公明党

○三浦信祐君　そういう視点から見ますと、日本におけるがん検診の根本的な改革が欠かすことはできないと私は思います。死亡率減少中心の戦略からＱＯＬ向上を視野に入れる戦略に変えるきっかけとして、リキッドバイオプシーの役割は重要だと私は考えております。健康・医療戦略として議論し、検診の在り方を転換することに是非取り組んでいただきたいと思います。 　今年行われるがん研究十か年戦略見直しにおいて、文科、経産、厚労の三大臣の合意策定から、今回初めて、健康・医療戦略担当大臣、すなわち高市大臣が加わることになる予定だと伺っております。研究が大胆に進み、検診の根本的改革になるような新戦略となるよう、そして財務省からもワイズスペンディングだという視点もありますので、高市大臣、是非これを取り組んでいただけるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　高市大臣、重ねて要望でありますけれども、リキッドバイオプシーも含めた検診を容易に誰もができるということで、この議論に対して初めて大臣も参画をされていくと思いますので、この要望も是非反映できるように取り組んでいただきたいと思いますが、簡単に決意をお願いします。

○三浦信祐君　国として、リキッドバイオプシーを用いたがん検診の実施に向けた検討と普及のために、制度的、産業的な枠組みの基礎を固めるべきであります。 　今後取り組むべきがん対策として、これまで多くの予算を投じ蓄積されたゲノムデータを活用するがんゲノム医療の推進、がん検診のためのリキッドバイオプシーの活用、そして診断と治療のための医療用ラジオアイソトープの活用の新たな三本柱を連動して発展させていくことで、日本版医療ＧＡＦＡができ上がります。これは医療現場でもそういう話がたくさん出ております。国民の命を守り、日本の成長戦略を大きく牽引できる可能性大であります。 　私たちがラジオアイソトープ国産化を推進して政府の皆様と実現へ、令和四年五月に取りまとめられた医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランと同様に、政府横断的な取組としてアクションプランを作る、あるいは新しい資本主義実行計

○三浦信祐君　是非、政府横断的に国民の命を守ると、それが自分にも返ってくるし、大切な方にもそれが裨益をするということで、覚悟と決意を持って進めていただきたいということを重ねてお願いして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。三浦委員に続いて質問させていただきます。 　まず、財務省にお伺いをしたいと思います。 　財務省では、予算の効率的、効果的な活用に生かすために、平成十四年度から予算執行調査というものを毎年度実施をしていただいております。昨年、令和四年度で創設から二十年という節目を迎えました。 　予算の執行をチェックする仕組みというのは、会計検査院による会計検査、あるいは総務省行政評価局の行政評価、あるいは行政事業レビューなど他にもございますけれども、この財務省が行っている予算執行調査の強みは、財務省主計局、これが自ら予算の執行状況を評価することで、翌年度予算への反映が迅速に行える点にあるというふうに言えると思います。 　一方で、この予算執行調査、調査件数を見てみますと、平成二十二年度、百件調査されていたこのときをピークにして減少傾向にございまして、直近の今

○石川博崇君　今、財務大臣から、数ではないと、より深みのある調査が重要だという御主張でございました。それもそのとおりかというふうに思います。 　一方で、先ほど申し上げましたとおり、他の行政機関、例えば会計検査院や総務省行政評価局等でも同様に予算の執行をチェックする取組が行われております。多様な機関が幅広くチェックをすることは非常に意義がありますけれども、一方で、同じ事業について同じ時期に複数の機関が同様の調査をする、そういったこと、非効率な調査というのは避けなければならないというふうに思います。 　例えば、令和四年度、外務省所管の世界エイズ・結核・マラリア対策基金、これはグローバルファンドと呼ばれていますが、この拠出金に対しては、財務省の予算執行調査も行われておりますし、また行政事業レビュー、秋のレビューでも調査が行われて、両方で対象事案となっております。しかも、財務省の予算執行調査を

○副大臣（秋野公造君）　予算の執行をチェックして、その成果を事後的に評価、検証するものとして、先ほど大臣から御答弁させていただきました財務省の予算執行調査のほかに、石川委員御指摘くださいました、会計検査院が内閣から独立した立場で行う会計検査、総務省が各府省の行政運営の改善を図る観点から行う行政評価・監視、各府省自らが事業の内容や効果の点検等を行う行政事業レビューなどが挙げられております。 　これらがそれぞれの目的や性格が異なっており、それぞれの主体によって着実に取組を実施していくということが重要と考えております。その上で、各機関による取組がより有効に実施をされて、効果的な政策の遂行や予算編成、予算執行が行われるためには、石川委員御指摘くださいましたけれども、それぞれの機関が連携を図っていくことも重要であると考えているところであります。実際に、財務省、総務省、会計検査院の担当者レベルでは定

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　また、せっかく行っていただいたこの予算執行調査、国民目線で、国民からより分かりやすく情報発信をしていただくということも重要だというふうに思います。今現状では、それぞれ国民が自分に関心のある事業に関して調査結果を調べようと思いますと、それぞれの機関、財務省なら財務省、あるいは総務省なら総務省、会計検査院なら会計検査院、それぞれホームページを一つ一つページを開いて探さなければならないと。国民目線に立っているとはなかなか残念ながら言い切れない、そういった状況であろうかというふうに思います。 　これら各政府機関が行った調査や評価について、例えばですけれども、ワンクリックで横断的に結果を見ることができるようなポータルサイトを設けるなど取り組んではどうかというふうに思います。各機関とも少なからぬ労力とコストを掛けて調査した成果でございます。その成果を

○石川博崇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、中小企業対策費について質問をさせていただきます。 　中小企業対策費は、中小企業の資金調達の円滑化、経営革新、創業の促進、あるいは経営基盤の強化等を支援する極めて重要な予算経費でありますけれども、例年、当初予算の規模を上回る補正予算での措置というのが続いております。 　補正予算は、皆様御案内のとおり、財政法第二十九条によりまして、予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった経費の支出等の場合に限り編成できるとされておりますけれども、近年、コロナという状況もございます。そして、コロナ以前からほとんど毎年度、この中小企業対策費は当初予算の規模を上回る補正予算で措置されている状況でございます。 　例えば、中小企業生産性革命推進事業、これは持続化補助金とかＩＴ補助金とか、非常に現場でも中小企業の皆様に喜んで

○石川博崇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今、当委員会で審査しております令和三年度決算における中小企業対策費、これ、予算現額十五兆六千九十一億円でございますが、残念ながら繰越率二〇・四％、不用率一五・九％を数えることになりました。他の事業と比べて非常に高い水準でございます。 　会計検査院による前年度、令和二年度決算検査報告では、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして適時適切な実施に努めるとともに、各事業に係る予算の執行状況を国民に対しても広く情報提供すべきと指摘がなされております。 　経済産業省、コロナというまあ特異な事象の中ではありますけれども、改善策しっかり講じるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。