公明党

○山本香苗君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　市町村が処理しなかった一般廃棄物が産廃として処理されたりとか、また無料の回収業者がやっていたり、不法投棄といった違法な処理につながる可能性が懸念をされております。懸念というか、実際起きているということなんですけど、こうした事態を未然に防ぐためにいろんな方々が努力されているんですね。 　例えば、滋賀県では、一般廃棄物処理事業者の方々が独自に、こういった処理困難物含めて廃棄物を土日も含めて持ち込めるような拠点整備を行っておられます。また、移動式拠点回収とか、専門事業者に委託して個別収集している自治体もあります。その方が逆にコストが掛からなかったというような調査結果も出ております。 　高齢化が進む中で、ますますこの問題というのは深刻化していくことはもう間違いないと思っております。自治体の行っている処理技術やまた処理施設に照らして適切

○山本香苗君　是非、御地元でも聞いていただければ、本当に市町村におきまして対応困難なものがどんどん増えていっているんです、リストを見ていただくと。これで本当に処理責任、統括的な責任を果たしているのかというと、極めて厳しいなと思うところがたくさんございます。そういう問題意識からこれまで取り組んできたんです。是非、今回の実態調査速やかに行っていただきまして、追加調査が必要ないよう十分な調査をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一点、要は、この廃棄物処理って、本当にコストもどんどん掛かっていっている中で、片方で、やっぱりこの有効活用というものも図っていかなきゃいけないなと。 　有効活用策としてエネルギー回収というのがあるわけですけれども、これまで国内の廃棄物処理施設では焼却熱を利用した発電が行われてきたわけでありますけれども、焼却の際に必ず出てくる蒸

○山本香苗君　私もその計画の案というのを拝見させていただきました。確かに、以前の計画の中にはなかった熱利用というのはしっかり書き込んでいただいてはいるんですけど、地域における利用ということは明示的に書いてあるんですが、余り産業セクターで使うという頭にはなっていないような記載になっておりますので、是非その点もやっぱり書いていただくことによって、要するに自治体の方の認識も変わりますし、また、呼びかける方の産業セクターの方も変わってくるんだと思います。 　実際、これが全部でできるというわけじゃないんですね。やっぱり立地が限られると思いますし、課題としてよく言われるのが、要するに蒸気を安定的に供給するために廃棄物を安定的にどれだけ確保できるのかというところが心配だとかいう声も上がっているわけなんですが、それは例えば廃掃法を改正して広域のところをやるとか、いろいろ、課題の解決の仕方っていろいろある

○大臣政務官（里見隆治君）　御質問に御答弁申し上げます。 　今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、使用済燃料対策は重要な課題であると考えております。このため、原子力事業者は、六ケ所再処理工場の竣工や使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けて具体的な取組を進めていると承知をしております。その上で、国としても、立地自治体の意向も踏まえながら、事業者とともに関係者の理解の確保に前面に立ち、主体的に取り組んでまいります。 　その上で、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処理は必ず解決しなければならない重要な課題でございます。最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識をした上で、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組むべ

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の知事についての発言でございますが、知事が、仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点で反対の意見を述べる考えであるという旨の発言をされている、この点については承知をしております。 　北海道の二町村における文献調査はまだ途中であるところ、国としまして、この調査結果を丁寧に評価していくことが重要と認識しております。現在は、国の審議会も活用し、文献調査の評価基準について御審議をいただいているところでございます。また、こうした進捗状況等については地域に対して情報提供を行うなどコミュニケーションを取らせていただいているところでありまして、引き続き、地域に寄り添いつつ、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 　その上で、既に使用済燃料が存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は日本全体で必ず解決しなければならない課題であり

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　今御指摘のありました、避難計画の策定を再稼働の要件とすべきという声があること、これは承知をしております。避難計画は、稼働する、しない、するにかかわらず、災害対策基本法や防災基本計画等に基づき、各自治体において策定することが必要なものとなっております。そうした中で、原子力施設が立地する以上、万が一に備え、地域の住民の安全、安心の観点から、稼働する、しないにかかわらず、できる限り速やかに避難計画を策定することが重要であると考えております。 　その上で、しっかりとした避難計画がない中での再稼働は実態として進むことはなく、また、これまで再稼働した原子力発電所については、いずれも避難計画が策定されております。 　以上でございます。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　我が国の行政がデジタル化を加速させたのは令和三年のデジタル臨調の設置からだと思いますが、世界からは残念ながら、日本は、行政のみならず、社会全体がデジタル敗戦の国と言われてきました。これは、半導体や行政の紙文化の例を見ても明らかだと思います。 　私が長野県議会議員だった令和二年に、県議会の一般質問で県のＤＸ戦略について質問し、当時の河野行革担当大臣のお話をさせていただきました。 　河野大臣は令和二年の十月の会見で、中央省庁において約一万五千の行政手続のうち、九九・二四％の手続で押印を廃止することを明らかにし、そのうち、各省庁が押印の存続の方向で検討したいと回答したのは僅か一％未満の百十一種類ということを引き合いに、県に対してデジタル化を強く推進するよう要請しまして、その後の県のデジタル化が推進されてきたことを

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　様々御説明いただきまして、一つ、このコロナを経験した中で、大きく様々なものが見えてきて、これからデジタル化をしていくには今だというふうに非常に私自身も感じ取っておりますので、強力なリーダーシップの下、是非お願いしたいと思います。 　最近話題になっているチャットＧＰＴですが、ＡＩにより、なくなる仕事、なくならない仕事があるなど、連日取り沙汰されております。 　デジタル化の社会が進み、ＩＣＴの推進やＡＩの進展で一部雇用が奪われるという懸念や心配が言われております。デジタル化で仕事が失われるという一方で、日本は人口減少が進み、労働力不足の時代に入っており、これは更に加速していく予想であります。 　デジタル化で、地域の人手不足の解消や企業の生産性向上、新しい産業の創出につながるなど、大きなメリットの反面、デジタル化の最大の課題でありますセ

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　それでは次に、システムの信頼性と安定性についてお伺いしたいと思います。 　行政のデジタル化を推進していくのに一番大事なことでありますが、それは、政府が進めるデジタル社会実現への取組に対しての国民の皆様からの信頼だと思いますけれども、先日、残念な報道がございました。マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付できるサービスにおきまして誤交付が報告をされまして、デジタル庁がシステム会社に、システムの運用を停止して徹底的に再検討を行うよう要請したということであります。デジタル化により、効率化が図られ、便利にはなりますが、このようなことが起きれば、政府のシステムの信頼性が疑われるとともに、また、個人情報の漏えいという問題にもなりかねません。また、マイナ保険証をめぐり、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録も報告をされております。 　国

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　やはり私は、今後の大事なデジタル化を広げていくには、一番大事なことは信頼性、ここだと思っておりますので、一層、不断の検討と対策強化を是非お願いしたいというふうに思っております。 　また、これは暗号資産の話でありますけれども、今年一月に、コールドウォレットから不正流出があったという報道もございました。ブロックチェーン技術によりまして、分散型でセキュリティーが非常に高いと言われた暗号資産の世界で、秘密鍵をコールドに置いてあるのに暗号資産が盗まれたという、衝撃的なことでありました。 　システムのセキュリティーの強度はハッカーたちとのイタチごっこであるという面もありますので、随時、また適切に、システム全体のセキュリティー体制の検証、改修の対応が求められると思います。国民の皆様に安心してお使いいただくために、このセキュリティー体制がしっかりしている