公明党

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　大きな変動は今のところないということでありますけれども、この成人年齢引下げに伴い懸念されていました消費者被害が何倍にもなるということはなかった、ないということでございますけれども、引き続き状況は注視をしていただきたいと思います。 　次に、この成人年齢引下げの際に、様々な対策が講じられたものと承知しております。関係省庁でそれぞれ対策を取ってきたものと思いますけれども、本日は、消費者庁としてこの一年間取ってきた対策、そしてその効果についてどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。ある程度の効果があったということでございます。 　次に、食品安全行政についてお伺いしたいと思います。 　食品衛生基準行政の消費者庁移管ということがこれから予定をされております。今国会に提出されました法律案が成立をいたしますれば、令和六年四月一日から、食品添加物の指定や、成分、製造方法等の規格基準の策定、残留農薬、放射性物質等の食品の規格基準の策定といった食品衛生基準行政の事務が厚生労働省から消費者庁に移管されるということになります。その一方で、食品衛生監視行政については、引き続き厚生労働省が担うことになります。 　そこで、食品衛生基準行政を消費者庁に移管する意義と、これによって消費者にどのようなメリットが生まれるとお考えになるのか、河野大臣のお考えを伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　もう一問、大臣にお伺いしたいと思うんですが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う食品の安全性という問題でございます。 　河野大臣は先日の所信表明におきまして、食品の安全に関して、食品衛生基準行政の消費者庁移管ということを踏まえて、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を始め、正確で分かりやすい情報発信を行いますと述べられました。この御発言は、今後開始される予定の東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出を念頭に置いた発言だと受け止めました。 　河野大臣はこれまでもＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本の食品の安全性についてメッセージを発出されていることは承知しておりますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まった場合、国内外で日本の食品の安全性が取り沙汰されることが危惧されるところでございます。 　そうした懸念を払拭するためにも食品の安全性に関する

○宮崎勝君　大臣、ありがとうございます。更に強化をお願いをしたいと思います。 　次に、消費者教育の推進ということについてお伺いしたいと思います。 　平成二十四年に成立をいたしました消費者教育の推進に関する法律に基づいて、平成二十五年六月に消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。 　その後、消費生活を取り巻く環境変化や消費者教育の推進に関する施策の実施状況を踏まえて、平成三十年三月に基本方針が変更され、今年の三月二十八日に二回目の変更がなされたところでございます。この基本方針の対象期間でございますが、これまでは五年間だったわけですけれども、今回の変更では令和五年度から十一年度までの七年間となっております。 　そこで、今回の基本方針の変更で対象期間を七年間とした理由と、それから今回の基本方針で特に重視している点についてお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　地方の要望を受けたということでございますけれども、特に今御答弁でもありました消費者教育コーディネーターということについて次にお伺いしたいと思います。 　基本方針におきましては、消費者教育コーディネーターの役割について、消費者教育の推進には、消費者教育を担う多様な関係者や場をつなぎ、間に立って連携体制を構築し、地域の特性に応じた消費者教育を実現するコーディネーターが重要な役割を果たすことになると、このように明記をされております。国として消費者教育コーディネーターの配置、育成を促進することとしている、この基本方針でもそういうことが書かれているところであります。 　そこで、消費者教育コーディネーターに期待される役割や活動の好事例及び配置、育成の状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　昨年、令和四年の四月現在ということで、まだ都道府県でも四十、政令市で十七までは配置がされているということでございますけれども、引き続き取組をお願いをしたいと思います。 　それから次に、エシカル消費ということについてお伺いをしたいと思います。 　今回、消費者教育に関する基本方針の対象期間が七年ということでなったわけですけれども、この七年後の二〇三〇年はＳＤＧｓの目標年にも当たっております。その意味で、ＳＤＧｓのターゲットの一つでもある食品ロスの削減であるとか、あるいは気候変動対策としての脱炭素型のライフスタイルへ転換することなど、人や社会、環境に配慮したエシカル消費の普及啓発に一層取り組んでいくことが必要だと思います。 　まず、そこで、消費者庁としてエシカル消費の普及啓発にどのように取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　そこで、今御答弁にもありました食品ロスの削減でございますけれども、直近の食品ロス量は、家庭系が二百八十万トン、事業系が三百三十四万トン、合わせて六百十四万トンであり、二〇三〇年までの半減目標である四百八十九万トンを達成するためには、なお百万トンを超える削減が必要という現状でございます。 　その対策の一つとしてフードバンク活動などへの支援が重要と考えておりますが、このフードバンク活動を広げるための課題として、提供した食品による食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者やフードバンク活動を行う団体の法的責任の在り方という問題が残っていると承知しております。この点は、食品ロス削減推進法が成立した際の本委員会の決議にも盛り込まれておりますし、この法律の十九条三項では、国に対して、食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査及び検討を行うよう努めるということで、国に対してそうし

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　続きまして、サステナブルファッションの普及啓発ということをお伺いしたいと思います。 　私も、党のサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議というところの事務局長というのを務めさせていただいております。今年二月には、ファッション産業でつくるジャパンサステナブルファッションアライアンスという、ＪＳＦＡ、ジャスファというところと、それから日本化学繊維協会と意見交換する機会もございました。ファッション業界といたしましても、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄から脱却をして、将来にわたって持続可能なサステナブルファッションの推進に向けた取組が始まっていると承知しております。 　このサステナブルファッションの推進につきましては、消費者庁、経済産業省、環境省の三省庁が連携をして、事業者と消費者の双方に向けた取組を計画的に進めていくとともに、制度面を含めた課題の整

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　このサステナブルファッション、実現する課題は数多くあると思います。国内で廃棄される衣服は年間約五十一万トンで、そのうち約九七％が家庭から排出をされて、焼却又は埋立処分されているということです。衣服の再資源化に向けましては、衣服回収の仕組みづくりをするとともに、多種多様な素材からできている衣類の資源循環を促進する繊維リサイクル技術の開発、高度化が必要とされております。こうした課題を克服して循環産業への移行を進めるためには、このＪＳＦＡというところも、自治体、関係省庁との議論の場を設けることをＪＳＦＡとして提案をしております。 　課題の一つである衣服回収の仕組みづくりには、自治体を巻き込んで対策を進めることが必要と考えますけれども、消費者庁としてはこうした課題にどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので終わりますが、大変大事な、これから大事な問題になってまいりますので、しっかりと引き続きこの委員会でも取り上げていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。 　　　　─────────────