公明党

○副大臣（伊佐進一君）　バグが起きないのかという件でございますが、先ほど、バグについて恐らく一番大きな今問題になっておりますのは誤登録の問題であろうかというふうに思っております。 　この誤登録については、しっかりと、これまでの、今既に登録されているものも全てのデータについてチェックをさせていただく体制でありますとか、あとは、これからもそうしたことが起こらないような様々なシステムチェックも行わせていただくということになっております。 　こうした取組を通じて様々な誤りがないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　保険者が登録した加入データに誤りがあったことによりまして別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて申し訳なく思っております。 　患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようになるなど、オンライン資格確認において様々なメリットがございまして、本年四月中で八百二十九万件のオンライン資格確認が行われて、昨年四月と比較すると四十三倍と、そしてまた薬剤情報でも利用件数が四百七十三万件でございまして、実際に今医療現場において着実に御活用いただいている状況でございます。 　本人、事業主、保険者がそれぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、また情報に疑義がある場合には速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確

○副大臣（伊佐進一君）　医療現場におきまして安心、安全に御利用いただけるものでなければならないというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 　このデータの誤登録、こうした問題については、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していく必要があるというふうに考えておりまして、本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、これは紙の保険証でも同様の可能性がございます。 　その上で、例えばその誤りを最小限にするシステムをどう構築するかと、あるいは誤りが起こったときの例えばアラートを含めたリスクの低減をどう構築するか、そしてまた情報に疑義がある場合には速やかに連携を停止して修正するなどの具体的な対応が行われる仕組みを確立することが重要だというふうに考えております。

○副大臣（伊佐進一君）　安全、安心に、また、かつ効率的に、効果的にこの民間のパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲのサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であるというふうに認識をしております。 　このため、令和三年四月に、経済産業省、総務省と連携をさせていただきまして、ＰＨＲサービスを提供する事業者が遵守すべきルールを整理をいたしました。基本的指針として策定をさせていただきまして、この指針を踏まえまして、この事業者、このＰＨＲサービスを提供する事業者は、まず申請をしていただいて、その上で経産省、総務省、厚労省が厳正に審査をすると、そして承認をするというプロセスを踏ませていただきます。 　その際には、利用目的を特定して、そしてまた本人の同意を取得することなどを事業者に求める、また目的に照らして必要な情報のみの提供にとどめると、こういう対応を行いまして、ＰＨＲの本来の目的である健康

○副大臣（伊佐進一君）　我が国の公的医療保険制度は、社会連帯の下で法律により加入が義務付けられておりまして、全ての人々のリスクをシェアする仕組みであります。負担能力に応じた保険料で必要な給付を受けることができるという意義がございます。 　御指摘のように、ＰＨＲで把握した個人の健康状態に応じて医療保険の保険料を変動させるということについては、先ほど申し上げた公的医療保険の意義を損なうものというふうに思っておりまして、そのような仕組みをすることは考えておりません。 　今後とも、ＰＨＲを普及させることで国民の健康増進につなげることができるように環境整備してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（秋野公造君）　星先生御指摘のとおり、昨年末の税制改正大綱におきまして、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、課税期間を延長し、復興財源の総額を確実に確保することとしておりまして、さらに、特定復興再生拠点の区域外への帰還、居住に向けた取組など、息の長い取組をしっかりと支援することができるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源につきましては、引き続き責任を持って確実に確保するとしているところでございます。 　これまでも、復興に向けて必要な財源はしっかり確保し、着実に復興事業を進めてきたところであり、今後も、復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かく対応し、被災地の方々が一日も早く安心して生活ができる環境を取り戻せるよう、復興庁を始め関係省庁としっかり議論し、必要な予算、措置してまいります。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　委員御指摘のとおり、各自治体が地域の実態や強みを踏まえて特色ある教育を行うことは非常に重要であると考えております。 　特に福島県におきましては、これまでも、避難地域十二市町村の小中学校等における地域を題材に探求活動に取り組むふるさと創造学等の優れたカリキュラムの編成、実施のために必要な予算等の措置、大学等と浜通り地域等の市町村が連携して行う福島イノベーション・コーストを担う高度な人材の育成などの教育環境の整備に関する支援を行ってきたところです。ふるさと創造学サミットにつきましては、私自身も昨年十二月に開催されましたときに視察に伺わせていただきました。 　また、先般新たに設置をされました福島国際研究教育機構につきましては、その機能として人材育成も掲げられており、今後、福島県の教育における同機構との連携は更に重要となってくるものと考えております。 　文部科学省

○副大臣（秋野公造君）　被災地の方々の絶え間ない御努力によりまして復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃるなど、地域によって状況は様々であると理解をしているところでございます。 　復興事業については、復興庁において、現場主義を徹底し、被災者の方々に寄り添いながら、復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かく対応しつつ、震災からの復興に全力で取り組むべく、事業の在り方を含めて様々な検討を行っているものと承知をしてございまして、ただいま渡辺復興大臣よりも御答弁ございましたけれども、委員の御提案につきましても、まずは復興庁を中心に、各事業を所管する省庁において検討がなされるものと承知をしてございます。 　財務省としましても、被災地の方々が一日も早く安心して生活ができる環境を取り戻せるよう、復興庁など関係省庁としっかりと議論をして、必要な予算措置をしてまい

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　私も福島県民でありますので、今日、答弁側に、皆さん毎回毎回福島に入っていただいて、感謝申し上げます。 　まず、この本法案の審議に入る前に二点確認させていただきたいんですが、まず一点は、福島国際研究教育機構の役員人事について、山崎理事長を始め、国内外の大変すばらしい、アドバイザーも含めて、方を結集されたと理解しております。そして、この方々が今後取り組む高度で数々の研究教育事業を適切に管理するためには、いわゆるＲアンドＤですね、のマネジメント又は組織のガバナンスに通じた公認会計士、弁護士、弁理士等の専門家が必須であると考えております。 　そこで、質問ですけれども、今後、この機構がどのように経営の透明性、成果の評価、また全体のマネジメント等のガバナンスをしっかり確保していくのか、これは公認会計士の竹谷副大臣にお尋ねをいたします。

○副大臣（竹谷とし子君）　若松委員の御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩが法人としての適切なガバナンス体制の構築や先端技術の効果的な実用化、事業化を進めるためには、研究開発や産業化等に係る専門的な知見に加えて、法律や会計の知識を有する専門家の知見も活用することは不可欠であると思います。 　現時点で決まっていることとして、Ｆ―ＲＥＩは、法律に基づいて、各事業年度の財務諸表、事業報告書及び決算報告書につきましては主務大臣が選任する会計監査人の監査を受けることとなっており、会計監査人は会計の専門的知識を有する方から選任することとなっております。また、Ｆ―ＲＥＩの各事業年度に係る研究開発等業務の実績について、主務大臣は、法律に基づき、復興推進委員会及び総合科学技術・イノベーション会議から意見を聴いた上で評価を行うことになっております。 　その上で、若松委員御指摘のように、数々の高度な研究教育事業を適切に