公明党

以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十七分散会

公明党の谷合正明です。 　本日は、教育の未来、特に大学の教育の在り方について伺っていきたいと思います。 　我が国の教育基盤を振り返りますと、世界に誇るべき強みがあると私は思います。例えば、直近のＰＩＳＡにおいても、日本の子供たちは読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分野で世界トップレベルを維持しています。また、高い識字率は我が国の近代化と経済発展を支えてきた知的インフラでもあると思います。 　国連ＳＤＧｓの自発的国家レビューにおきましても、ゴール四の質の高い教育をみんなにという分野については、諸外国と比較して極めて高い進捗率を達成していると報告されました。 　私自身、アジアやアフリカを訪れて実感いたしますのは、日本の特に初等中等教育の質の高さ、教員の皆様の献身的な取組、また日本の学校独特の運動会ですとか学校給食ですとか、あと教室をみんなで掃除するとか、そうしたことが常に注

守るべきものは守って、変えていくべきものは変えていくという大臣の御発言、午前中の質疑でもそうした御発言がございました。 　例えば課題としては、真の生涯学習社会を築いていく、そういう必要性に迫られているというのも事実だと思っております。 　私たち公明党は、昨年来、選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現、このことを中道改革政治の柱の一つに据えて、具体的な施策として、社会人や高齢者を含む学び直し、リスキリングの制度的保障を挙げてきました。誰もが一生涯自らの可能性を追求し続けられる社会の実現です。 　かつては、努力すれば報われるという社会通念が広く通用していたと思います。しかし、現代の若者は、個人の努力以上に親の経済力が物を言う、機会の平等さえ失われつつある状況に直面しているのではないかと思います。 　世代間格差を分析した投資家のピーター・ティールは、こうした若者たちを取り巻く、世界中の若者

単線型の教育システムじゃなくて、生涯にわたって学び続けられる拠点の場にしたいという話でございました。 　そこで、政府参考人に伺いたいと思います。 　リカレント教育、このリカレント教育の定義とは何か、政策として着手した時期はいつなのか、及びこれまでの大きな歩みは何なのか。二点目は、施策の進捗度や必要性を測る指標、国際的な比較が分かるような指標は何か。最後に三点目に、リカレント教育推進に向けて国として具体的な目標というのは設定されているのか。この点について伺いたいと思います。

今参考人から人材投資の低さ、これは我が国は、ＯＪＴ除くと、ＧＤＰ比でいうと〇・一％だと。米国では二・〇かな、欧州は一％台ですから、十倍以上の差が開いているし、自己啓発を行っていないと答えた人の割合も我が国は約五割で、他国では啓発を行っていないと答える割合大体二割前後だというふうに承知をしております。 　そうした中で、例えば二十五歳以上の大学進学率、入学率という話もありましたけれども、我が国は僅か二・五％です。これは欧米諸国に比べても低いわけですが、近隣の韓国だとか、急速な発展を遂げるインドに対しても大きく差が開いているのも現実です。 　世界トップレベルを誇る十八歳までの教育基盤がありながら、なぜ社会に出た途端これほどまでに学びの機会が失われてしまうのか。五十年も前からリカレント教育の重要性、取組をやってまいりました、今答弁されたとおり。しかし、今日に至るまでこれほどまでに結果が伴ってい

リカレント教育を補助的な施策ではなくて国家戦略の中核に位置付けていく、そのような取組が必要だと思います。 　原因について大臣からも総括がございましたけれども、複合的な要因だということであります。 　まず、二十世紀の教育が重視した、知識を覚えて決まった正解を早く導き出す力、これというのはもう今やＡＩが最も得意とする領域となっております。これからはＡＩが不得意とする分野、すなわち正解のない問いに対して自ら決断を下す力であるとか、何が本当の問題なのか自ら問いを立てる力であるとか、こうした人間にしか生み出せない付加価値を育む教育へと一刻も早くかじを切らなければならないと思います。大臣、この質の転換を実現するために今何よりも問われているのが大学の在り方そのものだと私は思います。 　昨年の中教審の答申では、高等教育の将来像として知の総和の向上を掲げて、その三本柱として質の高度化、規模の適正化、ア

入学する学生に瑕疵はないと思っていますから、しっかり学生に寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。 　改めて政府参考人に伺いますが、先ほどの中教審の答申、知の総和では、リカレント教育は具体的にどこにどう位置付けられているんでしょうか。

政府参考人の方から、多様な学生であるとか、様々な項目の中にリカレント教育が説明されているというお話でございました。 　確かに、答申の全文を読んでいけば、確かにリカレント教育に言及がなされているわけです。しかし、リカレント教育という、そういう項目立てがあるわけじゃないんですよ。個別政策の中で読み込むと位置付ける程度では、先ほどから申し上げている五十年間の停滞を打破することなど私は到底不可能だと思います。 　私は、リカレント教育とは単なる社会人向けの講座の拡充ではないと考えます。高等教育機関をこれまでの若者、特定世代の通過儀礼の場から全生涯にわたる知識更新の拠点へとその存在意義を根本から転換していくと、これこそが改革の本丸ではないかと思います。 　十八歳人口の奪い合いを前提としたモデルは、特に地方においては極めて厳しい局面に立たされています。大学を特定世代の独占から開放して全世代に開くこ

大臣と認識は一致していると思います。 　知の総和でも、質の高度化、規模とかアクセス確保とかそれぞれ大きな項目立てあるんですけれども、私は、リカレント教育というものは横串に刺していくような、そういうことをしていかない限り難しいと思っています。これまでの延長線上ではない抜本的な改革ということであります。 　例えば北欧諸国のように、何年掛けて卒業するかを社会人の実情に合わせて柔軟に選択できるとか、そうした生涯にわたる知識更新の拠点へと脱皮させていくために包括的な改革というのが必要だと思います。 　例えばでありますけれども、一つは、今既存の一単位、これを細かく分割して短期間の学習成果を公的に証明するマイクロクレデンシャルを導入して単位取得を柔軟化すべきだと思います。こうした単位を積み重ねて、四年という枠に縛られず、何年掛けても学位取得を可能とするような累積型の学位制度を導入していくべきだと。