公明党

○委員長（三浦信祐君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦信祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（三浦信祐君）　時間が来ております。おまとめください。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。どうぞよろしくお願いします。 　本日は、多くの方々からいただいております災害に対する不安な声、心配な声を、具体的な形で質問をさせていただきたいと思います。地元からの要望等も届いておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず、先ほどからもう話題に上がっております首都直下型地震、南海トラフもそうなんでしょうけど、首都直下型地震において恐らく発生する可能性が高いと言われている、都会の脆弱性の中で、特に高層マンション等におけるエレベーターにおける閉じ込めについて、多くの方から不安な声をいただいております。 　基本的にどのような仕組みでそれを救出するのか、閉じ込めに対する考え方を示していただきたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　もうまさに備えあれば憂いなしが当てはまるかというふうに思っておりますので、もう必ずそういう事態があるということは想定した上で備えの方をお願いしたいというふうに思います。 　消防法では、高さ三十一メートルを超える建築物を高層建築物と定義をされている。そして、建築基準法では、高さ三十一メートル以上、階数にして約十階以上のマンションが高層マンションとなっていると思います。 　高層マンションは都内にどれくらいあるのでしょうか。

○下野六太君　ありがとうございます。 　マンションだけだと七千四百十棟ということで、そこは複合ビルだと把握はできていないということで、要するに、下に店舗等が入っていたりオフィス等が入っていたりする、その上層階に人が住んでいる、これはその数には含まれていないということですから、それらを含めると相当数の数が都内にはあるということでありますので、人が住むということに関してはマンションであろうと複合ビルであろうと私は一緒だと思っていますので、そういった方々に対してのしっかりとした備えを、準備をするべきではないかなというふうに思っております。 　地震等の災害発生時、高層マンションの避難についてはどのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　便利さと快適さと危険とは紙一重の関係にあるのではないだろうかと私は危惧しています。そういった場合の最悪の事態を想定した上で対策をしっかりと練っていきたいなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、少し飛ばしまして、地元からいただいている要望、質問七の方に入っていきたいと思います。 　豪雨災害における地元の大牟田市からいただいた要望なんですね。大牟田市では度々豪雨災害が繰り返されてきております。市では排水対策基本計画を立てて、災害に強い町づくりを進めております。二十年で三百三十億円という負担を想定しておりまして、国の補助事業に加えて、交付税率が高い緊急自然災害防止対策事業債を充てる方向で検討しております。 　この事業債は期限があることから、延長してもらえないかと地元では考えているということで、先ほどの

○下野六太君　しっかり党の方としても状況を見極めながら、引き続き、しっかり防災・減災、国土強靱化のための五か年計画等も更新していくような方向性を持って、多くの自治体の災害防止に対してしっかりとした手当てが受けられるように要望してまいりますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。 　続けて、令和二年の七月豪雨で九州地方は災害に見舞われました。特に、久留米市等におきましては四年連続の豪雨災害となりまして、国管理の一級河川、筑後川に流れ込む宇田貫川がありますけれども、この筑後川との宇田貫水門は国管理となっています。この水門を開閉式ではなく逆流防止弁、フラップゲートにしてほしいという地元からの要望ありますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。