公明党

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　やはり、今回の災害対応で最も力を入れなければならないのは、全ての命をまず守っていくんだと、この前提に立っていかなければならないと、このように思っております。そして、まず何をおいても、今少しずつ災害関連死が出ておりますので、災害関連死を絶対に起こさないんだ、こういう決意の下に頑張ってまいらなければならない、このように決意をしているところでございます。 　そして、我が公明党におきましては、一月一日の発災当日、すぐに災害対策本部を立ち上げさせていただきまして、現場の地方議員の皆様と地元の国会議員がすぐに現地に入りまして、今もずうっと毎日入り続けております。また、私自身も六日、七日に、被害の大きかった

○塩田博昭君　次に、命を守る取組でやはり急がれるのは、今までも御質問が各党の皆さんからございましたように、道路や上下水道などのインフラの復旧でございまして、これはやはり、至る所で寸断された道路や上下水道などのこのインフラ工事ですね。 　県道に限らず、やはり市道また町道に至るまで、それぞれの現場に行くと必ず言われるのは、国が権限代行して早期復旧を図るとともに、地域ごとに復旧の見通しを示してもらいたい、こういう声でございました。 　また、そのための全国からの人的支援体制の構築がやはり急務でございます。既に幹線道路につきましては九割程度復旧をし通行可能になっているところがございますけれども、町中に入りますと、生活道路はもうずたずたで、本当に至る所で寸断をされております。まともに我々も移動できない状態が各市町でございました。 　この生活道路の復旧に加えて、上下水道の早期復旧にやはり全力を挙げ

○塩田博昭君　今総理のおっしゃることも私もよく分かります。ただ、その上で、やはり役割分担をしてそれぞれの自治体の整備をしていくということは当然そのとおりなんですけれども、やはり今、市や町にとっても、なかなかやはり具体的にやっていくパワーがない、マンパワーがないと。そういう状況もございますので、できる限り国による支援、お願いをしておきたいと思います。 　そして次に、近年の地震災害と今回の違いについて、半島であるというやはり地理的な制約があります。そして、今大変厳しい寒さとの闘いに入っている、こういうことがあります。 　やはり、長期にわたる不自由な避難所生活で高齢者などの災害弱者が体調を崩して災害関連死のリスクが増加するということを懸念をしているわけでございまして、政府と石川県は県内外で旅館やホテルなど約三万人の受入れ可能な二次避難所を確保しておりますけれども、利用者や希望者はまだ少数にと

○塩田博昭君　総理、ありがとうございます。 　次に、仮設住宅についてでありますが、輪島市の坂口市長などからも要望があったわけでございますけれども、建設が急がれている仮設住宅について、仮設住宅に二年以上、長期にわたって住めるようにしてほしいんだと、こういう要望がございました。そして、やはり同じ集落ごとに移動を進めてほしいと、こういう要望でございました。 　　　〔理事中西祐介君退席、理事足立敏之君着席〕 　東日本大震災では、宮城県の岩沼市が仮設住宅への居住を集落ごとにしたことによってコミュニティーのきずなが強まって建設的な復興につながった、こういうお話もございます。こうしたコミュニティーを壊さない仮設住宅への居住について積極的に進めていただきたいと思います。 　防災担当大臣の見解を伺います。

○塩田博昭君　次に、避難所等における感染症対策の強化についてお伺いいたします。 　断水のために、避難所の衛生環境の悪化などから感染症の拡大によって災害関連死の増加のおそれが出ているんですね。実際に、新型コロナウイルスやインフルエンザの感染が増えています。避難所や被災地において感染症の拡大を抑え込むために、十分な消毒薬やマスクのプッシュ型の提供、そして発熱者の隔離スペースの十分な確保や迅速なＰＣＲ検査体制の確立というのは当然急務なんです。 　また、新型コロナワクチンは三月末までは無料接種できますのが、できますけれども、コロナ治療薬は昨年十月から有料になっていますよね。また、被災者には無料提供したり、そこで、被災者には無料提供したり、インフルエンザワクチンも未接種の方には無料提供できる機会を増やしていただいて、医療費が高額なためにそういうものを断るということがないようにしていただきたいんで

○塩田博昭君　以上で終わります。ありがとうございます。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。 　この度の地震災害により、多くの貴い命が失われました。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、比例区北陸信越ブロック選出、公明党災害対策本部の本部長代理として、発災の翌日から延べ十日にわたり、石川、富山、新潟と被害調査を行ってまいりました。 　現地に訪れ、一番今大事なことは、被災された皆様の貴い命を守る、災害関連死を絶対に出さない、被災された皆様に生きる希望を持っていただく、このことだと痛感をしております。 　現在、二次避難に注力をいただいておりますが、多くの被災者は避難所での厳しい生活を強いられており、困難極まる状況が続いております。全国から救援物資も被災地近くまでは来ておりますが、いまだ避難所には求める物資が足りていない現状があります。

○中川（宏）委員　国では一生懸命物資を調達していただいている、このことはよく分かっております。しかし、どこかで目詰まりが起きている、こういう現状であると思いますので、そこをしっかりと支えていくのが国の責任だと思いますので、更なる体制強化を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。 　発災翌日に訪ねた避難所で、懸命に避難所生活をしているおばあちゃんが、大変な状況だが、みんなで協力をして乗り越えたいと、大変な被害を受けられている中でも前を向いてお話をされていたことが忘れられません。 　今、総理が、復旧復興のスケジュールについて、何月何日までにこうやりますという強力なメッセージを示すことが非常に大事だと思っております。それが被災された皆さんに、よし、そこを目指して頑張っていこうという力を生み出し、復旧復興へ進むことができると思います。是非、被災者の方々が安心と希望を持っていただけるよう、

○中川（宏）委員　次の質問に移ります。 　今回の地震では北陸信越の広いエリアで液状化が起こり、私も各地で液状化による甚大な被害を確認してまいりました。 　熊本地震では、熊本市内で液状化被害が約二千九百戸発生し、個人の住宅の復旧後、面的には、再度災害による被害拡大を防ぐために液状化対策事業が行われております。液状化対策がしっかり行われれば、その地域に住み続けようとする方たちの希望と安心が生まれます。 　熊本地震や北海道胆振東部地震では財政支援がありましたが、この度の災害においても確実な対応を是非お願いしたいと思います。 　国土交通大臣にお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の地震では広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が生じております。国土交通省におきましては、液状化の被害状況についてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる現地調査を行うとともに、被災した地方公共団体へ職員を派遣し、今後の対応に向けた検討を進めているところでございます。 　平成二十八年熊本地震、それから平成三十年北海道胆振東部地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する、液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策、再度被害の防止と今おっしゃいました、その事業に対しまして、防災・安全交付金による支援を、これはかなりしっかりとした支援でございまして、これを行ってまいりました。 　今回の地震においても、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震や北海道胆振東部地震における取組も踏まえ、液状化