公明党

○委員長（杉久武君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時四十五分開会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、堀井巌君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君及び友納理緒君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長松下裕子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案外一案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（杉久武君）　どうぞ。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　今回の刑法改正、強制わいせつや強制性交等罪を要件を整理をしていただいて、不同意性交等罪、不同意わいせつ、こういった形に変えるという内容でございます。 　また、先ほどもほかの委員からございましたが、障害のある方々に対する性的被害ということ、これも、今回の議論を通じて、かなり国としても、また社会としても正面から向き合って議論を重ねてきていただいたというふうに思っております。 　改めて、この間の関係者の皆様の、特に被害当事者の皆様、支援団体の皆様の御努力に心から敬意を表したいというふうに思っております。 　今回のこの不同意性交等罪、この罪名、条見出しを是非変えてほしいということを、私、以前から申し上げてまいりました。やっぱりこの法案が成立した際には、これもかねてから申し上げているんですけれども、今回の法改正については、本当にしっかりと、司法

○佐々木さやか君　現行法でも改正法でも、本来処罰されるべき対象というのは処罰、現行法ですね、現行法でも本来処罰されるべき対象というのは処罰できることにはなっていると思うんですけれども、ちょっと使いにくい部分があって、それがために、使う人によっては、裁判官によっては違った判断になってしまうということもあったと思います。それを今回整理をして、言わば誰が使っても、誰が判断をしても適切に処罰がなされるというような方向への改正なのではないかなと私は理解をしております。 　公明党は、六月二日に、政府に対しまして、性犯罪から子供や若い世代を守るための緊急提言を行いました。今回の芸能事務所の事案についても、関連して関係省庁連絡会議、こういったものを立ち上げて、被害に遭って声が上げにくい状況の子供や若い世代の心情に寄り添った支援体制の在り方等、必要な対応を検討することと提言をしております。 　こういった

○佐々木さやか君　是非お願いをしたいと思います。 　法務省として取り組んでいただきたいこと、様々ありますけれども、やはり子供たちを性犯罪、性暴力から守るためには、そういったことは犯罪であると、絶対に許されないことであると、そして、子供の権利といいますか、人としての本当に尊厳を奪う重大な人権侵害でもあります。そういったことをやはりしっかりと周知啓発をしていただく、これもやはり法務省にやっていただきたい大きなことであります。 　子供や若者をこの性犯罪から守るという観点でいいますと、今回の刑法の改正は、性交同意年齢、これを十六歳ということで、引き上げるものでありますので、その年齢に達していない場合にはもう本当に一律に犯罪ということで、より明確になるわけでありますし、仮に十六歳以上であっても、先ほど申し上げたような、例えば経済的、社会的関係上の地位に基づく影響力を利用するなど、子供に対して一定

○佐々木さやか君　午前中の参考人質疑で、加害者の再犯防止に取り組んでいらっしゃる専門家であります斉藤参考人からも意見を聴取をいたしました。 　その中では、子供への性加害の実態ということで御意見を頂戴したんですけれども、この日本の社会というのは、残念ながら、子供に対する性加害、それから、特に男児ですね、男性も含めて性暴力、性犯罪の被害者になり得るんだということ、これについて目を背けてきてしまったといいますか、社会の危機意識が十分ではなかった。また、それに対する対応、何か声が上がったときの支援の体制というのも十分ではないというふうに思います。ですので、やはり年齢、性別を問わず、そのような被害に残念ながら遭ってしまったという場合には、安心して相談して、また適切な支援が受けられるようにしていかなければなりません。 　先ほど申し上げた我が党の提言では、被害者は悪くないということなどの周知啓発に加