公明党

○角田大臣政務官　果樹支援対策における改植、新植や未収益期間の支援については、事業実施要領において、補助事業に係る取組を適切な期間継続することを事業実施者に求めるとともに、当該取組を継続できなくなった場合には、合理的な理由がない限り、補助金の一部又は全額を返還することとなっております。 　そして、この合理的な理由の有無は個別案件ごとの具体的な事情に応じて判断することとなるため、今般の事案についても、果樹支援対策の実施状況に加え、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの実施に係る経緯や、協力した農家への補償措置の内容なども十分に踏まえる必要があることから、国土交通省ともよく連携をしつつ、地元関係者の意見もよく聞いて対応を考えてまいります。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　五月五日、石川県能登地方を震源とし、珠洲市では震度六強と五強と立て続けに大きく揺れました。その後も全国各地で地震が続いております。 　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、発災の翌日に珠洲市に伺いまして、被害状況を調査するとともに、珠洲市長や住民の方々から御要望を承ってまいりました。 　谷大臣におかれましても、十日に早速現地に駆けつけていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　今回、住宅への被害が非常に多く、産業への影響も甚大なものがあり、局部的ではございますが、本当に大きな地震が起きたと実感をいたしました。 　初めに、地元からの強い御要望として承ってまいりましたが、それは、早期に激甚災害指定をしていただきたいという

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　まずは、指定の見込みが出たということで、被災地におきましては復旧復興に向けての準備が進められると思います。政令の閣議決定に向けまして、各省庁にまたがると思いますけれども、御尽力をいただきまして、速やかな決定を心からお願いをしたいと思います。 　私が現地に行ったところ、既にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが現地調査に入っていただいており、地元の皆さんは大変安心をされておりました。道路や崖地など危険箇所を特定し、整理をされ、その情報を基に、地方自治体とすぐさま連携をし、被災者支援を行える環境整備をしていただきました。迅速な対応に心から感謝を申し上げたいと思います。 　一方、被災した家屋でございますが、住宅の屋根の瓦が落ちて雨漏りをする状態になった場合には、いち早くブルーシートをかけることが大事になります。ところが、珠洲市においては、高齢化率が高いため、シー

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　このブルーシートの新たな支援の取組ですけれども、画期的で、新たな支援体制だと評価をさせていただきたいと思います。今後、災害があった場合、一つの安心感が被災地で生まれると思います。決定の際は、幅広く自治体への周知をまたお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　頻発化、激甚化する災害において、デジタル技術等の先進技術を活用していくことは大変重要な取組でありまして、次期国土強靱化基本計画案には、このデジタル技術等の活用が新設されました。災害対応の時間軸に沿って、デジタル技術を活用し、国土強靱化を図っていくとあります。 　そこで期待されるのが防災のデジタル化でありまして、近年、最先端のＩＴ技術を駆使した防災システムが活用されております。例えば、デジタルツインという技術であります。この技術が活用されたのが、二〇二一年七月

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　今回、珠洲市では、地震の影響で多いときは百二十世帯以上で断水が発生しましたが、すぐに復旧工事が進められた結果、ほとんどの地域で断水が解消したとお聞きしましたが、水道は生活に直結するもので、復旧の迅速化とともに、事業の安定性や持続性の維持が重要であります。 　近年、地方の簡易水道事業では、人口減少に伴い、水道事業者の経営悪化、水道施設の老朽化や耐震化への対応の遅れが指摘をされております。水道管の長さは日本全体で約七十四万キロもあり、そのうち約二割の水道管が耐用年数を超えております。また、毎年二万件以上の漏水や破損事故が発生している状況、耐震の適合率で二一年度末時点で四一・二％と低い状況で、二一年度から始まった防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策で、二五年度末までに適合率を五四％までに引き上げる目標となっております。 　今年三月に

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　次に、被災者生活再建支援金の対応についてお伺いします。 　今回、多くの住宅が大きな被害を受けましたが、被災地でお話を伺う中で、被災者の方からですが、半壊の場合でも解体撤去をしたいと考える方が多くいらっしゃいました。 　被災者生活再建支援制度では、住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯については全壊と同じ扱いになるとあります。また一方で、災害廃棄物処理事業費補助金では、全壊家屋のみ補助対象となっております。 　被災者からすると、制度自体が分かりづらいということもあると思います。是非、この部分の説明が分かりやすくできるように、地方自治体とも連携していただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。 　また、この二つの制度に対してですが、被災者生活再建支援制度においては、二〇二〇年に一部改正をし、被

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　質問を一つ残してしまったんですけれども、時間となりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○國重委員　公明党の國重徹です。 　本日は、国民投票法について意見を述べさせていただきます。 　まず、投票環境の向上についてです。 　これに関する立憲民主党の御主張は、憲法改正国民投票は、通常の選挙とは異なり、主権者である国民が国の在り方を直接決める重要な機会であるから、通常の選挙以上に投票環境の整備が求められ、三項目案以外についても必要な事項がないか検討すべきというものであります。 　憲法改正国民投票が主権者国民にとって重要な機会であることは、そのとおりです。しかし、投開票の手続の在り方について、選挙と国民投票で求められるものは基本的に同じです。この点、憲法審査会には、既に公職選挙法で措置済みである三項目について、国民投票法改正案が約一年前に提出、付託され、趣旨説明聴取もなされています。公職選挙法で措置済みのものは国民投票法に反映させる必要性が明らかですので、この三項目案は速やか

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　今日、国民投票法についての議論が集中して行われております。 　冒頭、新藤委員から、国民投票広報協議会についてのお話がございました。そして、三つの規程、そして法改正も含めまして、是非事務方でたたき台を作ってもらいたい、こういうお話がございました。私も大賛成でございます。是非とも事務方の方で、国民投票広報協議会の役割等について具体的な規程案等のたたき台を作っていただいて、是非幹事会等で議論をさせていただければと思います。 　やはり、広報協議会で何ができるのか、どういう役割を持たせるのかということがだんだん議論がなされていきますと、そもそも今一番問題になっております広告規制に対してどうしていくのかということについても、その議論の大きな参考に、また前提になってくると思いますので、是非、広報協議会についてのたたき台を事務方の方に、私からもお願いを申し上げた

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、総理並びに財務大臣、防衛大臣、経済産業大臣に質問をいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略は、世界各国が築き上げてきた国際秩序を危機に陥れるものです。また、我が国周辺の安全保障も、北朝鮮の度重なるミサイル発射や中国による尖閣諸島周辺海域における繰り返しの徘徊や領海侵入など、厳しさ、複雑さを増しております。かかる懸念、脅威から国民の生命と平和な暮らしを守るため、戦略的に第一に重要な要素は外交力であり、その趣旨は国家安全保障戦略にも記載のとおりであります。 　まず、総理に、さきに成功裏に終了をしました広島Ｇ７サミットの結果、我が国及び国際平和を守るため必要な日本の外交力がいかに強化されたとお考えか、お伺いをいたします