公明党

○山本香苗君　室外ですね、室外の方をしっかりと実態把握していただきたいと思います。 　給水装置工事申込書の様式というのがございます。これ、自治体によってばらばらです。これが管工事の事業者にとって大変な負担になっております。是非、申請様式のひな形を作るなど、標準化を図っていただきたいと思います。そして、その暁には、電子申請ということもできるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　課題引き継いで、課題たくさんあり過ぎてという状況でございますけれども、しっかりこれも、神戸市なんかは電子申請できるような形になっています。やっている自治体もありますし、やっぱり事業者さん、いろんなところに行きますので、自治体によって異なるということは大変な負担なんだということは認識していただきまして、ＤＸというのもありますし、働き方改革にもなりますので、是非御検討お願いしたいと思います。 　水道、配水管工事、給水装置工事に係る給水装置工事主任技術者等について、更新制がないため、下水道分野の排水設備工事責任技術者資格同様、講習による更新制の導入を求める声が上がっております。 　衆議院の議論の中におきましても、検討するというか、必要な施策を検討してまいりますと、ばくっと丸めて答えていらっしゃったんですが、ちゃんと検討していただけるんですよね。

○山本香苗君　是非この国会質疑の中で課題を認識したと思っていただきたいと思います。 　やっぱり国交省に移管されることによりまして、現場で期待も、大きい期待もありますが、他方で、やっぱり今、水管理、河川局ですね、下水道部という大きい組織なわけです。そういう中にこの水道行政が入った場合に、埋没するんじゃないかと、置き去りにされるんじゃないかという懸念もありまして、しっかり、こうしたことはないんだと、しっかりその懸念を払拭していただくような、払拭していただいて、将来にわたって安全な水の安定供給というものをしっかり維持をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、小林副大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　水質基準の設定、水質検査、水質管理といったものが環境省に移管されることとなります。現在、水質基準の基となる調査というのは、厚生労働省の課長通知で

○山本香苗君　済みません、確認ですが、先ほど、要するに水質基準を決めるための元データのところというのは、引き続き厚生労働省じゃないですよね。環境省の方でやるということだと思うんですけれども、水道協会が行うデータを基にしてと御答弁いただいたと思うんですが、どうなっていますでしょうか。

○山本香苗君　調査を行うのはどちらになるんでしょうか。

○山本香苗君　水道協会に対して、従来と同じようなやり方でやるということでしょうか。

○山本香苗君　知見活用するのはいいんですけど、要は、ちゃんと予算付けて調査をして、しっかりとした調査をやっていただきたいと、移管後ですね。是非、環境省にはそういった調査費が結構あると伺っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今も、今日の午前中もいろいろ議論があったんですが、要するに今、水質の管理も、それに基づく指導監督も厚生労働省が一貫してやっているわけです。それが環境省と国土交通省と分かれるわけですね。ここのところというのはやっぱり非常に懸念されるところがあります。しっかりとこちらで、言ってみたら管理しているところで、異常があった場合にすぐ指導監督という立入りに入るような、ぱっとタイムリーにできるような体制というものを移管までの間に整えておいていただきたいと思いますので、もうたくさんの課題を環境省と国土交通省にお渡しするというので、大変心苦しい、私は心苦しくならなくて

○山本香苗君　水道行政につきまして、もう一点、厚生労働省にお伺いします。 　水道水の供給を申請する者は、給水装置工事を行うに当たって、あらかじめ水道事業者、すなわち地方自治体にこれ申請をしなくちゃいけないわけであります。その際に、共有私道など他人の土地を使用しなければ給水装置工事を行うことが困難な場合に、土地所有者の同意を要件としている自治体というのがありまして、その同意を取り付けるに当たりまして、一部土地所有者からいわゆる判こ代を求められたり、妨害行為が行われていたり、また、土地の所有者が所在不明であったり、遠方や海外で会えないなどの理由で申請ができず、給水ができないといったことが問題となっておりました。 　それで、こうしたことを国会で訴えて、実態を厚生労働省で以前調査をしていただきまして、通知も出していただいたんですが、なかなかうまくいかないというところで、民法も改正をして、令和五

○山本香苗君　是非調査していただいて、その結果はちゃんと国土交通省にも引き継がないといけませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今日は、小林環境副大臣にお越しいただいたので、水道行政とともに、人口減少等によりまして市町村において今深刻な課題となっている廃棄物処理についてもちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　家庭から出るごみは一般廃棄物として市町村に処理責任がありますけれども、処理が困難と、あるいは設備がないなどの理由で市町村の処理施設に持ち込めない状況というのが増えておりまして、本当にその責任は果たされているのかと、こうした指摘がなされて、環境省において初めて市町村の処理が困難な廃棄物に係る調査というものを行っていただきました。 　調査概要、結果を御説明いただけますでしょうか。

○山本香苗君　今おっしゃっていただいた調査なんですけれども、今までは、市町村がちゃんと処理していると、だから処理困難物はないと言っていたところから、初めて処理困難物あるということを認めていただいた、環境省にとっては大きな一歩だったと思うんですけれども、ただ、この実態調査を環境省がやると国会で答弁されて、二年掛かったんですね。かつ、この今の調査概要、市町村がどういう廃棄物の処理に困っているのかは分かったんですけれども、実際、市町村の処理困難物は最終的にどう処理されたのかということは全く分からないんです。 　例えば、小林副大臣の御地元の奈良市では、さっき挙げられた物品なんかも、住民の方に、ホームページで販売店や処理事業者に相談してくださいと書いているだけなんです。じゃ、実態、それが最終的にどうなってみたいなところは分からないわけなんですね。 　是非、処理責任が市町村ちゃんと果たしているのか