公明党

○副大臣（秋野公造君）　先ほど柴先生おっしゃいましたけど、税制措置の部分につきまして、まず開始時期につきましては、昨年末に閣議決定をした枠組みの下で、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後柔軟に判断していくこととしているというのは、総理からもかねて御説明をさせていただいているところであります。 　御指摘いただきました税外収入等の更なる確保に努め、税制措置の開始時期については、閣議決定した枠組みの下で、引き続き、政府・与党で緊密に連携をして、柔軟に判断をしながら、財源、しっかりと確保してまいりたいと考えております。

○副大臣（秋野公造君）　財政は国の信頼の礎でありまして、柴先生がおっしゃってくださいましたとおり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠と考えてございます。 　この財政余力の確保ですけれども、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるように、しっかりとした財政基盤を維持強化することであると理解をしております。そのためには、平素から我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行うことが必要だと考えております。 　その上で、我が国の財政余力について申し上げますと、現在、大量の国債が低金利でかつ安定的に市場で消化されており、市場の信認を維持し必要な資金を調達できているという意味では、財政余力が失われているような状況が生じているとは考えておりません。 　一

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、公述人の皆様には、大変お忙しいところ、この地方公聴会の方に御足労いただきまして、大変貴重なお話を伺いましたこと、改めて厚く御礼を申し上げます。 　初めに、吉田参考人にお伺いをいたしますが、震災直後に、私もこの浪江町、私の友人で浪江出身の人がいたものですから一緒に来させていただいて、そのときはまだ町役場が二本松市内の庁舎、仮庁舎でやっているというときでありましたけれども、そこから見ると、先ほど町長もお話があったとおり、復興はかなり進んできているということであるというふうに思いますが、この間の町民の皆様始め関係者の方々、そして吉田町長始め職員の皆様方の大変な御努力の結果であるというふうに思っております。 　今日は、いわゆる防衛の財源確保法ということで、先ほどから復興財源との兼ね合いというようなことが幾つか御意見で出てきております。復興財

○上田勇君　今、非常に大きな、また先進的なプロジェクトでありますので、これは国も、それから地方もしっかり力を合わせて進めていきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、及川公述人にお伺いをいたします。 　新規にＵターンで農業に参入をされたというお話を伺いまして、及川さんのような若い方が農業に参入をして地域を活性化をしていくということは、本当にそうした御努力に対して、本当にすばらしいことだというふうに思います。 　先ほどお話の中に、といっても、農業に新規参入をするときに、最初はやっぱり一番ネックになってくるのはこの農地の問題、伺いました。そしてさらには、機械とかいろんな初期投資もかなり大きくなるというふうな面もあると思うんですが、この辺はある程度、何というか、補助金とかがあるんだというふうには思いますが、この農地について、これは農地の流

○上田勇君　ありがとうございました。 　最後に、伊東公述人にお伺いをしたいというふうに思います。 　いろいろと御意見を伺ったところなんですけれども、そうした御意見の前提として、今、我が国には自衛隊があります。今のこの自衛隊の機能とか規模、まあ位置付けも含めてなんでしょうけれども、そういったものはどういうふうに評価されているのか。これは適正、今の状況は適正な規模なのか、それとも、まあ、どういうふうに評価されているのか、あるいは、これから、いろいろとその安全保障環境も変わっている中で、そういった事柄に対してはどういうふうに対応していくのか、御意見を伺えればというふうに思います。

○上田勇君　ありがとうございました。 　その復興財源の在り方というのはいろんな見方があるんだというふうに思いますが、要は、復興財源自体は、今までの復興特別所得税もいわゆる復興債の償還財源という意味で機能してきたわけでありますので、直入をしている、直接ということではありませんし、今のお話ではそこがなければこれに御賛成なのかというふうにも取れたのですが、これはちょっともう時間になりましたので終わらせていただきますけれども、三人の公述人の皆様方には大変にありがとうございました。 　今日はありがとうございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、最初の答弁ですので、私、先週コロナにかかってしまいまして、この委員会の運営に多大な影響を与えたということについてまずおわびを申し上げます。 　その上で、ちょうど休んでいたときにテレビ見ていましたら、航空機内のまさにハラスメントの動画を、本当にひどいなと思うような動画を、台湾航空機でしたけれども、見させてもらいました。本当にああいうハラスメントはあってはならない、このように感じた次第でございます。 　交通運輸産業に従事する方々は、国民生活や経済活動を支える不可欠なエッセンシャルワーカーであり、その方々が安心して職務に専念できるようカスタマーハラスメントの防止に取り組んでいくと、こういう強い決意を国土交通省持っております。 　このため、国土交通省では、これまでもカスタマーハラスメントの防止のため、鉄道事業者との連絡会議を通じた実態把握、それからバス、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今国会では、地域公共交通の法案を成立させていただきました。まさにそれを支える、支えるために働いてくださっているそういうエッセンシャルワーカーの方々が、生産性高く、報酬も高く、そして安心して働ける場になるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光業はサービス産業でございます。現場でサービスを提供する従業員の方々の存在なしには成り立ちません。しかしながら、観光産業におきましては、観光需要の回復に伴い、宿泊産業などの欠員率が全産業に比べて相当高い水準であるなど、人手不足の傾向がほかの産業よりも顕著になってきております。 　この人手不足への対応につきましては、ＩＴシステムの導入などによる生産性向上とともに、官民が連携して賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上を図り、人材確保のための環境を改善していくことが重要でございます。このため、観光地、観光産業の再生、高付加価値化や観光ＤＸの推進による産業の生産性、収益性の向上を支援するとともに、事業者への支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるよう取り組んでいるところでございます。また、国内人材では充足し切れない部分につきまして

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は成長戦略の柱でございます。また、地方におきましては地域活性化の切り札でございます。観光地、観光産業の高付加価値化を図り、稼げる地域、稼げる産業へと変革していかなければならない、それは全く同じ意識です。 　このため、観光庁におきましては、地域一体となった観光地、観光産業の再生、高付加価値化として、昨年度の第二次補正予算において千五百億円を計上し、全国各地で、宿泊施設の改修、地域全体の面的ＤＸ化などへの支援、それから、観光ＤＸの推進として地域内の宿泊施設などにおける予約、在庫などのデータ共有や利活用を図る取組などへの支援、それから、人材育成、確保支援として観光人材を育成する教育プログラムの作成、実践に向けた取組などを支援しているところでございます。 　こうした取組を通じまして、稼げる産業、稼げる地域になるように、我々も一生懸命支援していきたいと思います。