公明党

まだ湾内に千人以上の方が、日本人を含む千人以上の方がやっぱり足止めになっているということであります。この状況はやっぱり一刻も早く解消されなければいけないというふうに思っておりますし、一方で、国内の船会社の皆様からも、片道で四十日とか掛かるところで二週間の停戦だとなかなか今から空の船を向けるわけにもいかない、こんなお声も聞いているわけであります。 　ここで、先ほどこれは榛葉委員の質問の中にもありましたが、やっぱり航行の自由ということが日本にとっていかに死活的な利益なのかということを思い至るわけであります。今現在、ちょっと通航は止まっているかもしれませんが、イランから見た友好度合いに応じてこの通航料を徴取して、そして通すかどうか決めるというようなことの運用が行われている。これはやはり明確な、国際海洋法条約が定める通過通航権、やっぱりこれに反するものなんだろうと思っています。 　日本として、

この国連海洋法条約、イランがそもそも批准していないみたいな問題はあるやに聞いておりますけれども、やはりこれしっかりと、ＩＭＯへの働きかけも含めて、茂木大臣のリーダーシップでお取組をいただきたいというふうに思っております。 　残りの時間であと二、三問やりたいと思っているんですが、今日、資源エネルギー庁にも来ていただいています。 　ホルムズ海峡の今の状況を見ると、やはり十一年前、この平和安全法制の議論をしていたときのことを思い起こします。当時から、いわゆる石油資源について日本のこのホルムズ海峡への依存度が高過ぎるじゃないかということは議論の中でもずっと指摘をされてきて、政府答弁の中でも、今後このいわゆる調達先の多様化に取り組むんだということが言われてきたかと思っているんですが、実際はなかなか思うように分散が進んでいないということであります。改めてその理由について御説明をいただきたいと思いま

今、政府の方でも、いわゆる代替ルートということで、アゼルバイジャンですとか米国、様々なところも含めて調達にお取り組みいただいているとお伺いしています。 　一方で、これ代替ルート、調達できたとしても、国内の製油プラントでそのまま使えないみたいな御指摘もあったりするわけであります。改めて、ここについて時間が掛かるんじゃないかみたいな御指摘もありますが、どうなっているのか、改めて御説明していただきたいと思います。

時間がそろそろ参りますので終わりたいと思いますが、改めて、今までの経緯の中で、一旦ちょっと比率が下がったんだけれども、これ当然、相手国の政情のことですとか様々ある、あるいは経済合理性をなかなか犠牲にしてほかの代替ルートを使いづらいみたいなこともあったかというふうに思っています。 　ただ、やはり今回のような、リアルにこの供給途絶リスクというものに直面した今、もうこれからのやっぱりこのエネルギーの調達というものは、ある意味高いコストを払ってでもしっかりと分散させておく、こういったことも是非政府の中でしっかり真剣に御検討いただきたい、このことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

時間が参りましたので、おまとめください。

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十三分散会

公明党の杉久武でございます。 　早速ですけれども、通告に従いまして、質問に入りたいというふうに思います。 　まず最初に、日本版ＤＯＧＥに関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　政府は、高額な補助金や基金に加え、税制優遇である租税特別措置についても、この日本版ＤＯＧＥということで横断的に点検、見直し、行うこととされておりまして、この方向性自体はしっかりとやっぱりやっていただきたいというふうに思っております。 　ただ一方で、昨年、ガソリンの暫定税率の廃止の議論、私も党を代表して参加をさせていただきましたが、そこでいろいろなやはり財源確保の議論もるるございました。そういった中で、そこのメニューの中にも租特の見直しというものが出ておりました。 　ただ一方で、この租税特別措置の財源の議論をすると、大体大きなメニューというものは固定化している、決まっている状況になるんで

なので、租特ってやっぱりめり張りが非常に大事だというふうに思っておりますけれども、私も長年この税調の中で議論を重ねてきて、とはいえなかなか簡単にできない部分も、いろんな議論があろうとは思いますけれども、しっかりと当初の目的に沿って進めていただければというように思っております。 　続いて、今日は国税庁にもお越しいただいて、ありがとうございます。 　食品ロスに関連する税制について確認をさせていただきたいというふうに思います。 　私、党内の食品ロス削減ＰＴの事務局長を拝命しておりまして、この食品ロス問題についても取り組んでまいりました。今、分かりやすく申し上げると、食品ロスというのは国民一人当たり一日おにぎり一個分というのが大体目安になるんですけれども、食品ロスが発生をしている状況でございまして、これをできるだけなくしていく、そういった様々な取組が必要だというふうに思います。 　なかなか