は私、前職、中学校の教師時代に、大臣の地元の鹿児島、吹上浜に子供たちを連れていきまして、そこで、何か、網、網ですね、地引き網だ、地引き網でいろんな魚が入ってくるんですね。エイも入ってくればキスも入ってくるし、いろんな魚がだんだん揚がってくるときの子供たちの歓声、そして、その捕れた魚を地元の方に料理をしていただいて、あのおいしさ、あのときの子供たちの目の輝き、喜び、これは一生の思い出にまず間違いなくなっていると思います。 　さらに、長崎の松浦漁港にも行きました。この松浦漁港の堤防で、たったこれだけのエビを釣り餌にして投げたら、これはまた釣れるんですね。いや、簡単にそんなに堤防だからといって釣れるわけじゃないんですけど、様々な魚種が釣れて、そして、これもま

○下野六太君　ありがとうございます。 　先ほどの場合は、学習体験の機会で若者支援の分でしたけど、今回のなぎさ泊については一般の方々も対象にして、子供たちからお年寄り、高齢者に至るまで様々な方が宿泊体験を、しっかりまた漁港でいい体験をしていくということは、人生にとっての大きな彩りになるかと思っておりますので、是非とも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　農林水産省が公表している農山漁村交流の取組事例を見ると、宿泊を中核にして地域振興を図る取組が多いように見受けられます。宿泊による地域振興も重要ではあると思いますけれども、学習機会を提供する取組を更に充実させる必要があると考えます。農山漁村発イノベーション推進・整備事業を活用した学習機会を提供する取組の更なる充実について、政府の見解を伺いたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　先ほどの続きになりますけれども、やはり子供たちにとっては、ホテル、旅館宿泊も思い出にはなりますけれども、やっぱり現地で、農泊であるとかなぎさ泊であるとか、こういったところに宿泊をし、そして現場の取組をされていらっしゃる方を間近にして対話が深まっていったりすることが非常に良き思い出になるかと思っておりますので、どうかしっかりと推進をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　改正案は、漁港施設の定義に陸上養殖施設等を追加することとしています。陸上養殖は、漁場、生産量の拡大という意味から有望な技術と期待されており、天然資源に負荷を掛けないという点において持続可能な社会の構築というＳＤＧｓの流れに合致し、今後の事業拡大が期待されています。加えて、気候変動や気象、赤潮等の影響を受けず、安定供給が可能である点も評価されているかと思います。 　今

○下野六太君　私の地元の福岡県では、北九州市の岩屋漁港でアワビの陸上養殖が行われています。また、豊前市において、このほど九州最大のサーモン陸上養殖場が稼働を始めまして、七月にもみらいサーモンのブランド名で販売を開始する予定であるそうです。さらに、宗像市においても、二〇二四年の生産を見据えたサーモンの陸上養殖の計画が動き始めております。 　このように、近年、陸上養殖への参入が増加しておりますけれども、こうした傾向を政府はどのように分析をしているか、伺いたいと思います。また、本年四月から陸上養殖業が届出養殖業として指定されましたけれども、届出制となった経緯及び陸上養殖業に対する政府の基本的な姿勢を伺いたいと思います。

○下野六太君　しっかりと届出の制度をしっかり確立していきながら、発展的にお願いしたいと思います。 　陸上養殖は、使用した水を排出せず再利用する閉鎖循環式の場合には海洋等の汚染を引き起こさないこと、養殖場所の制約が少ないこと、市街地近くで行えば輸送コストやＣＯ２の削減につながること等といったメリットがあり、今後、参入事業者の増加や規模の拡大によって新鮮な魚介類を安定的に供給することが見込まれます。一方、陸上に水槽を造るため、設備の設置コストに加え、水温調整や水のろ過等を行うためのランニングコストが掛かり、コストの圧縮が課題であると承知しております。 　今回の改正案により、漁港に陸上養殖施設を設置し、水産食堂等と連携した事業の展開も想定されますが、そのような場合の支援策について伺います。また、販路の確保が重要と考えますが、販路確保のための支援策についても併せて伺いたいと思います。

○下野六太君　しっかり取組を前に前に進めてください。よろしくお願いします。 　水産物消費の拡大に向けた取組としまして、地元福岡県のベンチャー企業ベンナーズの事業を紹介したいと思います。一部マスコミでも紹介をされておりましたけれども、ベンナーズは、日本の食と漁業を守ることをビジョンとし、二〇一八年に創業した会社であります。また、本年四月には、九州経済産業局からＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＫＹＵＳＨＵ企業に選定をされています。 　同社は、水産物を加工、販売する会社でありますが、三つの特徴を持っています。まず一つ目は、国産未利用魚を利用すること、二つ目は、着色料、保存料を使用せず、加工、調理して家庭に届けること、三つ目は、販売をサブスクリプション、定額利用形式にしていることが特徴であります。これにより、自給率の向上、食品ロスの削減、漁業者も含めた経営の安定、魚食の推進といった水産業が直面している課題

○下野六太君　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　高速道路について、近年、道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、あわせて、高速道路料金の未払があった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保

○副大臣（伊佐進一君）　宮城県におけるコンセッション事業の経営状況につきましては、まず、運営権者によるセルフモニタリングと、そして県によるモニタリング、そして第三者機関である経営審査委員会によるモニタリングの三段階でモニタリングを実施することとされておりまして、経営審査委員会では、そのモニタリング結果を運営権者にフィードバックをして、また公表もさせていただいて、必要に応じて運営方法の見直しを求める体制を構築しております。 　この令和四年度上半期の経営状況につきましては、当初の計画値から大きな乖離はなく、初年度全体の決算においても計画値と同程度になる見込みであるということを確認をしたと聞いておりまして、事業が適切に実施されているものというふうに考えております。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　本日は、豊田国交副大臣、また小林環境副大臣、お運びいただきまして、ありがとうございます。 　まず、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回、厚生労働省の水道行政を国交省、環境省へ移管することとなります。水道法につきましては、たしか加藤大臣の時代だったと思います、平成三十年のときに水道基盤の強化に向けた法改正、行っていただきましたけれども、是非、移管する前に、この平成三十年の水道法改正のフォローアップ、施行状況の点検というものを行っていただきたいと思います。 　水道法改正の施行によって基盤強化がどこまで進んだのかと、また、あの法改正で創設された指定工事店の指定更新制がきちんと機能しているのかどうかとか、また、工事事業者の資質向上、悪質業者対策などがちゃんとできているのかどうか、こうしたことをちゃんと点検、検証した上で国交省や