公明党

○斉藤国務大臣　大阪・関西万博に際しまして、国内外から多くの方が訪問されることが想定されております。現在、国際博覧会協会を始め地元自治体や経済界などの関係者間で検討を行っているところであり、国土交通省としてもこれに協力してまいります。 　万博開催に伴う交通対策については、このような検討の場での議論も踏まえつつ、地元の声をよく聞きながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　初めに、会計検査院時代の成果について伺いたいと思います。 　原田参考人は、三十七年間奉職をされました。先ほども所信の中でも述べておられましたけれども、実務で培った知識と経験を生かしていきたいと、このように言われました。三人検査官がいらっしゃいますが、その中でも、先ほども出ていましたけれども、特に原田参考人に求められるのは、この知識と経験を生かした上で、行財政の実態をしっかりと理解した上での的確な意思決定だと、このように私も思っております。 　そこで、伺いたいと思います。三十七年間の検査院時代の特に力を入れて取り組まれた仕事、また印象深かった出来事、逆にこれはやり残したなということがあれば教えていただきたいと思います。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　二つ目に、会計検査院時代の仕事上での信条等について伺いたいと思います。 　先ほども出ておりましたけれども、御答弁の中で、和して同ぜずということをモットーにされて仕事をされてこられたということでございました。また、職業的懐疑心ということもおっしゃっておりました。そういう姿勢で三十七年間やってこられたんだと思いますけれども、実は原田参考人の部下の方からお話を伺いました、どんな方ですかと、事務総長は。非常にフランクで、話しやすくて、何でも相談できる人ですと、非常にすばらしい高い評価をいただいていたようでございます。 　それで、モットーは先ほども伺いましたので、伺いたいことがございます。職場をまとめていく上で、リーダーとして、また部下に接する上でこれまで特に心掛けてこられたことはございますでしょうか。

○窪田哲也君　次に、実地検査の重要性ということについて伺いたいと思います。 　コロナ禍の中で実施検査の実施率は少なくなったと思います。その分、ウェブ会議の活用、デジタルツールの活用ですね、そういったものが進んで随分効率化が進んだと思います。しかし、参考人が著書にも書かれておりました、「わかりやすい計算証明」、著書を私、手に取りましたけれども、中身は難しいのでほとんど読んでいないんですけれども、この中に、実地検査と在庁検査にはそれぞれ長短があると、また、実地検査は具体的に問題があった場合にその実態把握や解決の方法を検討するのに有効であり、在庁検査は真実性や正確性の検査には優れていると、このように書かれておりました。 　コロナ禍によって在庁検査の効率化が進んだと思います。進んでも、なお実地検査というのは重要だと考えておりますけれども、この在庁、実地、これをうまく融合させながら、正確性、合規

○窪田哲也君　最後に、放置財源の回収について伺いたいと思います。 　一昨日、二十五日付けの読売新聞の報道によりますと、大規模災害で被災するなどした企業への公的支援について財源の放置があると、このように報じられておりました。例えば、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故で移転を余儀なくされた地元企業に対し、福島県を通じて融資事業が実施をされました。財源として約三百九十三億円が用意されましたが、二〇二一年度までに使われたのは約四割、百五十六億円。検査院は、昨年、余った分のうち二百十七億円について国への返還を求めています。この記事の中では白鴎大学の藤井亮二教授が指摘しておりましたけれども、資金を適切に回収することは次なる災害への備えにもつながっていくと、このように考えられます。 　先ほど、国の厳しい財政状況ということについては参考人も触れられました。資金の適切な回収ということについてのお考えを

○窪田哲也君　時間が参りました。 　どうか任に就かれた折には、これまでの経験、知識を十分に生かして頑張っていただきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

○斉藤国務大臣　昭和四十五年にできた法律に基づいて、地理試験、全国で、東京、大阪など十三か所で行っております。 　しかし、現在、地図アプリとかカーナビとか非常に発達した時代でございます。時代に合ったやり方を、地理試験の在り方について、限定せず、廃止も含めて、早急に検討させていただきたいと思います。

○斉藤国務大臣　前国会での私の発言は、あの発言の後に、責任を持たない、そういうものをライドシェアというのであれば安全、安心上の課題があります、このように最後まで続いているわけでございます。 　ライドシェアの問題は、一点は自動車が安全であること、運転手が安全であること、事故が起きたときにちゃんと責任が取れること、この三点が非常に重要だ、このように思っております。 　ライドシェアの定義ですけれども、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 　この三点についての安心、安全、これがポイントだと思います。

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　本日は、経済対策、また、中小企業の賃上げ、少子化、子育て支援について総理にお伺いをいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　総理は、先月の二十六日、現下の経済情勢を鑑みまして、各閣僚に経済対策の指示を出されました。一方、前日に、私と自民党の萩生田政調会長に、与党としてそれぞれ検討して提言を出すように求められました。 　公明党としては、党内議論を重ねまして、十月の十七日、総理に公明党の経済対策の提言をお渡ししたところです。 　今回の経済対策を策定するに当たりまして、総理は所信表明演説におきまして、三十年来続いてきたコストカット経済から変化が起こりつつあります、この変化をつかみ取るために、持続的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いてまいりますと

○高木（陽）委員　今の防衛の問題、税の問題でございますが、同時にやらないということ、つまり、来年は絶対にやらないということですね。これを確認したいと思います。 　その上で、総理、今ずっとお話をいただきまして、公明党のこの提言、ほぼ満額回答という形で受け止めていただいて、それを今、最終的に、来週、経済対策として決定していただくということで、大変感謝を申し上げたいと思いますが、この還元策の二つ目、これについて伺いたいと思います。 　総理の今の御答弁にもありましたけれども、減税によって現役世代、中間所得層は還元されますけれども、非課税世帯の低所得者の方々、これは恩恵は受けない。物価高で苦しんでいるのは、この方々が最も苦しんでいるだろうと。 　この春以降も、交付金を使って低所得の方々に三万円給付金、これを実施しましたが、昨日、更に追加というか、七万円の給付、これを打ち出されました。 　もう