公明党

○副大臣（伊佐進一君）　このワクチンの接種と検査、受診、三つの観点で質問いただいたという認識をしております。 　まず、ワクチンの接種でございますが、これは類型の見直しにかかわらず、予防接種法に基づいて実施するものでありますので、類型には特に連動いたしません。 　本年度のワクチン接種につきまして、つまり令和五年度のワクチン接種につきましては、現行の特例臨時接種の実施期間を来年三月末まで一年間延長するということで、高齢者又は重症化リスクの高い方については、春夏及び秋冬に合計二回の接種を行っていただくと。そして、秋冬には追加の、追加接種の対象となる全ての方に接種を実施すると。また、高齢者、リスクの高い方以外の方々には、接種勧奨、また努力義務の規定は適用しないということになります。ただ、それであっても、引き続き自己負担なく受けれるようにさせていただきたいというふうに思っております。 　また、

○副大臣（伊佐進一君）　検査が、国民の皆様が必要なときに受けやすい体制をしっかりとつくっていくということは重要だというように思っております。 　そういう意味では、例えば次の感染症がもし起こった場合に、恐らく初期を担うのは地衛研が担うというふうに思っております。こうした地衛研のしっかりとした体制整備を含めて、国としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　政府としまして、この規模別の経営分析というのは行っておりません。 　ただ、医療関係団体が実施したアンケート調査によりますと、この発熱外来を行っていない理由として挙げられておりますのが、その通常診療との併存が困難でありますとか、あるいはこの人の確保が困難だという点であったり、あるいは入院調整などの対応が困難と、こういう理由が挙げられておりまして、財政面というよりも体制面の課題が中心だったというふうに認識をしております。 　ただ、これまでも、今委員御指摘のとおり、この新型コロナに対応することによって一定の負担が生じるというのは当然でございますので、それに対して、診療報酬上の特例又は設備整備への支援など、措置を行ってまいりました。 　これが、この位置付けの変更に伴いましても、更にこれ幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくことになりますが、この診療報酬に

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　学校教育におきましては、全ての児童生徒や学生が質の高い教育を受けられるよう、新型コロナウイルス感染症の影響に適切に対処していくことが重要であると考えております。 　その中で、コロナ禍の影響として、先ほど委員からは不登校というのを例示として挙げていただきました。コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定はできないものの、やはりコロナ禍による生活環境の変化が一因となったものというふうに考えるものとして、例えば、この令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒の数が約三十万人となったことが挙げられます。 　これにつきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進などの対策を講じておりますほか、三月末には、誰一人取り残さない学びの保障に向け、地域の拠点としての教育支援センターに求め

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。お答えをいたします。 　先ほど例示の中での急遽の休校であったり、またＩＣＴの活用等、一人一台端末を含めて、そこにきちんと対応ができていたのかどうかということの具体的な例としてはお尋ねをいただいたかと思っております。 　例えば、その一人一台端末の活用等につきましては、そこをしっかりと充実させていくことができるように、ＩＣＴ指導員の充実を更に図っていくというようなことも含めて、個別具体的な課題に対して文科省としてはしっかりと対応していくという方向性も含めてもちろん体制を整えさせていただいているところでもありますので、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っております。 　その中で、当然、一つ一つの課題を併せた総括としてというところにつきましては、まだコロナ禍の影響、先ほども不登校もありましたけれども、それらも含めて全体としてどうだ

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。 　他省庁との、文部科学省と他省庁との連携というところにつきましては、しっかりとそこはもう進めていくということはまずお答えをさせていただきたいと思っております。 　その課題に応じて、どことの重点的な連携になるかというところはあるかと思っています。例えば、感染予防、学校の中での感染予防であったり感染対策というところに関しての連携というところであったり、また不登校対策等を含めた関係であったりというような、ＩＣＴの関係もありますけれども、それに応じての重点の置き方は多少変わるところはあるかもしれませんけれども、当然、各省庁と連携をしてというところはしっかりとやっていくということはまずお約束をさせていただきたいというふうに考えております。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。 　済みません、答弁の方、漏れておりまして、当然、自治体ともしっかりと連携をさせていただきたいと考えております。 　先ほど委員からも御指摘ありましたように、教育現場に関しては、文科省が直接というところだけではなく、むしろ教育委員会等を含めてしっかりと連携をしていくことが重要というふうに考えておりますので、教育委員会、自治体としっかりと連携を取りながらこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　新型インフルエンザ特措法の改正案につきまして、様々な視点から今日は一つ一つ確認をさせていただきたいと、このように思います。 　新型コロナ感染症の新規感染者数は少しやはり増加傾向にありまして、まだ収束には至っていないわけでございますけれども、しっかり収束に向けて、まあ油断は禁物でありますので、しっかりその取組が必要であると、このように考えております。 　その上で、三年間のコロナ禍で浮き彫りになった課題の一つに我が国のＰＣＲ検査体制の能力に限界があったことが挙げられるんだと、このように思っています。特に初期段階において、多くの先進国が大規模なＰＣＲ検査を無償で行う中で、我が国の検査体制は大きな制約があったと言わざるを得ないと思っています。今後いつ来るとも分からない次の感染症危機に備えて、検査体制の確保を含めて継続的な体制整備に取り組んでおく

○副大臣（伊佐進一君）　次の感染症の危機に備えまして、地方衛生研究所、地衛研には、特に民間の検査機関が検査体制を整えて軌道に乗るまでのこの感染初期での検査需要にしっかりと応えていくことが求められるというふうに認識をしております。 　平時のうちから計画的な体制整備、また人材育成を実施することが重要だという認識をしております。そのために、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法に基づきまして、まず保健所設置自治体に対しましては、地衛研の検査の体制を含めた予防計画を策定すると、そしてまた、これに対応して地衛研それぞれの単位で計画、健康危機対処計画の策定を求めるというふうにしております。 　また、委員の御指摘のありましたその体制の強化ですが、人員体制、また人材育成の支援として、令和五年度の地財措置におきまして、地方財政措置におきまして地衛研の職員を全国で約百五十名増員すると。そしてまた、さらに

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　伊佐副大臣からも今、検査体制については最大の検査能力を担保すると、このような御答弁いただきましたので、しっかりその体制をつくっておく必要があると、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次なる感染症危機は全く未知のウイルスである可能性があるわけですけれども、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中で、特に初期段階において適切な政策判断ができるような準備が必要であると、このように思います。 　その政策判断は、内閣感染症危機管理統括庁が一元的な司令塔となって判断して対策を講じることになるのかがまずこれ一つでございまして、どのような感染症に対しても十分に対応できる普遍的な仕組みを定めるということは大変難しい、このように思いますけれども、三年間の新型コロナ対応の経験を踏まえて、エビデンス等の蓄積が十分でない場合