公明党

○佐々木さやか君　今御答弁の中で、現行法下でも、実務上は、出国命令制度や仮放免制度の活用によって実際に収容することなく手続を進めるなど、柔軟に対応しているということでございました。 　なので、全件収容主義と呼ばれる状態にはないということでしたけれども、この全件収容主義というふうに批判される指摘というのは、我が国のこの制度上の、手続上のことだというふうに思います。その仕組みが基本的には全件収容をして手続を進めていくというような立て付けになっていると、そういう御批判の部分もあるのかなと思います。そういった観点からも、今の御説明でありますと、出国命令制度等もそうですし、やはりこの監理措置制度というものを創設をして、制度上も改善をされるというふうに理解をいたしました。 　ただ、この監理措置制度については、今日も様々議論がございましたけれども、やっぱり、まあそれだけではないとはいえ、非常に重要な

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　やはり、不利益な行政処分がなされる場合にはその理由をしっかりと示すというのは一般的に求められることでもありますし、今回の法改正で、入管手続についてもこういった理由の開示ということ、理由の告知ということが改善されるというのは評価をしたいというふうに思います。 　その上で、この理由の告知によって合理的な理由のない不許可というものを抑止できるという効果が期待ができると。それから、事後的にその判断に不服がある場合の行政訴訟の提起についても、一定程度容易になるといいますか、その資料になるというふうにも思います。 　実は、この監理措置、仮放免の判断等について、裁量の余地をもっとなくすべきだという御指摘もあるわけでございます。裁量の余地のない収容要件を規定をして、収容されるか否かということを一義的に明確にするべきと、こういう指摘もあるわけでございますけれ

○佐々木さやか君　この裁量というのは、余りにも広範であるというのはよろしくないと思いますけれども、全く一義的にこの判断をするというのもなかなか難しいと思います。逃亡のおそれといっても、実際にはそれは事実認定といいますか、ある程度のこの認定の幅があるわけですので、やはり重要なのは、一定の裁量があるとしても、それをできるだけ客観的に透明性を高めていくということであると思います。 　それに当たって本法案では、今もお話がございましたけれども、その判断をするに際して考慮すべき事項というものを明示をするというところがポイントなわけですけれども、じゃ、この監理措置か、それとも収容かということを判断する際に考慮される収容により受ける不利益というものというのは具体的にはどういうものなんでしょうか、お聞きしたいと思います。

○佐々木さやか君　今挙げていただきました、心身の健康状態、家族関係、未成年者である場合等にその健全な育成や就学に与える影響と、いずれも重要な要素でありますし、収容されるという事態になると、今この挙げていただいたような事項というのはいずれも大体大きな不利益というのは生じると思います。 　ですから、しっかりやはりそういうポイントを運用において適切に考慮していただくということと、あとは先ほどのちょっとお話に戻りますけれども、仮に認められなかった場合の理由の説明、その内容もやっぱり重要だと思います。例えば、一行や二行で抽象的に、これこれに、何号何号に反するとか、該当しないとか、それだけじゃなくて、やはりできるだけ具体的に説明をするということも私は必要だというふうに思います。もちろん、ある程度の限界はあるとは思いますけれども、しっかりとそうした運用を適切にやっていただくということもお願いをしたいと

○佐々木さやか君　不必要な収容の回避、収容の長期化の防止、是非達成をしていただきたいと思います。 　退去すべき方に対しては迅速、確実に退去等をさせるということ、それもちろん重要でございますし、そして、今の答弁の中でも、監理措置、やっぱりこれによって長期化を防ぐんだと、収容期間の上限設定をしなくてもそれが達成できるということであります。 　この監理措置において、監理人を引き受けいただく方の問題というものもこの委員会で何度も指摘をされております。逃亡のおそれを防止をして、そして適切にその方を監理をして必要な強制退去の手続を進めるというのはやっぱり国の責任でありますので、国がしっかり当然それをやっていかなきゃいけないということなわけです。 　この監理措置の制度というのは、そこに恐らく弁護士さんとかそういう方が想定されているというふうに私は聞きましたので、民間の方の協力を得るという国の制度に

○佐々木さやか君　こういった事前の司法審査を導入しなくても、処分の適正ですとか被処分者の人権というものはしっかり確保されるという趣旨であったと思います。それを是非実現をしていただきたいというふうに思います。 　恐らく、この我が国の制度というのは、やっぱり収容というのは長期を想定はそもそも法の立て付けとしてしていないと。ですから、刑事手続では逮捕も逮捕状がもちろん必要ではありますけれども、やっぱり送還が決まって送還をするための手段として、必要最低限、やむを得ない場合にのみ収容をするという、基本的には短期間ということが想定されているんだと思います。だからこそ、基本的には、事前の司法審査ではなくて、そういったものを経ずに行うということになっているんだと思います。 　ですから、元から申し上げているとおり、その法の立て付けと現在の収容の長期化というところにそごが出てきてしまっていると。その一つの

○谷合正明君　谷合です。火曜日に続きまして質問いたします。 　火曜日は、在留特別許可の適正化の概要、改正趣旨を大臣に伺いました。その続きになりますが、在留特別許可の判断までのこの期間、この期間を迅速化していくという狙いもあるというふうに思いますけれども、今回の在留特別許可の改正につきまして改めて答弁を伺いたいというふうに思います。

○谷合正明君　在留特別許可につきましては、考慮事情の明確化ということが今回入っております。この点については私どもも求めてきたところでございます。 　その考慮事情の明確化に伴いまして在留特別許可のガイドラインも見直すことということになりますが、この内容、また公表に関する時期について、現在の検討状況を伺いたいと思います。

○谷合正明君　策定時期につきましては、衆議院の段階と答弁は変わりませんけれども、この点については大事な点だと思いますので、しっかりとこの策定につきましてのプロセスをよろしくお願いしたいと思います。 　それで、答弁の最後の積極的な事情の中で、認知が事実に反することが明らかとなり云々で、本邦の初等中等教育機関で相当期間教育を受けていることというのが分かりづらいんですけれども、これは昨年の臨時国会のこの本委員会の議論でも出てきた話だと思いますけど、ちょっと改めてどういうケースなのかということについて御説明をお願いしたいと思います。

○谷合正明君　実際に例もあるというふうに伺っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。 　さらに、ちょっとこれ、質問ではありませんけれども、この委員会で度々話題になって、議論になっておりますが、既にこの我が国に不法滞在状態になっている、送還忌避状態と申し上げましょうか、そういう子供たち、特にその日本で生まれた子供たち、二百人を超えているという話ですけれども、こうした子供たちに在留特別許可を認めるべきではないかという指摘も相次いでおります。この点については、大臣も、大変重要な問題であり、現在もろもろ対応を検討しているというお話でございました。やはりここは、これから入ってくるということじゃなくて、現にいるという状態でございますので、この点についても、入管庁、法務省の方からその方針についてはしっかりと示していただきたいというふうに思っております。 　それで、次の質問です