公明党

○吉田（宣）委員　谷大臣、本当に思いを共有していただいて、本当に心を打つ答弁をいただきました。本当に感謝申し上げます。しっかり、これからの国土強靱化、防災、減災、私も一緒に頑張りたいと、未熟者ですけれども、思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　室原知幸氏の訴えは立法を促すほどの影響力があったのではないのかなと私は感じています。その後、ダムの完成以降も、筑後川の洪水調整の要としながらも、水力発電の供給源としての役割も果たしています。また、下流の河川の維持用水の確保、筑後川流水の正常な機能維持、日田市、これは大分県の日田市というところですけれども、水道用水の確保、また、頻発する洪水や渇水に対し、洪水調整やダムの貯留水からの補給など、適切なダム操作により、下流域に暮らす住民の生活を守っております。地域住民の一人として、心から感謝を申し上げるところでございます。 　先ほど少し触れ

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。 　本当に国民の命を守っている貴いダムであるということが今のお話からもよく分かるところでございます。 　松原ダム、下筌ダムに限らず、全国のダムが国民の生命財産、そして暮らしを守っていることだと私は確信をします。このことは、私はもっともっと国民の皆様に知っていただきたいなというのが心の底からの念願でございまして、資料の二、配付しておりますが、これはダムカードと言われるものをカラーコピーにしたものなんですね。先日、式典で配っていただきました下筌ダムの管理五十周年のカード、そして松原ダムの同じく管理五十周年のカードがこの資料でございます。 　このダムカードは、ダムを見学した方だけが記念としてもらえるものでありまして、とっても喜ばれているというふうにお聞きをしております。このダムカードを契機にしてダムに足を運ばれる方もおられるやと聞いております。 　

○吉田（宣）委員　大臣、答弁、本当に心から感謝を申し上げます。 　ところで、松原ダム、下筌ダムの記念式典では、オープニングで地元小学生の鼓笛隊の演奏がありました。すばらしい演奏でした。演奏から、子供たちのダムに対する感謝の思いを私感じ取りましたけれども、多くの出席者がそのように感じたんじゃないかと思っております。また、地元中学生がダムを見学した感想をビデオメッセージで披瀝をしていただいておりました。 　そこで、私は、できるだけ多くの全国の子供たちにダムを見学していただきたいと念願しております。国土交通省として何か取り組んでおられることがございましたら、お教えいただきたく存じます。

○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いいたします。 　ダムを見学した子供たちが、建設業に憧れ、建設技術系を学びたいと思い、最終的には立派な建設技術者となって社会で活躍するというふうな子供たちが必ず出てくると思うんですね。是非取組をしっかりお願いしたく存じます。 　次に、話はちょっと変わりますけれども、時間もなくなってまいりましたが、前回の災害特別委員会で鈴木敦委員が内水ハザードマップのことを質問されておられました。 　私、ハザードマップについてちょっと今回お聞きをしたいんですけれども、国民の皆様のこのハザードマップの理解というのは意外と進んでいないんじゃないかという気がしております。一種類しかないというふうに思っておられる方も多くおられるんじゃないでしょうか。私の身近にも、今回質問を作るに当たっておられました。その一種類というのは、多分、洪水ハザードマップのことだと思っています。一方で

○吉田（宣）委員　令和三年に水防法が改正され内水ハザードマップの作成が義務づけられたので、この義務化が最近始まったということで、この作成率が、前回鈴木委員からの質問もあったとおり、まだまだであるということでございますから、政府におかれましては、地方自治体の取組が進むようしっかりバックアップをしてほしいなと思います。 　ところで、前回の鈴木委員の質問では、樋門の操作についても質問がありました。これに関して一つだけ質問させてください。 　地方に行くと、人力で樋門の開閉を行うところがたくさんあります。問題は、樋門の開閉を担う、力作業なんですけれども、これは高齢化です。土砂降りの雨の中で樋門まで移動して視界も見えない中で作業に当たりますから、高齢者にはとても危険なんですね。 　こういった状態を国土交通省としてどのように実情を考えて認識しておられるのか、その見解と対応も含めて御答弁をいただきた

○吉田（宣）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○浜地委員　公明党の浜地雅一です。 　前々回、お二人の憲法学者の先生方に、参考人として当審査会において御意見を頂戴いたしました。改めて感謝を申し上げたいと思います。 　緊急集会の性質につきましては、両参考人とも、衆議院の解散時のみならず、任期満了選挙時にも類推適用ができること、しかし、あくまで緊急集会は暫定的な措置であること、その権限も一定の限界があることは共通をしていたと思います。ただし、その期間については、大石先生は、あくまで七十日程度であるべき、長谷部先生は、平時は七十日程度であるが、非常時は日数にこだわらずに総合的に判断し得る旨述べられました。 　私の理解では、大石先生は、七十日間を超えて影響が及ぶような場合には、明文化するか否かは別として、国家緊急事態に対する対応を検討すべきであるとのお考えを示され、長谷部先生は、国家緊急時においても緊急集会を活用し得る、若しくは活用すべき

○浜地委員　済みません。今日、二回目、発言させていただきます。ありがとうございます。 　今日、私、お話を聞いていまして、参議院の緊急集会の性質論が国会議員の任期延長問題に深く関わることは確認をしました。しかし、一部、繰延べ投票を活用すればいいんだという議論、先ほど私、反証させてもらいましたけれども、ここは、この委員の皆様方で繰延べ投票の活用の仕方というのはちょっと確認をした方がいいと思っております。 　私の理解では、繰延べ投票は、既に何か事態が起きたときに、選挙の公示日又は投票日が既に決まっていて、決まった後に何か事情があって投票日に投票できないというときに繰延べ投票をするものだと思っています。 　例えば、では、衆議院が解散をされた又は任期満了選挙が迫っている。実際の公示日や投票日が決まっていないんだけれども、繰延べ投票を行うためには、その投票所で選挙ができないことが分かっていながら

○浜地委員　もうやめますが、ですので、繰延べ投票は、基本的に今、橘さんのお話でございますと、きちっと公示日、告示日が決まっていて、投票日も決まっている中で何らかの事態が生じたときにその投票所で投票できないということに、恐らくかなり限定されていくんだろうと思います。 　ですので、衆議院が解散し、まだ公示日が決まっていない若しくは任期満了選挙が迫り任期満了選挙の公示日また投票日が決まっていない中において何か投票所で選挙ができないような事態が起きたときには、私は繰延べ投票はできないんだというふうに思っております。 　ですので、非常に繰延べ投票をできるという議論は限定された事態でありますので、そういう意味でいうと、この繰延べ投票ができるという議論に余り我々委員としては引っ張られる必要はないんじゃないかなということを改めてちょっと確認をさせていただいたというところでございます。 　以上でござい

○北側委員　済みません、簡潔に意見を述べます。 　まず、緊急事態における国会議員の任期の延長問題は、昨年来、当審査会で相当何度も議論を積み重ねてまいりました。五会派の間では、ほぼ私は考え方は共通をしていると思います。また、立憲の皆さん、共産党の皆さんの御意見もございます。相当、その争点といいますか違いといいますか、そこはもう明確になってきていると思いますので、一度この段階で、国会議員の任期延長問題についての整理を是非すべきである、できましたら、せっかくここまでやってきたんですので、この国会中に是非整理をしてもらえればというふうに思います。 　その上で一点だけ申し上げたいと思うんですが、今日、選挙困難事態、これは多分、立憲の皆さんも、それはあるかもしれない、こういう御認識だと思うんです。選挙困難事態を早くこれは解消しなきゃいけないんだ、そして早く総選挙をしないといけないんだ、これはおっし