公明党

○新妻秀規君　当然、予算と人員の限りもあると思うんですけれども、やはりこれ極めて重要だと思うので、是非とも前向きな取組をお願いしたいと思います。 　次に、この六十年超の規制内容の具体的な検討について伺います。 　この規制の中身、先ほど委員長からの答弁にもありましたけれども、検討チームにおいて詰めていくと承知をしております。このＧＸ電源法案の関連法の成立から半年以内に結論を得るというふうにされているというふうに承知をしております。 　先ほどの発表になった全体像にはこのようにあります。現時点では、国内、国外とも運転開始から六十年を超えて運転している原子炉はありませんが、実際よりも劣化を加速させた状態のデータも取得されており、また、今後国内外での長期間の運転に関するデータも増えていくことで、六十年超の劣化に関する科学的知見の蓄積が進んでいくものと考えられます、このようにあります。 　また

○新妻秀規君　非常に重要な取組だと思います。是非よろしくお願いいたします。 　次に、今のは六十年超のこの運転期間延長に関する議論でありましたけれども、これから既存の規制の不断の見直しについて伺います。 　この既存の規制につきましても、米国の原子力規制委員会、ＮＲＣといった他国の規制機関、またＩＡＥＡといった国際機関、アカデミア、業界団体との透明性ある意見交換の中で、地質学的な特異性など日本固有の事情を十分勘案した上でもなお、もし国際的な規制調和の観点から課題があれば、不断の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○新妻秀規君　着実な推進をお願いしたいと思います。 　次に、関西電力の高浜原子力発電所のトラブルについて伺います。 　今年の一月三十日、関西電力の高浜原子力発電所の四号機が自動停止をいたしました。核反応を調節する制御棒に電力を供給するケーブルに施工時に他のケーブルが乗っかっていまして、約百キログラムの重みが加わって、その力によって接続部が壊れてしまった、で、制御棒が誤って落下して原子炉が停止した、このように関西電力は推測をし、規制委員会としてこの原因分析を了承したと伺っております。 　要は、ケーブルの取り回しが悪かったということかというふうに思います。先端科学技術の集積である原発のトラブルといっても、えっ、そんなことでという、こんなことが原因なのかということは感じました。裏返して言えば、原発のような巨大プラントであれば、どんな細部も見逃してはならないということとも言えるかと思います。

○新妻秀規君　是非積極的に進めていただきたいと思います。 　次に、山中委員長に革新炉の規制の在り方について伺いたいと思います。 　先ほども質疑がありましたけれども、原発のいわゆるリプレースにつきましては、我が公明党としては、例外的に、既存の原発よりも安全性が向上して、しかも地元自治体の強い要望があるときに限り認めるという立場であります。 　ここで、革新炉について、原子力利用に関する基本的な考え方にはこのようにあります。今後我が国で革新炉の導入を検討していく際には、新たに組み込まれる安全技術の実証、事業者と規制当局のコミュニケーションの強化、さらには事業者からの炉型等の提案を踏まえた早い適切な段階での規制整備、この早い適切な段階での規制整備、国際的な規制調和など、国際的な動きも踏まえた検討が必要である、このようにございます。今はまだ国内で商用炉の具体的な案件はないと承知をしておりますけ

○新妻秀規君　今の委員長の答弁にありましたとおり、情報収集は本当極めて重要な取組でありますので、とりわけ海外の動向に注視をして、必要な取組を着実に進めていただきたい、このように思います。 　最後の質問になります。 　原子力発電事業の事業性、予見性の低下と事業のサプライチェーンの維持について、これは資源エネルギー庁と規制庁、両方に伺います。 　先ほどのこの内閣府の原子力委員会の基本的な考え方にはこのようにあります。我が国においては、電力小売全面自由化等の制度改革に伴い、原発の設備等への巨大投資回収の予見性が低下していると指摘をされております、加えて、原子力発電は初期投資が大きく、政策変更リスクや審査の長期化などから原子力発電事業の予見性が低いと判断される状況もある、国は、原子力発電事業者が安全対策に十分に取り組むとともに、安定的に発電事業を実施できるようバックエンドを含めた事業環境の整

○新妻秀規君　資源エネルギー庁また規制庁とも、今御答弁にあった内容を着実に進めていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本調査会では、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築という大テーマを掲げ、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関して、社会的な困難な現状、地域社会が抱える課題、現下の経済情勢の三つのテーマで、十二人の参考人の方から大変に貴重な御意見を頂戴いたしました。 　まず、社会的な困難の現状については、コロナ禍や物価高などが生活に悪影響を与える中にあって、生活困窮者や生活不安を抱える人たち、一人親家庭や子供たちにいかに支援の手を差し伸べていくかについて重要な御指摘をいただきました。中でも、現行の支援制度からこぼれ落ちてしまう低所得層、生活不安層に対する支援については、収入アップや雇用の安定化とともに、住宅手当の創設や児童手当の拡充などによる所得の底上げの重要性について御意見をいただきました。 　私は、住まいがなければ社会、失礼しました、住まいがな

○高橋光男君　公明党の高橋光男と申します。 　本日は、三人の参考人の皆様に貴重なお話を伺い、本当にありがとうございました。 　私も、まず、運用方針の見直し、運用指針の見直しについてお伺いしようかとは思ったんですけど、ちょっと重なるので別のお話をお伺いしたいなと思いまして、特に防衛産業における下請企業の維持ということについてお伺いしたいと思います。 　今日も御説明あったかと思いますが、国内の防衛産業では撤退する大手企業が相次いでいるところでございます。二〇二〇年以降で見ても、例えば、パイロットの緊急脱出装置を造られているメーカーさんであったりとか陸上自衛隊向けの機関銃を造っていらっしゃるような、そうした製造会社さんが撤退若しくは事業譲渡の方針を示されたところでございますが、一方で、こうした大手の動きに注目されがちですけれども、我が国の防衛産業には、プライム企業と呼ばれる大手の下に何千も

○高橋光男君　本当に今おっしゃったことは大変重要な御指摘だったと思います。運用指針が変わったとしても、今おっしゃられたような実態が変わらない限りは、なかなかやはり我が国の防衛産業の基盤ということを維持していくことは難しいということだというふうに思います。しっかりと実態を明らかにしていくこと、またそうした、そういう実態を踏まえた制度改正をしていくこと、そして我が国の技術をしっかり守っていくべきこと、重要な御指摘をいただいたかというふうに思いますので、これから取り組ませていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。以上です。

○石川博崇君　公明党の石川博崇です。 　ただいま議題となりました国家安全保障戦略等三文書について、会派を代表して、岸田総理及び浜田防衛大臣に質問いたします。 　冒頭、情勢が悪化しているスーダンで、帰国を、出国を希望する在留邦人の大宗が、現地に派遣された自衛隊輸送機や関係諸国との連携により無事に国外に退避できたことを高く評価するとともに、関係者の御尽力に感謝を申し上げます。 　さて、ロシアによるウクライナ侵略が象徴するように、今、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、自由で開かれた安定的な国際秩序は重大な挑戦にさらされています。我が国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展し、力による一方的な現状変更の圧力がますます高まっています。さらに、サイバー攻撃や偽情報の拡散などが日常的に生起する等、有事と平時、軍事と非軍事の境目がますます曖昧になっています。こうした中で、外交力、防