公明党

○平木大作君　基本的な、特に初期の頃のシーズの技術自体は、最初からそれ向けに開発したのであればともかく、自衛隊の任務遂行に不可欠と最初から多分カテゴライズされるようなものって多分ほとんどないんだろうというふうに思うわけであります。 　そして同時に、先般の参考人の皆様からいただいた御意見も、そういったまさにデュアルユース技術、様々日本にあるんだけれども、それを実際に規制で縛っていくというのはなかなか難しいんだろうという御意見もいただいたところでありました。 　先ほど来言及させていただいている、例えば、模型のエンジンを扱っている斎藤製作所は、実際にロシアの方に活用されてしまっていたということでいろいろインタビューを受けていらっしゃるんですけれども、そこの中では、ロシア軍にどう供給されたのかは分からないということで、一つその可能性として言及をされていたのは、ロシアの商社に確かに販売実績はある

○平木大作君　その上で、先ほどの新規参入という方にやっぱり戻していきたいんですけれども、大変高いハードルなんだろうと思っております。現時点では、この法律がまだ通っていない現時点においては、やはり防衛産業は利益率が低いと言われ、そしてレピュテーションリスクを抱えると言われ、そして、今のところ顧客は防衛省のみだと、アップサイドがないということでありますから、放っておいて新規参入をしていただけるような状況にはないわけであります。 　そういう中において、まさに今いろいろ質問させていただきましたけど、一方で、このデュアルユース技術の芽みたいなものは、シーズみたいなものは国内に様々今あるわけでありまして、ある意味こういう、例えば、経済産業省とのいろいろやり取りの中で、この技術というのは実はほかの分野にも使えるんだと、あるいは防衛産業に我が社は参入することが可能なんだと多分気付く企業も当然出てくるんだ

○平木大作君　続いて、サプライチェーンの問題についてもお伺いしていきたいと思います。 　本法案の中では、国内のサプライチェーン調査について定め、そして回答の努力義務ということを定めたわけであります。一方で、先日もお話をお伺いした識者の皆様からは、これは是非外国の防衛当局についても、日本のいわゆるサプライチェーンにどの程度依存しているのか、このことはしっかり見える化した方がいいんであるという御指摘をいただきました。 　例えば、北朝鮮の極超音速ミサイルだとか、衛星、無人機、こういったものに日本の半導体って使われていないのか、日本の技術って転用されていないのか、こういったことも含めて、しっかりと専門家の目で見てチョークポイントを把握をしておく、このことが大事なんだという御指摘をいただいたわけであります。 　こうした御指摘も踏まえると、ある意味国内のサプライチェーン見ていくというのも当然大事

○平木大作君　そういう意味でいくと、今回努力義務にとどまったわけでありますけれども、これは丁寧に説明をして、なるべくやはり多くの御回答いただけるような努力もお願いしておきたいと思います。 　続いて、本法第二十九条では、指定装備品を製造する企業に対して必要な財政上の支援等も行ってもなお事業継続が困難、こういう場合には、装備品の適確な調達ができない場合、国がその施設を取得し、他の製造事業者に管理委託をすることができると、こう定めたわけであります。 　これ、ただ、必要な措置だなと思いつつも、適確な調達ができず国が取得するほかに手段がないと判断する基準がやっぱりちょっと分かりにくいわけであります。改めて、この点について御説明をいただきたいと思います。

○平木大作君　具体的なケースを幾つか想定できるということでありましたが、やはり、仮に国がこのじゃ施設を所有した後にやはり次の疑問が生まれてくるわけでありまして、これ結局、国が持つのは基本的には一定期間、要は次に承継する企業が現れてくるまでということなわけですけれども、実際にこういった事業者が現れなかった場合、これは結局国が工廠を持っているということと同じじゃないかという、こんな御批判も出てくるんじゃないかと思います。 　こういった御懸念に対して、現在の政府の御見解をお伺いしておきたいと思います。

○平木大作君　防衛産業からの撤退リスクへの対応というところについてもお伺いをしておきたいと思います。 　現在、実績ベースでは、利益率は二、三％ということであります。そういう意味でいくと、プライム企業も含めて、これ撤退のリスクに大きくさらされた産業なんだろうと思うわけです。 　実際に政府のこれまでの御説明をお伺いしていると、プライム企業、基本的に大企業ですけれども、プライム企業において防衛事業の比率というのは基本的に一割未満、かつ、そもそも大企業ですから、いわゆるコングロマリット・ディスカウントというのがありまして、いわゆる株主から、切り離すように圧力を受けやすい産業になってしまうわけです。しかも、低利益率で、顧客が防衛省のみと。先ほども少し言いましたけれども、なかなかこれ退出圧力は強いんだろうというふうに思っております。 　改めて、ここについて、これまでも、衆議院の議論でも、適正な利

○平木大作君　先日の参考人質疑の中でも、やはりこの防衛産業というものに対する理解というのをしっかり深めていかなきゃいけないんだなということは痛感をしたわけであります。 　また、ちょっと例として適切かどうか分かりませんが、我が国においても、家庭用のロボット掃除機でなじみの深いルンバ、アイロボット社ですけれども、あのアイロボット社は、二〇一六年にいわゆる防衛事業から撤退をしたんですね。元々、アイロボット自体は、家庭用のいわゆるロボットと、それからいわゆるイラクのような戦闘地において遠隔で操作をするロボットの事業、最初から二つ持っていたんですけれども、イラク等で有名になって、そういったいわゆる大変過酷な場所でも安定的に操作ができるという技術が、あの三・一一のときに、福島の原子力発電所の爆発直後の原子炉の周辺にもアイロボットの機械というのは入っていただいた、そういったこともあったわけでありますけ

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、中小企業者に対する金融機能の強化を図ることにより、その事業の持続的な発展を実現するため、経営者保証を求めない融資を中小企業信用保険の付保対象とする規定の整備を行うとともに、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を処分した後も同社が引き続き危機対応業務を的確に行うための規定の整備等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、翌十九日西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十四日に質疑に入り、三十一日、質疑を終局し、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　――――――

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　本日も質疑の機会を賜りましたことに心から感謝の思いを胸に刻みながら、質問に臨ませていただきます。 　早速質問に入ります。 　今日から六月です。私、先月の二十八日に、松原ダム、下筌ダム管理五十周年記念式典という国土交通省主催の式典に出席をさせていただきました。 　松原ダム、下筌ダムは、熊本県小国町と大分県日田市の県境にまたがって存在しておりますが、筑後川の上流域に位置しておりまして、五十年という半世紀にわたる長きにわたり、広く筑後川流域の皆様の生命、財産、その暮らしの安全を守ってきたダムでございます。 　建設の経緯は、昭和二十八年六月、筑後川大洪水、この水害は、堤防の決壊が百二十六か所、死者百四十七名、流出、全半壊家屋が約一万二千戸という大災害であったとお聞きをしております。この水害を契機にこのダムが計画された

○吉田（宣）委員　ダムの建設で先祖伝来の土地を手放さなければならない方々の思い、そして、これは抵抗運動という形であったかもしれませんけれども、公共事業の在り方に一石を投じたことは間違いなく、そして、このような、本当に先人方の闘いの経過で、国の事業というものも、ただどっか行けというふうなことではなくて、様々な配慮をなされることになったということを、私は本当にありがたく思っておるところでございます。この室原知幸氏の、公共事業は、法にかない、ことわりにかない、情けにかなうものであれという訴えは、私は今でも生き続けているんだろうと思います。 　日本は自然災害の大国です。地球温暖化の影響は今後も続くと予想をされます。したがって、防災、減災及び国土強靱化の観点からの公共事業は、これからも力強く私は継続をしていくことになるというふうに確信をしております。室原知幸氏の、公共事業は、法にかない、ことわりに