公明党

○伊佐副大臣　現行の子の看護休暇につきましては、その対象はまず、小学校の就学前まで。取得の事由は、負傷、疾病、また予防接種や健康診断となっております。一年度に五日、子が二人以上の場合は十日取得できるというふうになっておりますが、御指摘のように、小学校就学以降の子を育てる際にも、子供が病気の際などに休みにくいなどの問題があることは承知をしておりまして、三月に小倉大臣の下で取りまとめられました子供、子育て政策の強化に関する試案において、子の看護休暇については、対象となる子供の年齢、また休暇取得事由の範囲などについて検討するというふうに盛り込まれております。 　現在、厚労省においては、有識者による研究会を立ち上げまして、この試案に示された子の看護休暇をめぐる検討項目を含めて、今後の仕事と育児の両立支援の制度の在り方について、労使を始めとする様々な関係者、当事者へのヒアリングを重ねながら、今検討

○吉田（久）委員　しっかりと推進を期待したいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長畠山陽二郎君外三十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎君。

○竹内委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど小森委員からもございましたけれども、五月五日に石川県能登地方を震源とするマグニチュード六・五の地震が発生し、珠洲市では、震度六強、五強と立て続けに大きな地震が発生をいたしました。また、十一日には千葉県で最大震度五強の強い地震があったほか、東日本の太平洋側や、奄美から沖縄でも地震が続いている状況であります。 　これらの地震によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　私も発災の翌日に珠洲市で調査させていただきましたが、今回の地震では、先ほどもあったとおり、地元の産業が大きな打撃を受けております。影響については、現在調査中、被害状況を積み上げているということでございますけれども、珠洲市の伝統産業である珠洲焼も、

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　いわば群発地震という中で、精神的に皆様大変だと思っております。そういうときこそしっかりとしたメッセージを出していきたいなと思っておりますので、大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。 　そして、先ほどもお話がございましたが、観光にも大きな影響が出ております。景勝地であります見附島を調査しましたが、地震で山肌が一部崩れまして、島まで続く石の道は立入禁止となっておりました。政府からの報告では宿泊キャンセルは五％程度とお伺いしましたが、観光業界からは今後の影響を懸念する声が上がっております。 　県や被災市と強力に連携をしながら、まずは正確な情報発信に努めるとともに、被災観光地への支援を是非検討すべきと考えますが、お伺いをしたいと思います。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、半導体について質問をさせていただきたいと思います。 　私の地元の長野県ですが、電子部品産業が製造品出荷ベースで全国二位になるなど、半導体産業が重要な産業となっております。長野県といたしましても、更に産業の振興のために、今年三月ですが、長野県産業振興プランを改定し、物づくり産業や、本社機能、研究開発拠点の誘致などを推し進めておりまして、半導体産業の活性化により、企業立地が進むことに大きな期待が強まっているところであります。 　半導体産業ですが、日本では、最盛期には世界シェア五割を誇っておりましたけれども、現在のシェアは約一割に落ち込んでいる状況です。この要因をどのように捉えているのかお伺いをするとともに、政府は、世界的な半導体不足や経済安全保障の観点から、国内の製造基盤の確保と強化に力を注いでおりま

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　東京大学大学院教授の黒田忠広先生のお話を引用しますと、国内の半導体産業を維持強化することが国の将来と国民の安全にとって重要な戦略となる、半導体は国の最も重要な戦略物資と言って過言ではないと言います。また、黒田先生は、高度な半導体は韓国と台湾で作られているが、対中国を背景とするアメリカからすれば地政学的にリスクがある、一方、アメリカと日本は強いパートナーシップで結ばれており、心強い連携相手だと言われておりまして、アメリカからも、昨年十一月に、トヨタ自動車やＮＴＴなど八社が共同出資し、政府も最先端半導体の国産化を国策と位置づけまして七百億円を助成した、世界初の二ナノを目指した、先ほどもお話がございましたけれども、新会社ラピダスに期待が寄せられているとの認識であります。 　加えて、半導体の製造が川中だとすると、川上に位置する半導体材料や製造装置の分