公明党

○中川（宏）委員　続きまして、このデジタル化を進めるに当たって、非常に大事であります地方公共団体の取組、また支援、課題等について幾つかお伺いしたいと思います。 　このデジタル化への改革は、ある意味で、地方公共団体の課題、問題と言えると思いますが、今、地方公共団体のデジタル化の現状といたしましては、財政面、また、首長の姿勢によって住民サービスに差が出始めていることが指摘をされております。 　デジタル社会の実現のために、国として、地方公共団体に対しまして、先ほどもお話がありましたけれども、アナログ規制の点検、見直しに取り組む際のマニュアルを公表いたしまして、このマニュアルの活用を進めておりますけれども、実際には格差ができております。 　住民の皆様がひとしく公共サービスを受けられる環境をつくっていくために、政府としてどのような対策、支援を行っていくのか、お伺いをしたいと思います。

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　そして、これは最も大事なことでありますけれども、人材不足への対策についてであります。先ほども議論がございました。 　デジタル化の進展には、財政や、また、首長の姿勢の影響もありますけれども、デジタル化の進まない大きな要因は、地方公共団体でのＩＴ人材の不足であると思います。昨日も、私、長野県内の市町村長の皆様と懇談させていただきましたが、このやはり人材不足というのを一番懸念されておりました。ＩＴ人材が不足している状態では、ベンダーからの提案に対しまして、それを適正に評価すること、つまり、この提案が高いのか安いのか、また、システムが行政側として使いやすいのかどうかなどの判断が難しいということだと思います。また、システムが住民の皆さんに使いやすいのかどうかの判断も難しく、住民への説明も十分にできない状況になるかと思います。 　これまでの委員会の

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　続きまして、済みません、質問を一つ飛ばさせていただきまして、問八に移りたいと思うんですけれども、デジタル技術を効果的に活用することは極めて重要な課題であります。デジタル化といいますと、紙に書いていたものをデータ化することだと思っている方もいらっしゃいます。また、中小零細企業などでは、データ化することは大変な作業となっておりますが、デジタル化により、業務の効率化、また働き方改革ができるということを、中小零細企業の皆様に御理解いただけるよう努めていかなければならないと思っております。 　今回政府が目指しているデジタル社会は、紙をデータに変換することではなく、そのデータ化された情報をどう活用して、仕事の効率化につなげて、生産性の向上を図っていくかということでありますので、これまでの規制によってデジタル技術の活用ができていない部分については大胆に改

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今、参考人から、中小企業にとってデジタル化はプラスだというお話がございましたが、私もそのように思っております。しかしながら、敷居が高くなっている中小企業が結構いらっしゃると思いまして、その敷居をどう下げて取り組みやすい環境をつくっていくのかというのが今一番大事だと思いますので、これからも引き続き、是非とも支援をお願いしたいというふうに思っております。 　それから、今日の議論の中で、テクノロジーマップについても出ておりますけれども、規制の見直しに活用できるテクノロジーマップは、地方公共団体の中でも、特に小さい地方公共団体にとっては非常に大事なものだと思いますし、アナログからデジタルへどうやっていくのか、デジタル技術をどう導入していくのかという点で、本当によく整理をされているマップだなというふうに思っております。 　大事なことは、小規模地方自

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　私の地元の長野県は七十七市町村がありまして、小さい村ですと四百人ぐらいの村があります。先ほどお話があったとおり、こういった小さな村こそがデジタルの恩恵を受けていくということが非常に大事だと思っていまして、先ほど、丁寧にやっていくというお話がございましたので、是非その点をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、書面掲示規制、往訪閲覧縦覧規制の見直しの必要性とセキュリティーについてお伺いしたいと思います。 　デジタル化を推進するといいましても、直ちに全てをデジタル化することは大変なことでありますし、これを急激に無理にやっていきますと、経済社会にも大きなハレーションを起こすことになるかと思います。 　その中で、この書面掲示規制や往訪閲覧縦覧規制ですが、デジタル化にすることとアナログを一部猶予していくことは、社会の実態に合った適切な対応

○中川（宏）委員　そこで、中小事業者、ホームページを持っていない事業者も数多くあります。今回の法改正で、インターネットの閲覧を可能にするよう義務づけておりますけれども、中小零細企業には負担が大変だという場合、どのような支援策があるのか、お伺いをいたします。 　また、今回の見直しでは、標識、利用料金等の掲示の見直しの一部につきましては、事業規模が小さい場合ですとか、また、省令等で定める場合はデジタル対応の義務が免除されますけれども、中小企業は全事業者の九五％と言われております。これはどこで線引きをするのか、お伺いします。

○中川（宏）委員　済みません、質問もまだございましたが、時間となりましたので、終了します。 　ありがとうございました。

○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、国内基幹放送事業者が事業運営の効率化を図りつつ放送の社会的役割を果たしていくことを将来にわたって確保するため、複数の放送対象地域の国内基幹放送事業者が一定の条件の下で同一の放送番組の放送を同時に行うための制度を整備するとともに、一の放送対象地域において複数の特定地上基幹放送事業者が中継局の設備を共同で利用することを可能とする等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十六日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上並びに国内外における事業者間の公正な競争の確保を図るため、他人の商品の形態の模倣となる対象行為の拡充及び商標権者の同意に基づく類似する商標の登録制度の創設を行うとともに、意匠の新規性喪失の例外の適用に係る証明手続の簡素化を行うほか、外国公務員贈賄罪の罰金額の上限の引上げ等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日に西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　両先生におかれましては、大変お忙しい中、御参加いただきましてありがとうございました。 　私は、時間も限られておりますので、今日のお話の中で、長期間、国政選挙、特に衆議院選挙を実施することが困難ということはなかなか想定し難いというお話があったかと思います。また、繰延べ投票制度があるじゃないか、それを使えばいいじゃないかという御趣旨もあったかと思いますので、私なりの意見といいますか、考えを述べさせていただきたいと思うんです。 　まず、繰延べ投票制度というのは、過去に何度も実施されているんですが、既に選挙の告示がなされて、既に選挙戦が始まっている、そういう中で、災害等の不測の事態が生じて、決められた投票所で投票できないといったときに、その地域の投票所に限って所定の投票日を延ばすという制度が繰延べ投票制度でございます。過去の事例を見ましても、地域が極めて