公明党

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　先ほど江島委員、また柴委員からもございましたが、風評対策について、まず渡辺復興大臣に伺います。 　　　〔委員長退席、理事石垣のりこ君着席〕 　まず、規制継続諸国への働きかけです。 　復興大臣は、四月七日にフランスの駐日大使、そして十一日にはドイツの駐日大使と、相次いで面会をされました。 　ＥＵは現在も我が国の農林水産品に対しまして規制措置を続けておりまして、アジアでも、中国始め、こうした措置を続けている国々があります。処理水の海洋放出を科学的な根拠もなく規制継続の理由にすることは避けるべきと考えます。そのためには、やはり海外の諸国への対話を通した働きかけ、これが極めて重要だというふうに思います。 　復興大臣が面会されましたフランスとドイツの駐日大使、この懇談の中でどのような説明を具体的にされたんでしょうか。

○新妻秀規君　ドイツの環境大臣が、このＧ７の環境大臣会合に先立ちまして、これたしか四月の十三日ですね、この現地を視察をされました。規制継続国の閣僚始め要人がこうした被災地を訪問するというのは極めて重要な意義があるというふうに思っております。今回の大臣のドイツ大使への働きかけとは今回直接関係はないという、そういうふうには伺っておるんですけれども、こうしたあらゆる場を通しての働きかけ、これを是非とも継続していただきたいと思います。 　次に、先ほどお話もございました韓国から訪日中の調査団への対応につきまして、これは外務省に伺います。 　岸田首相の韓国訪問の際、韓国尹大統領が、専門家を日本へ派遣すると、こういう方針を示しまして、大きな前進と受け止めております。そして、まさに今、先ほどもありましたが、専門家の方が日本を訪問、訪日中であります。 　これに先立って、五月十二日、日本政府が韓国政府向

○新妻秀規君　本当に丁寧な対応は極めて重要だと思いますので、しっかりフォローアップをしていただきたいと思います。 　次に、経済産業省が行いました風評対策のアンケート、そしてそのフォローアップの取組について伺いたいと思います。 　経済産業省が実施したアンケートの調査によりますと、太平洋沿岸の東日本七道県の生産者の約四五％がＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う将来的な風評の影響を懸念しているという結果となりました。また、食品関連業を含む他の事業者の約四〇％も販売量の減少を心配しております。 　経産省と復興庁は、この調査結果を踏まえて、海洋放出前に食品の卸業者や小売業者向けに通知を出して、福島や近隣の産品を取り扱わないような行為を防ぐための協力を求める予定と伺っております。ただし、この通知が実際に効果を発揮するためにはどのような具体的な対策が必要なのでしょうか。また、消費者へのアプローチについて

○新妻秀規君　今おっしゃったこと本当重要で、分かりやすくて刺さる、こういう広報に是非とも取り組んでいただきたいと思います。 　委員長、外務省また経産省の参考人の方につきましてはもう質疑ありませんので、御退席についてお取り計らいお願いします。

○新妻秀規君　次に、これまた江島委員また柴委員からもございましたが、福島国際研究教育機構を支える生活環境整備について私は取り上げようというふうに思います。 　これは竹谷復興副大臣に伺います。 　Ｆ―ＲＥＩが四月一日に開所をしまして、地元の期待が大変に大きいというふうに承知をしております。何としても成功させなければいけません。 　初代理事長の山崎光悦理事長は、就任前のインタビューで住まいなどの環境の充実を求める発言をされております。もとより、Ｆ―ＲＥＩの研究活動を支えるためには、生活環境の整備は欠かせないというふうに思います。例えば、クリーニング、お掃除、仕出しのお弁当、こういう様々なサービスが必要になってくるわけです。しかし、この地域、浪江町及びその近辺、人口が少なくて人材不足が慢性化しております。 　人材確保のために政府はどのような支援策や措置を考えているのか、中長期的な視点も含

○副大臣（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩの活動に参画する様々な研究人材等が立地地域や周辺地域に居住あるいは滞在の形で実りある研究活動を行っていただくために、新妻委員御指摘のとおり、生活環境の整備充実、これ大変重要なものであると考えております。 　これまで、復興庁といたしましては、被災地域の課題や多様なニーズに対応して、医療、買物環境、教育、交通アクセスの整備等の必要な生活環境整備を支援してきたところでございます。 　生活環境を支える事業所の人材確保につきましては、厚生労働省においてマッチングに向けたきめ細かな職業相談や職業訓練などが行われているものと承知をしておりますが、人口不足そのものを解決していくために外からの移住を促進していくことも重要であると考えております。復興庁といたしまして、令和三年度に移住・定住促進事業で起業支援金を創設し、原子力災害被災地域に新たな

○新妻秀規君　まさに新しい町をつくるというプロジェクトですので、是非とも丁寧な、着実な取組をお願いしたいと思います。 　次に、決算の検査報告から二題取り上げたいと思います。 　まず、放射性物質汚染対処特措法三事業の入札、落札、契約金額等の状況について、これ環境省にお伺いをします。 　この報告での指摘事項四点のうち、二点のみ取り上げたいと思います。 　まず一つ目に、環境省の福島地方環境事務所が締結した契約、九百八十四件あるんですけども、一般競争契約は全体の大体四分の三の七百三十五件、随意契約は大体四分の一の二百四十九件となっていた、これ自体は問題ありません。ここからです。そして、一者応札率、この一般競争契約の七百三十五件のうち大体半分の四九・三％。ここからが問題なんですよ。汚染廃棄物処理事業と中間貯蔵施設事業のこの総合評価落札方式による建設コンサルタント業務等の契約では、この一者応札

○新妻秀規君　スピードも大事、ただやっぱり費用対効果も大事、この両方の観点から、これまでの経験をしっかり生かして、血税を大切に使っていただきたいというふうに思います。 　委員長、環境省の参考人におかれましてもこれから質疑ありませんので、退席についてお取り計らいをお願いします。

○新妻秀規君　会計検査院の指摘からもう一題、これ復興庁にお伺いします。 　東日本大震災からの復興に関する事業の実施状況等について検査院が検査したところ、被災者自身が申し出ない限り復興庁の避難者情報が変更されない仕組みとなっていたため、復興庁が公表している宮城県の県外避難者数は令和三年の三月十日現在で三千六百七十人、それに対して、宮城県で把握している数は、この三月の十一日現在、ほぼ同じ時点で八十七人。二桁違うんですね。この大きな乖離、この指摘をどのように受け止めて、どう対応するんでしょうか。

○新妻秀規君　結構作業としては大変だと思うんですよね、名前の突き合わせとかありますし。ただ、やはりこの復興政策を進める上でこの避難者数のデータってもう極めて基礎的なデータですので、是非とも正確な把握をお願いをしたいと思います。 　最後の質問になります。特定帰還居住区域、これからの法案にも関わるところですけれども、お伺いをしたいと思います。 　帰還困難区域を抱える地方公共団体において住民への説明会を実施されてきましたが、その説明会では、住民から、除染範囲について、意向を示した方への相談だけでなくて行政区全体で内容を周知させる必要があるんだ、こんなお声もあったと伺っております。また、田畑などの農地の除染に関しても住民から意見が出されていると承知をしております。ただ一方で、復興庁は除染について面的なアプローチを取るというお考えを示していることも承知をしております。 　ここで、具体的な範囲の