公明党

○國重委員　そのような人材によって今後様々な支援がなされていくことになりますけれども、当事者がどのような支援や相談のやり方を求めているのか、個別ケースごとに把握するのは当然でありますけれども、これを広く確認、分析する必要もあると思います。 　これまで政府は、令和三年十二月、令和四年十二月に孤独、孤立に関する全国の実態調査を行っております。ただ、孤独、孤立の状態にある当事者等に、どのような支援が望ましいと思っているのか、こういったことを尋ねるようなことはしておりません。 　いろいろ工夫は必要だと思いますけれども、今後の実態調査においては、自由記載欄も含めて、そのような項目を設けることも検討していただきたい。また、今やっている全国の実態調査で難しければ、ほかの調査でも構いませんので、そういった、広く、何を求めているのかというようなことも是非調査分析をしていただきたいと思いますけれども、いか

○國重委員　次に、本法案の八条三項で、孤独・孤立対策本部が作成をする孤独・孤立対策重点計画に定める施策は、原則、その具体的な目標、達成期間を定めるものとするとされております。 　目標は大切です。一方で、孤独・孤立対策の全てが数値に表れるものではありません。やり始めの段階でぎちぎちに目標管理をやっていく、また数値を過度に意識するのはよくないようにも思います。バランスを取りながら、対策を実質的、継続的に進めていく、そのための目標、達成期間にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○國重委員　これまでるる政府参考人に対応していただきましたけれども、次は、私は重要だと思っていますので、小倉大臣にお伺いします。 　社会と、また人とつながっていくためには、コミュニケーション力、また対人スキルを高めることも大切になります。一般的に、先ほども言いましたけれども、高齢の男性は女性に比べてコミュニケーションが苦手とされておりますが、こうした人を始め、対人スキルを強化することは極めて重要な社会課題であると捉えています。対人スキルもないのにコミュニティーの中に放り込まれて、いきなりそこで友達をつくれとか信頼関係をつくれと言われても酷です。かえって逆効果になる場合もあるかと思います。 　人生百年時代を踏まえて、今後、関係省庁と連携をして、コミュニケーション力、対人スキルの向上に向けた取組も強化していくべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお伺いします。

○國重委員　今、リカレント教育とか様々言われていますけれども、今私が言った点は非常に重要だと思いますので、またこれも、今の取組に甘んじることなく、様々な角度で検討いただければと思います。 　小倉大臣は今の答弁の中で学校教育という言葉も出ましたが、このことは学校教育においても非常に重要なことだと思います。コミュニケーション力、対人スキル向上のための取組として、学校現場でこれまでどのようなことを行って、また今後どのようなことに取り組んでいくのか、お伺いします。

○國重委員　今の答弁、現在の学習指導要領では言語能力を子供たちの学習の基盤となる資質とか能力と位置づけるというような答弁があったかと思いますけれども、現在の学習指導要領が運用されているのはいつからになるのか、答弁を求めます。

○國重委員　私がこれまで聞いてきたのでは、日本の学校では、読むとか書くの教育はあっても、話す教育は全くと言っていいほどなかったというようなことも聞いておりますけれども、今現在の学習指導要領で、小学校が令和二年度から、中学校は令和三年度から、高校生が令和四年度から、それぞれ、言語能力も大事なんだというようなことで取組が進められているということでありました。是非しっかりと進めていただきたいと思います。 　学校現場の中においても、特に、発達障害の子供たち、それぞれの特性を持っています。その特性を踏まえた取組によって、コミュニケーション力、対人スキルを磨くサポートをより一層行っていただきたいと強く要望します。 　これは、それぞれの特性を踏まえて、非常に大切なことです。今後、教育の場でどのように取り組んでいくのか、お伺いします。

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　人の輪の中に入るのが苦手だという人もいるかと思います。一人でいる方が気楽でいいとか、そういう人もいるかと思います。それぞれの特性は大事にしないといけないと思っています。 　その上で、やはり社会で生きていく上に当たっては、どうしても人と接触せざるを得ない、つき合わざるを得ない、そういうこともありますので、それぞれの特性を踏まえた上で、しっかりと、対人スキルが一定程度上がるような、そういう取組を是非よろしくお願いいたします。 　孤独、孤立の対策にかかわらず、政府にも民間にも様々な相談窓口、支援があります。独りぼっちのように感じたとしても、決して一人じゃない、味方はたくさんいます。こういったことを子供たちに強いメッセージで伝えていく。そして、いろいろな困難に直面したときに適切な相談窓口につながっていく力を養っていく、このことも生きていく上で非常に重

○國重委員　更なる力強い取組をよろしくお願いいたします。 　以上で、本日の私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　都市は、人々が暮らし、働き、愛着を持ち、また目的地として訪れる、生活と経済の拠点として大変重要な場所でございます。 　そうした都市が、温暖化対策など地球規模の課題を解決する上で果たす役割は極めて大きいと考えています。 　こうした重要なテーマについてＧ７各国で議論を深めるため、昨年九月にドイツ・ポツダムにおいて初めて都市大臣会合が開催され、私も次期議長国の立場で参加いたしました。 　その議論を踏まえ、本年七月七日から九日までの期間で、香川県高松市においてＧ７香川・高松都市大臣会合を開催いたします。 　会合では、ドイツでの議論を深化させる観点から、多様な主体による持続可能な都市の発展をテーマとし、カーボンニュートラル、レジリエンス、インクルーシブ、デジタルの活用などについて幅広く議論することとしております。 　これらについて、世界各国の都市課題の解決につなげる具

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様、さらには委員の皆様には大変に感謝を申し上げます。 　今日は一般質疑ということで、日頃から様々課題がある中で、広範な話題について何点かお伺いをさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、観光施策につきまして、具体的には観光立国推進基本計画における国立公園の利活用についてお伺いをいたします。 　観光庁は、本年三月三十一日に閣議決定されました新たな観光立国推進計画におきまして、持続可能な観光地域づくり、さらにはインバウンド回復、また国内交流拡大との三つの戦略を立てるのとともに、その具体的な取組の一つとして、国立公園の魅力向上とブランド化、これを示されております。 　また、その国立公園を所管をしております環境省におきましては、二〇一六年より国