公明党

公明党の原田大二郎です。 　本日は、質問の機会を与えていただき、委員長を始め多くの理事の皆様に感謝を申し上げます。大変緊張しております。 　私からは、高額療養費制度の見直しに対する政府説明につきまして質疑をさせていただきます。 　政府側は、高額療養費制度見直しの批判に、繰り返し、丁寧な説明をするという言い方を繰り返すばかりです。まるで、納得が得られないのが政府の説明不足、又は国民が理解をできないでいるからかのような言い方でございます。 　しかし、そうではありません。国民は、また当事者である患者さんたちは理解をしていないのではなく、むしろ十分に理解をしたがゆえに納得できない。このままでは治療を諦めざるを得なくなる、生活が破綻する、子供の進学を諦めざるを得なくなると心の底から嘆き、不安と絶望に押し潰されそうになりながら、命懸けで修正を訴えているのです。政府は論点をすり替えないでいただき

是非丁寧な検証をしていただきたいと思うのでありますけれども、この高額療養費制度の使っている患者さんというのは、多くががんや難病の患者さんで、治療をやめればそのまま命に関わる患者さんたちでございます。後から修正をするということでは間に合わないということを一点強く申し上げておきたいと思っております。 　総理にお伺いしたいのは、がんや難病の患者さんや当事者の方たちの声を聞いた上で、どのようなアクションを取るのかということでございます。 　先日の厚労委員会で全がん連の天野理事長は、月ごとの限度額について、更なる抑制を引き続き検討すべきであり、この具体的金額にはなお議論の余地があると述べられ、月額上限の引上げに全く納得していないことが明らかとなりました。 　このまま患者団体の声を無視して負担増を強行するのか、それとも、一旦見直しは凍結し、再度専門委員会を開催し十分な議論を尽くすのか、二つに一つ

今、十分に議論があったと言われましたけれども、その後、直後にですね、患者さんたちの月額上限の引上げは十分な、まだまだ抑制しなくてはならないという声明が出ているわけでございまして、その点、最も重要な部分に関しまして、十分な議論、納得していないということが言われているわけでございますので、もう一度しっかりと凍結をいたしまして再協議すべきであるというふうに訴えたいと思います。 　また、先日、上野大臣から、選挙もあったため専門委員会が今年に入り開催されなかったと答弁がありました。大変に驚きました。しかし、解散は総理の責任において決断されたわけであり、このままでは、患者団体の月額上限の引上げ、その見直しを求める声をかき消したのは総理の判断と言っても過言ではないと言えます。 　まず、その認識についてお伺いいたします。

どう誤解をするのかというのがちょっと難しいところでございますけれども、選挙があったので、その後の行われるはずだったかもしれない協議が開かれなかった、その可能性について言及されたわけでございます。そのまま言葉を受け止めるべきではないかと思っております。 　また、もし選挙があったからではないというのであれば、やはりそういった声が上がっておるわけでございますので、もう一度患者団体の皆様の声を聞くための専門委員会を開催し、そこで十分な納得が得られてからこれを実施すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　このまま負担増が強行されてしまえば、多くの患者さんが経済的負担を理由に標準治療を諦めることが予測されます。 　お手元の資料を御覧ください。こちらは、本年三月に発表されました、国内における、国立がん研究センター中央病院、愛知県がんセンターで行われた、二か月以上抗がん剤治療を受けているがん患者さんを対象に行った経済的負担についての研究でございます。 　主な発見は、その患者さんたちの六九％の方が経済的な困難を抱えているという結果が出たのでございます。そしてさらに、それは、大学生以下の子供たちが多い世帯、また診断後に収入が減少した世帯やローンや奨学金がある世帯、そういった方において非常に経済的負担が大きいということ、そしてまた、その下の方に行きますと、約六割の方が、例えば貯蓄を取り崩すであるとか借金をするであるとか、そういったようなことをしているということ、そしてま

患者さんの意向に沿うかどうかと言われましたけれども、これからがんに罹患を、診断をされ治療を受ける患者さん、例えば月額上限まだ達さなかった場合、十二か月間また高額な医療、治療費を払わなくてはなりません。それはまた、年間上限の償還払いになっておりますので払い続けなければいけないわけで、そういった、先ほども言いましたとおり、借金ができない、またお金がない方は治療を諦めないといけないわけでございます。是非、そういった現物給付ができてから少なくともこれを始めるべきではないかと思うのでございます。そうしなければ治療を諦めてしまう患者さんが出るわけで、それは患者さんが望むことではないというふうに私は思うのでございます。 　続きまして、ナフサの不足に関する医療機器につきまして、また供給不安定化につきまして、また価格高騰につきましてお伺いしたいと思っております。 　昨日の予算委員会、本日もでございますけ

今政治に求められているのは、制度を前に進めることではなく、命と暮らしをしっかり守っていくことでございます。 　本日は大変にありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　本日、高市総理と初めての質疑の機会をいただきました。国民の皆様の安心と希望を届ける、高市総理の決断、その可能性は無限大、私、初めて質疑をさせていただく私の情熱も無限大です。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　今日は高市総理に、国民の、現場の国民の皆様のお声をお届けをさせていただきたいと思っております。 　この週末、私、地元の方々とお会いをさせていただきまして、困窮する事業者や御家庭の方々とお話をしてまいりました。イラン情勢長期化する中で、共通していたことは、実感ある即効性のある支援をしてほしい、また、長期化する、その長期化に備える見通しのある支援をしていただきたいというお声でございました。しかし、本予算、来年度予算については、このイラン情勢についての対応、全く対応をしておりません。 　昨日、立憲民主党、公明党で修正案を提出をさせていた

様々、供給等を含めて対応するということをやっていただいておりますけど、それでも今現状としてお困りのことがもう顕在化しているわけでございまして、経済活動をしっかりと支援するような見通しを立てていただきたいということなんですね。 　そのための経済対策を打っていただきたいということでございまして、その内容を修正案に入れさせていただいておりまして、改めて総理、そういった方向性、支援は、対応はしますけれども、経営をしっかり下支えするような経済対策打っていただけませんでしょうか。総理、いかがですか。

ありがとうございます。 　私が申し上げたいのは、見通しを、明確に立つ、経営の見通しが立つ対策を打っていただきたいということですので、是非検討をいただきたいと思っております。 　続きまして、家計についてお伺いをさせていただきます。 　昨日、我が党の佐々木議員の方が、電気、ガスの支援の継続、給付についてお願いをしたいということでお伝えをさせていただきました。先ほどの答弁にもありましたけれども、昨年の補正で世帯八万円の支援させていただいたということ等がありましたけれども、継続的に物価高は進行しております。ガソリンの暫定税率廃止についてもイラン情勢でその効果を吸収しておりますし、また、四月から電気、ガスの補助が終えて、家計への圧迫に追い打ちを掛けているというふうに思っております。 　先日、地域の商店街を歩いておりましたら、お買物に走るお父さん、お母さんから、口を開けば食料品、日用品の値上げ