公明党

○副大臣（伊佐進一君）　マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方々に対して、代理申請を含めて資格確認書の申請を勧奨するという対応を今お願いしたいというふうに思っておりますが、それも無理な場合、保険者が資格確認書の交付申請を行うことが期待できないというふうに判断をした場合には、ここは本人の申請によらず、強制することなく職権で交付するというものでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　要介護の高齢者でありますとか、あるいは重い障害のある方を含めまして、職権交付の具体的な基準また運用については、今、保険者と関係者、保険者あるいは関係者の意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えておりますが、こうした申請が難しいと想定される方々などが資格確認書がないために必要な保険診療が受けられないと、こういったことがないように、空白の生じないきめ細かい対応に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　同じ答弁になりますが、この資格確認書がないために必要な保険診療を受けられないといったことがないように、空白の生じないきめ細やかな対応に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。 　本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　この度の民事整備法、昨年度の民事訴訟法の改正に続くものであり、民事裁判に関する全ての手続をデジタル化するものと認識をしております。先ほどの五十嵐先生の質問ともかぶりますが、改めまして、今回の改正案の意義を法務大臣にお伺いいたします。

○平林委員　大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。非常に重要な内容と認識をさせていただいております。 　その上で、昨年度成立いたしました民事訴訟法に関しまして少し確認をさせていただければと思います。 　本改正の本格的施行はこれからでありますが、一部先行で施行されています。その中で、令和五年三月一日からは、電話による参加が可能な期日の要件緩和がなされております。すなわち、当初は、当事者が遠隔地に居住している場合のみ認められた電話会議による期日への参加を遠隔地でなくても利用できるようにするといった改正がなされております。 　まだ三か月しかたっていない状況ではありますけれども、電話会議システムの利用状況やそれに伴う利用者の声などを掌握しておられましたら、最高裁判所に伺います。

○平林委員　プラス一万件ということで、非常に利用ニーズの大きさをうかがうというふうに感じます。また、内容も好評を得ているということでありまして、しっかりと進めていくべき内容と認識をいたします。 　その上で、この度の民事整備法が成立することにより、デジタル化に向けて法整備がなされて、それに基づいてシステムが構築されることになると存じます。そのシステム構築によって、情報通信技術の利活用による処理の迅速化や人員の削減などが達成されることは重要であります。ただし、それだけではなくて、例えば、識者から、本来あるべき当事者参加の手続をいかに実現するかという方向で施行すべきというような意見があるとも伺っております。 　表現が余り適切ではないかもしれませんが、下手なシステムを構築してしまいますと、それが鋳型となって業務や制度の改善がより困難になってしまいます。それを避けるためにも、その構築前の今こそ、

○平林委員　ありがとうございます。 　今、大きな転換点だからこそ、民事司法の原点に立ち返って、理想的なシステムの検討をよろしくお願いできればと思っております。 　続いて、システムに懸念される事項について伺います。 　例えば、ＩＴ化で先行する海外では、裁判所がランサムウェアの標的となり、裁判日程などの保存データを参照できなくなる事例が発生したと伺っております。また、ウェブ会議のシステムでも、利用中に通信が途絶することも起こり得ます。 　また、これはシステムそのものではありませんが、利用者が拡大するに従って、経済的に困窮している方の利用があるかもしれません。前職における経験でございますが、コロナ禍でウェブ講義が始まったときに、全ての学生が受講できる環境を整えるために、モバイルルーターの貸出しも実施するなど、様々の手配を行ってまいりました。 　こうした経済的困窮者への情報機器や通信料負

○平林委員　もう時間になりましたので、最後の成り済ましに関する質問は省略をさせていただきます。 　以上、国民が利用しやすい民事手続のデジタル化が行われることをお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　一昨日、五月三十一日に文部科学省より、公立学校教員採用選考試験の早期化、複数回実施等について方向性の掲示が行われましたが、これは、近年の教員採用試験の受験者が減少し、令和四年度の採用倍率は、小学校は過去最低の二・五倍、中学校は四・七倍となっている、そんな状況を打開しようと、文科省は昨年十月に採用試験の在り方に関する協議会を立ち上げ、その間での協議を経て一昨日の発表となっておりますが、今回、その中で大きな方向性として、採用試験の実施時期を全国的に早めて、令和六年度に関しては六月十六日を全国の教員採用一次試験の日程の目安にしてほしいというふうな打ち出しが行われました。 　このことに関しては、実は私も大学の先生から、民間企業を始め国家公務員や地方

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　実は、私の地元の高知県では、六年前、二〇一七年から教員採用試験の日程を前倒しして、全国で一番早く実施していました。今回示された六月の第二週に行われており、今年も六月十七日に行われる予定ですので、来年早める教育委員会は最初は負担感があるかもしれませんが、高知県など実際にやっている教育委員会がありますので、できるのはできるのではないかというふうに思います。 　今回、採用試験の早期化と並んで提案されている複数回実施も考えた場合に、やはり教育委員会の負担を考え、今回言及のあった一次試験問題の共同実施、これは非常に重要であるなというふうに思います。今の教員不足は国家的な課題ですので、全国で一緒にやれることは一緒にやって、負担を軽減してやっていくというのは非常に重要なことであると思いますので、こちらの方も何とぞ推進をお願いいたします。 　次に、ここは今