公明党

○石川博崇君　是非よろしくお願い申し上げます。 　このＧＸ、国民挙げて行動変容あるいは消費者の意識、こういったところの変化を求めていかなければならないというふうに思います。 　我々公明党としてもしっかり政府を後押しをしながら力強く推進してまいりたいと、そのように決意を申し上げまして、ちょっと時間早いですが、終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。 　早速でございます、質問の方に入らせていただきたいと思います。 　まさに今日、高齢化や人口減少に伴う労働人口の減少、これが国民生活を支える様々なサービスの現場に深刻な影響を与えていることと思います。特に公共サービスにおいても人材不足は深刻、一方で、国民のニーズが多様化、複雑化する中で、迅速かつ的確に業務を進めるためには、行政のデジタル化というのは必要不可欠であるというふうに思います。 　そこで、今回はマイナンバーカードの利活用の促進ということが進められるわけでございますが、まさにこれによって便利で効率的な行政サービスを展開をしていただきたい、このように思っているところでございます。 　そこで、初めに、マイナンバーカードとスマートフォン等などを活用

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非積極的に推進をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、このような形でデジタル化が進んでいく。各省庁において、様々な申請や情報連携について、まさにオンライン化が加速します。 　そして、デジタル先進国と言われているデンマークなんですけれども、国、地方自治体別、さらにサービス提供主体別にそれぞれ異なるポータルサイトはあるんですけれども、しかし、アクセスする窓口、それが一元化されているというか、いろいろなレイアウトだとかデザインが一元化されて、分かりやすくされているということでございます。 　まさに我が国においても、各省庁や機関や自治体等での業務のデジタル化において、様々な手続や情報共有を公的なアプリやウェブにおいて行う場合の一貫性のある操作性や操作デザインなど、利用者目線に立って仕様を統一することも非常に有意義だ、こ

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 　次に、戸籍等への振り仮名名の記載について伺います。 　戸籍等への振り仮名名の記載は、氏名の読み仮名が個人を特定する情報の一部であるということを明確にし、情報システムにおける検索及び管理等の能率、さらには各種サービスの質を向上させる点で大変に意味のあることであるというふうに思います。 　令和二年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う十万円の給付金の支給の際に、住民票の氏名と片仮名で表記されている銀行口座の氏名の確認などに手間を取った経緯があると思いますが、戸籍等への振り仮名名の記載があれば、その確認などもスムーズであったと思います。 　戸籍等への氏名の振り仮名名の追加の手順は、書面又はマイナポータルによる氏名の振り仮名名を本籍地市町村にまず届出をして、その上で、本籍市町村と住所地の市町村との連携の下、戸籍、住

○輿水委員　どうもありがとうございます。丁寧に進められるということで、よく分かりました。 　続きまして、今法案にあります公金受取口座の登録促進のための特例制度につきましてお伺いを申し上げます。 　この特例制度は、デジタルに不慣れな方への公金受取口座の登録の促進を目的に、公金を給付している行政機関から受給者に対して、書留郵便等により口座情報等の登録に対して同意か不同意の回答を求めた上で、同意の回答をした方と、一定期間内に回答がない方の登録を可能とするものであると認識をしております。 　この公金受取口座の特例制度について、年金受給口座を想定しているということで伺っているんですけれども、今後、例えば児童手当の受取口座など、その具体的な対象の拡大の意向はあるのか、また、拡大をする場合に、その際の手続などはどのようになっているのかについてお聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　今回、マイナンバーの利活用の範囲も広がったり、マイナンバーカードの利用促進ということで、様々不安の声もあるんですけれども、実際、目的は、それぞれの、例えば厚労省の業務だとか国土交通省の業務だとか、その現場の利用目的が明確になった上で、そこと連携をしながら丁寧に進められるということで、よく理解をさせていただきました。ありがとうございます。 　続きまして、マイナンバーカードの保険証との一体化というのがあるんですけれども、この保険証との一体化というのは、マイナンバーカードと保険証番号の連携ということであると思います。 　そこで、既に、マイナンバーカードと保険証番号の連携では、紙の処方箋を電子化している電子処方箋というか、これがもうスタートしているものだと認識をしております。いわゆる、医療機関と薬局の間で患者の薬の情報をオンラインでやり取りをしてい

○輿水委員　ありがとうございます。 　一方で、そのマイナポータルの情報を民間サービス事業者と共有をしながら様々なサービスも展開される、このように伺っておりますが、まさにそうやって、自分で見るよりも、民間のサービスを活用して、よりうまく表現していただいて、自分の生活に合った情報をタイムリーに入手できればいいのかなと思いますけれども、具体的に今後どのようなサービスの展開が想定されるのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○輿水委員　どうもありがとうございます。国民の皆様の利便性と健康増進にしっかりとつながるような、そんな取組を進めていただければと思います。 　このような形でデジタル化が進む中でございますけれども、社会のデジタル化が進展し、個人が保有される様々な情報のあらゆる場面での利活用が進む中では、その安全性を確保し、個人情報を適切に保護する取組の強化も求められているところだと思います。情報通信技術の一層の発展により、それに伴う様々なサービスが登場する中で、不正アクセスの巧妙化など、個人データや個人情報を取り巻く環境は大きく変化をしています。 　個人情報保護委員会では、マイナンバーによりアクセスできる情報を含む個人情報が行政機関等や事業者等において適正に取り扱われるよう、指導助言、検査等を適時適切に行うとしております。 　そこで、国民の最も身近なところで行政サービスを提供する地方自治体等に対して、

○輿水委員　ありがとうございます。 　また、個人情報保護委員会では、官民の幅広い主体による地域や国境を越えた個人情報等の取扱いについて、保護及び適正かつ効果的な活用の促進のための取組を推進していると伺っております。デジタル社会の進展により、個人の様々な情報を利活用し、新しいサービス等を創出し、人々に新たな価値を提供することも期待される中、まさに、保護と、適正かつ効果的な活用の促進の取組の両立が重要であると思います。 　ここで、個人情報保護法は、自己情報コントロール権を保障するものでも、個人の情報の活用、利活用を制限するものでもなく、個人情報に基づいて個人の評価や選別が行われるなど、個人の権利や利益が阻害されることを防ぐものと考えてよいのか、見解をお聞かせください。

○輿水委員　ありがとうございます。 　個人情報について、最後、もう一回、もう一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、個人情報保護法において、いわゆるプロファイリングといった、本人から得た情報から本人に関する行動、関心等の情報を分析する場合、事業者は、どのような取扱いが行われているかを本人が予測、想定できる程度に利用目的を特定しなければならないとされておりますが、提供元では個人データに該当しないものの提供先において個人データになることが想定される個人関連情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認も義務づけられております。 　そんな中、ＡＩ、ビッグデータ時代を迎え、個人情報の活用が一層多岐にわたる中、事業者が本人の権利利益との関係で説明責任を果たすと同時に、柔軟にデータが利活用できる環境整備も必要だと思います。 　そこで、本人の予測可能な範囲内での厳格な利活用と