公明党

○委員長（三浦信祐君）　時間が来ております。

○委員長（三浦信祐君）　時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。

○委員長（三浦信祐君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時二十四分散会

○輿水恵一君　公明党の輿水恵一です。 　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。（拍手） 　人口減少や厳しい財政状況の下で、経済成長と公的サービスを維持するためには、官民共に生産性を向上させることが不可欠です。そのための有力な手段の一つがデジタル化であると思います。 　本法案は、これまで社会保障、税、災害対策で活用されてきたマイナンバーの利用範囲を拡大するほか、迅速な給付に向けて公金受取口座の登録を加速する特例制度の創設や、マイナンバーカードの利用促進により社会のデジタル化を一層前へ進めようとするものであり、時宜を得たものであると思います。 　今後、あらゆる分野でのデジタル化が進展する中で、生産性や利便性の向上に加えて、データの利活用により、新たな価値を創造する多様なサービスの展開も期待されます。 　一方で、国民の不安

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　先日、技能実習制度の見直しに向けての中間報告書のたたき台が出てまいりまして、新聞報道でも大きく取り上げられておりました。これまでの問題点について改善される方向性がしっかり示されていると思いました。やはり、人材確保の観点を正面に据えることが大切だという点と、外国人への人権の配慮、日本社会の中でいかに共生していけるかという点が重要であると思います。 　有識者会議では、ある委員から、技能実習制度を廃止した上で、国内産業にとって人材確保の制度として再出発することが必要、それにより、日本のどの産業にどれくらいの人数の受入れが必要かという議論や検証ができるようになり、特定技能制度との整合性の取れた、キャリアパスを見通すことができる制度になるとの指摘もございましたが、そのとおりだと思います。 　さらに、つけ加えるとする

○日下委員　息の長い取組になると思いますし、大きな取組でもございますので、しっかり地域の協力を得られるような、そういう取組にしていただきたいというふうに思います。 　次に、外国人のキャリアパスの構築について質問いたします。 　現在も、技能実習と特定技能一号と二号の職種が一致せず、キャリアパスを描くには大きな障壁となっています。たたき台には、職種は特定技能の分野にそろえるという方向性が示されています。 　有識者会議においても、外国人材が日本社会が期待する方向で生活、就労するようになるには、ある程度長期で自分の人生設計をする資質を持つ人材に来てもらえるかどうかが重要なポイントである、その上で、日本でスキルアップするのは、受入れ企業にとってもメリットがあり、本人にとってもインセンティブになるとの意見もあり、全くそのとおりだと思います。 　大きな企業ばかりではありません。建設業の基盤を担っ

○日下委員　次に、日本の技能実習制度が国際的に批判されている一つに、債務奴隷になっているのではないかという問題点が指摘されています。国内の失踪事案もこのことが大きな要因になっていると考えられます。 　これは、送出国の送り出し機関やブローカーへの法外な手数料の支払いに起因するものと思われますが、有識者会議でも、送出国に対して、送り出しの仕組みづくりや送出機関の規制の在り方に係るキャパシティービルディング支援を、二国間協定とセットで提案、提供することが考えられるとの意見が述べられています。 　これから外国人材の受入れを適正に進め、拡大するに当たり、送り出しと受入れ基盤整備、この観点は非常に重要だと思いますが、法務大臣の所見を伺います。

○日下委員　特に、この仕組みづくり、送り出しの仕組み、また受入れ、二国間協定、これはやはり政府の力でしっかり、法務省も核になって進めていただきたい。非常にこれは核になる、肝になる部分だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、管理監督や支援体制の在り方について質問します。 　現在、監理団体や技能実習機構の指導監督や支援の体制面で不十分な面があり、新たな制度でも、監理団体や登録支援機関は存続した上で要件を厳格化するなどして、監理、支援能力の向上を図るとあります。 　存続されるべき優良な監理団体とは、国際的なマッチング機能や、受入れ企業等や外国人に対する支援等の機能を適切に果たすことができる団体であり、そうしたノウハウが蓄積されていることが求められていると思いますが、そうした理解でよろしいでしょうか。他の要件として考えられることがあれば、お示しいただきたいと思います

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、国際労働機関、ＩＬＯでは、日本の技能実習制度の評価が低いというふうに聞かれます。それは、送り出し機関への手数料や転職の禁止が要因だとされておりますけれども、他の国は、その辺り、どうなっているのか。そもそも、国際貢献のための技能実習制度というのは日本特有の制度であって、単純に比較が難しいのかもしれませんけれども、他の国は、その辺り、どこが評価されているのかというか、これから日本が選ばれる国になるために何が必要なのかという観点も含めて、法務大臣にお聞きしたいと思います。

○日下委員　時間も参りましたので、以上で終わります。大変にありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――