公明党

○山崎（正）委員　すばらしい取組の掲示だと思いますので、力強い推進をお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めは、経済、財政、いずれにしても目下極めて重要なのが賃上げでございます。この賃上げについて、少し報道の情報が古いですけれども、五月十日に読売新聞には、実質賃金が十二か月マイナス、三月は二・九％減、物価の上昇に追いつかずという見出しの記事が載りました。 　二〇二三年の春闘では、基本給を底上げするベースアップやボーナスに関する労働組合からの要求に満額回答する企業が相次いでおります。今後、春闘での積極的な賃上げの結果が反映されていけば、実質賃金の改善ももちろん期待をされます。エコノミストなどは、今年の後半には賃上げ効果が表れるのに加えて、物価の伸びは落ち着き、実質賃金がプラスになる可能性があるとの指摘もございます。 　その上で、現場で耳にする声は、年初から言われていたことですけれども、コロ

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　既に、賃金という目で見ると、アジア周辺で日本の賃金は若干見劣りするようになり、海外からの人材も我が国に来づらくなってきているという話も聞きますので、今答弁いただいた内容を粘り強く進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。 　同じく賃上げについて、税制について質問をいたします。 　令和四年の税制改正後、大企業向けの賃上げ税制の適用要件が、新規雇用者の給与等支給額から、令和二年度までと同様に、継続雇用者の給与等支給額に変更されることになっているため、ベースアップや賞与の上乗せのみならず、定期昇給率分も合わせて三％の賃上げを達成すれば適用要件が満たされることとなっております。このため、定期昇給率が二％台後半の水準にある業種では、この税制改正に伴う賃上げ税制の制度変更に伴い、賃上げの実施が検討されやすい状況になっていると承知をしており

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　やはり税というのは、その制度ももちろん重要ですし、賃上げ税制というもの、そのもののメッセージ、国を挙げて賃上げを促進しているというメッセージという意味でも極めて重要ですので、不断の検討を是非お願いをしておきたいと思います。 　同じく賃金に絡む質問で、次は厚生労働省に同一労働同一賃金についてお伺いをしたいと思います。 　いわゆる非正規雇用は、勤務時間や雇用期間などを限った雇用形態の総称に当たりますけれども、流通や外食のパート、アルバイト、オフィスの派遣社員、自動車工場の期間従業員などが含まれ、総務省の労働力調査によりますと、二〇二二年の国内の非正規雇用労働者は二千百一万人、前年比で一％増、役員を除く雇用者のうち約三七％を占めるに至っております。企業にとっては正社員に比べて雇用調整が比較的容易な利点がある一方で、労働者にとっても短時間勤務など柔

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　これも、一朝一夕に進んでいくものではないことは十分承知しておりますので、粘り強く取組を進めていただきたいと思います。 　これまで三問、賃上げについて質問させていただきましたが、もう一つ、我が国が越えていかなければならない、また進めていかなければならない方向性、これは健康長寿だと考えています。健康で長生きをできる社会、また、年を重ねることが楽しい、こういう世の中をつくっていくことが経済、財政にも資するという意味で、現場からのかなり細かいことですけれども、一問質問させていただきます。それは、帯状疱疹ワクチンの定期接種化でございます。 　八十歳までに三人に一人が罹患すると言われております帯状疱疹。実際に罹患をされた方にお話を伺ってきました。顔に疱疹が出ると外に出ることもおっくうになる、入院された方もいる、二割くらいの方が神経痛を発症するとも聞く、

○伊藤（渉）委員　時間が来ましたので終わります。国税庁への質問を残してしまいました。準備をいただいた皆様におわびを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。

○伊佐副大臣　目標でございますけれども、公的年金の財政検証を踏まえて、将来の年金給付の財源を確保する観点から、厚労大臣がＧＰＩＦに対して示している中期目標の中で、名目賃金上昇率プラス一・七％を長期的な運用目標として設定をしてございます。 　この長期的な運用目標を最小限のリスクで確保するという観点で、ＧＰＩＦの専門的な知見に基づいて現在の基本ポートフォリオが定められているということでございます。

○吉田（宣）委員　二つ目の御質問にお答え申し上げます。 　国土強靱化基本法において、国土強靱化基本計画は、国土強靱化に関して、国のほかの計画の基本となることが定められており、御指摘の国土形成計画や社会資本整備重点計画などの上位計画に当たり、上位計画と下位計画が法律上整合して策定されることが予定をされております。 　計画の策定の実務においても、これらの国のほかの計画が策定又は改定される際は、内閣官房において、国土強靱化基本計画との整合性が確認をされております。 　例えば、社会資本整備重点計画の場合、担当省庁は財政当局とも調整をし、同じ施策については、国土強靱化基本計画と社会資本整備重点計画で同一の指標を用いるなど、整合性が確保されております。 　また、計画の策定後においても、毎年、その指標の進捗状況をフォローアップすることなどを通じて整合性が確保されるよう連携しながら、整合性を保つた

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁次長西山卓爾君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕