公明党

○古屋委員長　次に、阿部司さん。

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十七分散会

○國重委員　公明党の國重徹です。 　今国会では、まず、海外調査の報告がありました。森団長を始めとした派遣委員の報告によりまして、海外調査の内容について大変よく理解ができました。 　本日は、今国会の終盤に当たり、改めて、海外派遣の報告を踏まえつつ、緊急事態対応及び国民投票について意見を述べさせていただきます。 　まず、緊急事態対応について述べます。 　森団長報告によりますと、各国共通して強調されていたもの、それが、緊急事態対応における議会チェックの重要性でありました。また、フランスでもアイルランドでも、法律による緊急事態対応が有効に機能してきたとの評価がありました。法律による緊急事態対応の重要性は、緊急事態において国会の立法機能がフル回転しなければならないことを示しております。 　これは、先週、我が党の河西宏一委員が、東日本大震災、新型コロナウイルスの世界的蔓延、この二つの大規模な

○北側委員　公明党の北側です。 　私も、今、玉木さんから質問がありましたけれども、今日の奥野さんの御意見に対して、感想といいますか、申し上げたいと思うんです。 　党内で御議論いただいていることは本当によかったと思いますし、取りまとめもされたということですね。是非ちょっと文書で、正確を期したいと思うので、いただければ大変ありがたいと思っておりますので、検討していただきたいと思います。 　その上で、今日のお話を聞いて感じたこと。 　まず、選挙困難事態というのがあり得るという認識を持たれたんだと思うんですね。繰延べ投票では限界がある、選挙困難事態というのはあり得ると。その場合に、衆議院の場合は任期四年若しくは解散後四十日以内に総選挙というのは明記されておりますので、これを超えて総選挙期日を延期することもあり得ると御覧になっているんだと思うんですね。そうすると、これ自体、憲法改正が必要なん

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　震災後十二年が経過した今も、双葉町立学校の児童生徒の方々は避難先のいわき市に設けた仮設校舎で学校生活を送っており、仮設校舎であっても子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することは重要であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省においては、双葉町がいわき市内の仮設校舎を建設した際に国庫負担により支援をするとともに、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める特色ある教育活動への支援を行うなど、魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。 　ちょうど私自身も平木副大臣とともに先週末に双葉郡を訪問させていただきまして、福島の子供たちが生き生きと学習する場を実際に拝見をし、子供たちの教育環境をしっかりと充実していくことが重要であると改めて認識をさせていただいたところでもあります。 　文部科学省においては、また、まだ

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　被災した児童生徒に対するきめ細やかな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備については、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要と考えております。 　このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の加配定数につきましては、発災直後から被災各県等の要望どおり措置を続けているところであり、お尋ねのありました平成二十三年度は九百八十六人、令和四年度は六百三人、令和五年度は五百四十六人の措置を講じているところです。

○大臣政務官（安江伸夫君）　具体的な要望の数につきましては、地域や学校の状況が様々であるため一概には申し上げられませんけれども、毎年度、心のケアなど特別な配慮が必要な児童生徒の状況など、各被災県等において十分に調査をしていただいた上で必要な数を御要望いただいているものと認識をしております。 　将来のことについてもお尋ねをいただいたところでございますが、引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと思います。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　本年八月に復興庁は、東日本大震災の教訓を継承するために、第一期復興・創生期間終了に至るまでの復興政策について、外部専門家等の意見も聞きつつ、東日本大震災復興政策十年間の振り返りというのを取りまとめました。 　その中の復興まちづくりの章では、人口減少社会を見据えた町の将来像を平時から検討し、復興事前準備の取組を進めることが必要であり、国や都道府県が市町村の取組を支えていくべきという意見がありました。また、復興交付金によって整備された公共施設に対しては、これまでも、維持管理費の捻出が今後被災地の自治体にとって負担となるという課題も指摘をされているところであります。 　これらは復興庁が県や市町村と連携して整備してきた経緯がありますので、復興庁としての考え方を示してはどうかというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。