公明党

○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。 　このカーボンプライシング、二種類今回提示されておりますけれども、この化石燃料賦課金と特定事業者負担金、発電事業者が自ら化石燃料を輸入して発電を行う場合には二重負担となる可能性が指摘されております。経済産業省の審議会においては、同じ炭素排出に負担を求めることとなる可能性があるため、適切な調整措置を講ずることを検討するとされております。本法案においても、第十九条におきまして、調整に関する事項は別に法律で定めると規定されておりますけれども、負担が特定の事業者に過度に偏らないようにすることは重要だというふうに考えております。 　この両者の調整措置について今後どのような検討を行っていくのか、政府の御説明をいただきたいと思います。

○石川博崇君　今後の検討でございますが、例えば還付あるいは減免ということもあり得るということを示していただきました。 　それでは、続きまして、排出量取引制度についてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、二〇三三年度、今から十年後でございますが、から発電事業者に対する排出枠を有償で割り当てて、特定事業者負担金として徴収する制度のみが規定されているところでございまして、いわゆる排出量取引制度の全体像についてはまだ規定されておりません。 　今年度から試行的に開始することになりますＧＸリーグの排出量取引制度は、参加企業のリーダーシップに基づく自主参加型となっていますけれども、これの本格稼働、二〇二六年度を目指しておりますが、本格稼働に向けて、削減目標に対する民間第三者認証、規律の強化などを検討するとともに、排出量取引制度の更なる発展に向けた検討を進める旨がＧＸ基本方針で示されております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　長年にわたって検討事項とされてまいりましたカーボンプライシング、これが導入されることになったことはＧＸに向けた大きな一歩であると考えております。一方で、今般、このカーボンプライシングを本格的に導入するのであれば、既存のエネルギー諸税、あるいは高度化法等の関係も整理することが必要ではないかというふうに考えております。 　ＣＯ２排出に対する課税としては、地球温暖化対策税が二〇一二年から段階的に導入されまして、現在はＣＯ２排出一トン当たり二百八十九円が上乗せされて課税されております。この水準が諸外国に比して極めて低いという批判もありますけれども、我が国におきましては、それ以外にもエネルギー関係諸税多くございます。石油石炭税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税等が課せられているということは御承知のとおりでありまして、経産省の審議会資料には、

○石川博崇君　大臣から不断の見直しが必要であると考えていると力強くおっしゃっていただいたこと、感謝申し上げたいと思います。夏の来年度税制要望、また年末の税制改正の議論でもしっかり与党としても議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、中小企業のＧＸを推進することへの支援について質問させていただきたいと思います。 　産業界、社会全体においてＧＸに向けた動きが生まれている中、残念ながら中小企業においてはまだまだＧＸへの理解あるいは取組、これが十分でないというのが実態でございます。 　日本商工会議所が実施した調査では、温室効果ガス排出削減について取組を進めているという回答が約二割あった一方で、特に取組を行っていないという回答が約半数、何から始めてよいか分からないという声も約二割に達しております。 　昨年十月のＧＸ実行会議では、商工会議所の構成員から、ＧＸリーグ

○石川博崇君　今後、サプライチェーン全体でのカーボンフットプリント、この具体化も進んでまいりますが、その中でも中小企業への支援というものは極めて重要だというふうに思います。 　先日、政府の検討会議において、このカーボンフットプリントの実践的なガイドラインの策定等に向けた報告書が公表されております。カーボンフットプリントとは、商品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を見える化するための取組でございますが、排出量を見える化していくことは、今後、消費者が低炭素な消費生活への転換を図るきっかけになるという意味でも重要でございますし、また、事業者が更なる排出削減に取り組むという意味でも重要だというふうに思います。 　既に、企業においては、市場や投資家等からのサプライチェーン全体での排出量開示の要請に対応するために、サプライ

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　冒頭申し上げましたが、ＧＸは人類全体の取組として進めていくことが重要でございます。我が国がそれをリードしていく、その取組を一層求めていきたいと思います。 　カーボンニュートラル関連ビジネスの国際競争が激化している中で、国内での取組に加えて、世界の排出削減に貢献し得る我が国の技術、あるいは製品、サービスを日本で生み出してこれを世界に展開していくことが世界の脱炭素化全体に貢献するものと考えますし、また、我が国の国際競争力強化の観点からも大変重要な意義があるものと考えております。 　昨年一月、岸田総理は、アジア各国がエネルギートランジションを進めるために協力することを目的とするアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想を発表されました。世界の排出量の半分以上を占めるアジア、このアジアにおけるＧＸを実現して、そしてそのリードをしていくことがこ

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＧＸ推進機構についても御質問させていただきたいと思います。 　本法案では、新たにＧＸ推進機構を設置して、この機構に我が国で初めて導入されるカーボンプライシングの賦課金、負担金の徴収に係る事務、あるいは排出量取引制度の運営をさせることになり、また、ＧＸに資する事業活動を行う民間企業に対する債務保証等も行わせることが規定、想定されております。ＧＸ技術の社会実装に向けた投資を引き出すために、民間資金では取り切れないリスクを想定した上で、公的資金で補完するような新たな金融手法を開発、確立することも求められているところでございます。 　このＧＸ推進機構、これはＧＸ実行の要でありまして、多種多様な業務を扱うことになると思われますけれども、発起人として想定されるＧＸに関して専門的な知識と経験を有する者というのはどのような方を想定されている

○石川博崇君　まさに要となるこの機構でございますので、しっかりとした人材確保も含めてお願いをできればと思います。 　この機構は、業務の性質上、高い透明性、公平性が求められます。それゆえ、本法律案では、機構を独法、独立行政法人等情報公開法の対象として、役員、職員等はみなし公務員とする規定を設けております。加えて、経済産業省には所管官庁としての監督責任が求められております。 　この機構の業務をどのように監督していく方針なのか、政府に御説明をいただきたいと思います。

○石川博崇君　今後、ＧＸに関係する技術動向というのは激しい変化が想定されております。それゆえ、実施中の案件であっても適時適切に評価、分析を行いながら戦略を練り直していく、そういったアジャイル型の視点も極めて重要でございます。 　今後、脱炭素技術の実証、社会実装など、各段階における目標をきめ細かく設定しながらも、実現可能性、必要な期間、経済性などをよく見極めながらＧＸを推進していくことが必要ではないかと考えます。 　適時適切な評価を行うとともに、幅広い観点からの必要な見直しを機動的に実施していくことについての政府の見解をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　では最後に、大臣から改めてお伺いをしたいと思いますが、今後、長きにわたるＧＸ実現への道のり、経済産業省のみならず、環境省その他多くの省庁において推進をしていただく必要がございますし、また省庁横断的な施策も少なからずございます。さらには、今日も幾つか指摘がありましたけれども、民間の力をいかに活用していくのか、今後の技術動向をどう的確に評価し、それを柔軟に見直しも含めて取り入れていくのか、そういったことも必要かというふうに思います。 　困難な道のりかというふうに思いますけれども、ＧＸ推進担当大臣の西村大臣に大きく期待をしたいと思います。政府一丸となってオールジャパンで取り組む体制を整備をしていき、そしてその推進役として西村大臣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に御決意をお伺いをしたいと思います。