公明党

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　年々利用率は向上しているところでございますが、まだ一割にも満たないというのが現状でございます。その理由は様々あろうかと思いますが、やはりこれまでの紙での提出より手間が掛かって面倒と思われていることが原因かと思います。 　その一つが領収書の提出方法でございます。かなり細かい話になりますが、一部では、全ての領収書を総務省が作成した収支報告書作成ソフトに読み込ませなければならないという誤解もあるようでございます。収支報告書に添付して提出する領収書の写しは、国会議員関係団体では一万円以上、その他の政治団体では五万円以上のもののみでいいわけでございます。その提出する分だけの領収書だけを電子化すればよい、まずこの点を明確にして周知すべきだと思います。 　また、この電子化につきましても、領収書一枚ごとに一つのＰＤＦファイルにするとか、そのファイル名の付け方につ

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この全ての領収書をソフトに読み込ませなければならないという誤解が広がった一つの原因は、やはりマニュアルの記載方法にもあると思います。 　そこで、まず提出方法につきまして、一番簡単な方法を目立つように分かりやすく説明することと同時に、このマニュアルの修正だけでなく、オンライン申請のチラシも配布されているわけですけれども、そのチラシに記載するなど、工夫して周知をしていただきたいと思います。 　この分かりやすさという点では、政治資金監査報告書、これを電子的に提出する際は、報告書に登録政治資金監査人の電子署名を付すことになっております。ただ、これは、政治資金監査マニュアルでは自署を付すことと記載されております。当然、電子署名は自署に代わるものであることは法令で担保されておりますけれども、マニュアルに自署と書かれていますので、自署した紙をスキャンして電子署

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　非常に細かいお話をさせていただきましたが、このような細かい部分の使い勝手を良くしていって分かりやすくしていくことを通じてしか現場のデジタル化が進んでいかないというふうに思いますので、これ、あえて質問をさせていただいた次第でございます。 　最後に、このオンライン提出率を向上させていく取組について総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　総務省への質問は以上でございますので、大臣、また参考人の皆様、御退席いただいても結構でございます。お取り計らいよろしくお願いいたします。

○宮崎勝君　はい、政府参考人の方も。

○宮崎勝君　次に、環境省に御質問させていただきたいと思います。 　最初に、エコチル調査に対する会計検査院の指摘事項への対応についてお伺いしたいと思います。 　会計検査院の令和三年度決算検査報告では、国立環境研究所が実施しておりますエコチル調査、いわゆる子どもの健康と環境に関する全国調査に係る生化学検査等の民間委託業務の契約を適正に行っていれば四千三百二十五万円が節減できたとして、処置要求が出されているところでございます。 　具体的には、費用の総額で契約した総価契約十契約、単価で契約した単価契約二契約を調査した結果として、総価契約の八契約で実績数量が予定数量を下回っており、契約変更等を行って実際の業務の実績を適切に行うこととしていれば支払額を二千四百四十九万円節減できたということ、また、単価契約では、生化学検査等の単価について、被験者一人に対して全ての検査項目の検査を行った場合の金額の

○宮崎勝君　このエコチル調査につきましては、もうかなり、もう十数年前からスタートをしているわけですけれども、公明党といたしましても積極的に当初から後押しをさせていただいた検査でございますので、引き続き適正な予算執行を是非お願いをしたいと思います。 　また、このエコチル調査に関連して大臣にもう一問だけ御質問させてもらいたいと思いますが、このエコチル調査は、化学物質を始めとする環境要因が子供の健康に与える影響を解明することを目的に、約十万組の親子の参加を得て二〇一一年に開始をされ、現在も九三％の親子が参加をしているということで、世界的に見ても非常に貴重な調査だというふうに承知をしております。 　このエコチル調査につきまして、環境省は、調査開始時点で零歳だった子供が十三歳になる二〇二四年以降も調査を継続するということにしておりますけれども、改めて、このエコチル調査のこれまでの成果と今後も調査

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、別のテーマですが、災害廃棄物の処理につきましてお伺いしたいと思います。 　我が国では毎年のように大規模な災害が発生をし、大量に発生する災害廃棄物の処理が大きな問題になっております。災害廃棄物の処理は市区町村が主体的な役割を果たすことが求められており、国は、都道府県や市区町村に対して、災害時にどのように災害廃棄物に対処するかを定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めております。二〇二一年度末時点の計画策定率は、都道府県は一〇〇％、市区町村は七二％となっておりますが、これ、目標を上回っているわけですけれども、人口規模が小さな自治体ほど策定率が低い状況にあります。また、既に計画を策定している自治体であったとしても、計画の実効性確保が求められております。 　これに関して、総務省が二〇二二年の二月に公表した災害廃棄物対策に関する行政評価・監

○宮崎勝君　ありがとうございます。ガイドライン、ガイドブック……（発言する者あり）ガイドライン、失礼しました。ガイドラインが近く公表されるということであります。 　次に、関連して災害廃棄物の仮置場の候補地の選定支援などについて伺いたいと思います。 　災害廃棄物の仮置場をめぐりましては、これまでも、道路の損壊や冠水などで候補地が使えない、あるいは仮置場が満杯となって受入れができないなどの問題がありました。仮置場の選定の際には、様々な状況を想定し、関係部局との十分な調整をしていくことが重要になります。 　総務省の勧告では、市町村が選定した仮置場候補地のほとんどが市町村有地に限られていることから、国有地や都道府県有地を含めた候補地の選定への支援や、災害時に仮置場として円滑に機能するための措置などが求められておりますけれども、これらの指摘に対して環境省としてどう対応されていくのか、お伺いした

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、災害廃棄物を適切に処理する体制の確保、整備に関連してお伺いしたいと思います。 　災害時、発災時に災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に行うため、有識者、自治体関係者、業界団体等による災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔが構築されているほか、二〇二〇年度には、災害廃棄物処理を経験し、知見を有する自治体の人材を災害廃棄物処理支援員として登録をし、被災自治体を支援する災害廃棄物処理支援員制度、人材バンクが設けられました。 　まず、この人材バンクの登録状況と実際の派遣実績及びＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔの活用状況について御説明をいただきたいと思います。