公明党

○金城委員　大臣、冒頭、御答弁ありがとうございました。 　続きまして、今朝の北朝鮮の弾道ミサイルと見られるものの打ち上げについて質問したいと思います。本日三十一日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性のあるものについてでございます。 　今月二十九日に北朝鮮当局から人工衛星の打ち上げ予告があったと発表があり、防衛大臣より、北朝鮮の衛星発射に伴う自衛隊の行動命令を発出されました。それを受けて、地元沖縄では、迎撃ミサイルＰＡＣ３を臨時で配備するなど、不安と緊張感が高まっていたところでありましたが、本日、全国瞬時警報システム、Ｊアラートが発令されまして、沖縄県に避難の呼びかけがありました。 　防衛省からは、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表があり、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が南方向に宇宙発射体を発射したと明らかにしたとの報道がありました。午前七時過ぎには、政府よ

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　私も、質問通告の段階では、まだこの日に発射されるという想定ではなかったので、当初、皆様の方に問いかけをしておりました質問につきましては、なぜ防衛省から、沖縄を含む南西地域にそういった警戒をする必要があるというふうに報道されたのか、その意図について説明していただきたいということでお願いをしておりましたので、そのことを含めて、そういったミサイルが発射されることが現実として非常に高まっているということも含めますと、国民の安全保護の地下避難施設の、私の地元沖縄でも、しっかりとした施設の設置、充実を推進する、求める声もありますので、そういった必要性があると思います。 　現時点での状況と、また早急な整備についても併せて答弁いただければと思います。よろしくお願いします。

○金城委員　是非、地下施設の整備を進めていただきたいと思いますし、こういった、北朝鮮がミサイルを発射するかもしれないということの中で、なぜこの南西地域が弾道ミサイルの先として警戒されなければいけないのかということは理由があるかと思いますが、それについても説明できればお願いしたいと思います。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　これまでの過去の経緯も踏まえると、やはり南の地域、南西地域の体制というのが非常に大事なことが理解できると思っております。その上でも、やはり、沖縄の地下施設の整備を含めた国民保護の取組にまた一層力を入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問を移ります。 　核軍縮・不拡散への具体的な成果に向けての取組ということで、Ｇ７広島サミットでの核軍縮・不拡散への議論につきまして、Ｇ７各首脳の一致したコミットメントを世界に発信できたことを評価いたします。 　その上で、予算委員会の総理の答弁の中で、結果を出していくことが重要だとの御発信がありました。 　そこで、外務大臣として、今後、結果を出すために具体的にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、御答弁を伺いたいと思います。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。しっかりとまた推進していただきたいと思います。 　次に、国連安保理の機能不全への対応ということで、Ｇ７で法の支配による国際秩序の堅持へのコミットメントが確認されましたが、国際社会の安全保障につきましては、本来国連が機能すべきであるという考えもございます。 　その中で、今年から二年間、非常任理事国を務める日本としては、どのようにリーダーシップを取り、機能不全と言われる国連の改革について取り組むおつもりなのでしょうか。外務大臣としての意気込みも併せて御答弁いただきたいと思います。

○金城委員　御答弁ありがとうございます。 　しっかりと国連改革に向けてリーダーシップを日本が発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、グローバルサウスとの連携強化、また結束力強化のための拠点としての沖縄活用の提案でございます。 　沖縄には特命大使がおります。地理的にインド太平洋地域に最も近い沖縄は、文化や生活習慣に加え、抱える課題にも共通性が見られます。また、Ｇ７で強調された、人を中心に据えたアプローチという点で、沖縄には、世界に広がるウチナーンチュのネットワークと呼ばれるような、全世界に広く、強い、民衆のつながりがあります。昔、沖縄からグローバルサウスの国々へ渡った移民の方々が主に参加する世界のウチナーンチュ大会を活用した取組も効果的ではないかと思っております。 　グローバルサウス、とりわけ東南アジア、太平洋島嶼国、南米地域との連携強化、結束力強化のため、各

○金城委員　是非、会議開催の促進、お願いしたいと思っております。 　今日の北朝鮮のミサイル発射にも見られるように、南西地域、また沖縄というのは、非常に、防衛というか、そういった面で強化しなければいけない側面もある。しかしながら、そういった防衛だけではなくして、平和に向けた外交の取組も同時に重要であります。その沖縄において、平和外交の象徴としての国連機関の設置も我々も求めておりますし、それに向けての一つ一つの国際会議、そういったものを積み重ねていく必要が沖縄にはあるとこれまでも考えておりますし、これからも、そういった平和外交に向けての沖縄の活用、それを促進していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけ変更後の外交をどのように取り組むか。 　今月八日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが五類に移行しました。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　これまでも、日本がＯＤＡなどを通した支援もされておりますが、それにまた加えて、人的支援、人的交流、こういったものをしっかりと進めていく中で、世界における日本の地位をより一層高めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、日本としてポストＳＤＧｓの議論をリードしていくためにどのような取組が必要かについてお伺いしたいと思います。 　ＳＤＧｓは二〇一五年に設定され、今年で折り返しを迎えます。今後、目標達成の加速化に向けて、外務省としてどのような取組が必要だとお考えでしょうか。達成に向けた大臣の御決意を含め、御答弁をお願いいたします。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと推進をしていただきたいと思います。 　次に、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進についてでございます。 　二〇二二年十一月にオープンＡＩが提供を開始したチャットＧＰＴがビジネスの世界でも注目を浴びておりますが、現在、大規模言語モデル、ＬＬＭを使った生成ＡＩ技術などの社会実装が想定外の速度で進み、経済成長の起爆剤となる可能性が期待されております。 　その一方で、強力なＡＩは大きな社会的リスクももたらすため、欧米諸国ではＡＩの開発促進と並行して社会受容に向けた規制論議が加速しており、Ｇ７広島サミットにおいても責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進について議論が交わされました。その中で、Ｇ７各国は年内にも生成ＡＩへの対応に向けた開発や利活用の指針文書をまとめる方針を確認したとありました。 　日本では、早速、五月二十六日に、有識者会議でも

○金城委員　最後に、自由で開かれたインド太平洋の取組についてでございます。 　今年三月二十日の総理のインド訪問時の講演で、インド太平洋の未来ということでスピーチを行われました。この中では、多層的な連結性、海から空へ広がる安全保障、安全利用の取組をＦＯＩＰ協力の四つの柱とする、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを発表されました。 　また、Ｇ７広島サミット議長国記者会見でも、Ｇ７としてもＦＯＩＰの実現のために協力していくことで一致したとありました。 　そこで、改めて、新ＦＯＩＰプランの新たな取組について外務大臣にお伺いしたいと思います。