公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　まず、薬剤耐性菌、ＡＭＲの問題について質問をさせていただきます。 　新型コロナ感染症、五月八日に感染法上の二類相当から五類感染症に分類を変更し、一つの区切りがつけられたわけですが、ＷＨＯからも緊急事態宣言が発出されており、三年三か月、先日、五月五日、ようやく終了が宣言をされました。三日の時点で、全世界で累計で七億六千五百万人が感染をし、六百九十二万人が亡くなるという、今世紀に入って未曽有の被害を出した感染症となりました。 　この間、感染症には国境は関係ないこと、そして人獣共通の感染症対策を国際社会が一体となって強化し、進めなければならないということ、動植物含めた環境の健康が結局、人の健康に直結するのだということ、つまり、ワンヘルス、そしてグローバルヘルスの重要性への認識は間違いなく広がったし、深められたと思います。 　これからもコロナや

○吉田（久）委員　一部の経口薬の適正使用、これも是非、推進も進めていただきたいと思います。 　次に、ＡＭＲと食の安全について何点かお伺いしたいと思います。 　一つ。厚生労働省の研究班が実施した調査では、鶏肉の約半数から薬剤耐性菌が検出したとの報道が二〇一八年にありました。二〇一六年から始まったアクションプランの取組の一つとして、食品の薬剤耐性菌についての調査がありますけれども、厚生労働省の研究班の最新の調査結果について、例を挙げて教えていただきたいと思います。

○吉田（久）委員　家畜に抗生物質を使用したことによって、その家畜の体内で薬剤耐性菌が生まれてしまいます。その耐性菌の残留した肉を、食肉、人が食べた場合、人の健康への悪影響の程度についてどこまで解明されているのか、リスク評価の結果について教えていただきたいと思います。

○吉田（久）委員　この内閣府食品安全委員会の評価結果を受けて、農林水産省においてどのような対策を講じていらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。

○吉田（久）委員　しっかりと適正使用、慎重使用をしていただいているということで安心をいたしました。 　これまでのこうした取組の総括の上で、ＡＭＲアクションプラン二〇二三―二〇二七が策定をされたわけですけれども、コロナの影響下で進まなかった国民への知識や理解を深めることや、目標に達しなかった点については、反省も踏まえてしっかりと総括をし、取り組んでいただきたいと思います。 　そして、今回、感染症対策には、国際社会の一員として貢献することの重要性を踏まえ、基本計画の名称を、国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略と改めて、政府一体で国際社会との連携強化を推進することについては評価をしたいと思います。まだ分からない点も、データの収集やゲノム解析を実施し、明確にすることが必要だと思いますけれども、その研究や政策立案においても、是非、国際社会を主導する立場で貢献をして

○吉田（久）委員　リーダーシップに期待をしたいと思います。 　続いて、経口中絶薬の承認についてお伺いします。 　ラインファーマ株式会社の経口中絶薬、メフィーゴパックの製造販売が承認をされましたけれども、厚生労働省として、臨床的にどのような意義があると考え、どう評価されているのかをお伺いしたいと思います。

○伊佐副大臣　メフィーゴパックにつきましては、令和三年十二月に承認申請がなされまして、ＰＭＤＡによる審査を経て、令和五年四月二十一日に薬事・食品衛生審議会薬事分科会、薬食審において、承認して差し支えないとされまして、同年四月二十八日に製造販売の承認を行ったところでございます。 　経口中絶薬については、あくまで、これは母体保護法の下での人工妊娠中絶が認められる場合にのみ使用される、つまり、対象者は同じという中で、中絶の手技における新たな選択肢を提供するものである。特に、外科的処置が不適切とされる女性、例えば、子宮奇形でありますとか子宮筋腫、こういったものを合併されて、外科的処置が不適切とされる女性が一定数存在されますので、こういう方々に対しては有用な選択肢であるというふうに考えられております。

○吉田（久）委員　女性にとって選択肢が増えることについては評価をしたいと思います。 　少し角度を変えた質問をさせていただきたいと思います。 　中絶には様々な理由があり、産むか産まないかは当事者である女性に決定権があるべきだと思います。ただ、経済的な理由や一人で育てることができない等々、育てられないという理由だけで産むのを諦める、中絶を選ぶという事態になるのは、社会の責任として絶対に減らさないといけないと考えます。経口中絶薬の承認で、子供がおろしやすくなる社会になることを目指すのではなく、貴い命を育むことが最大に尊重される社会を目指すべきです。 　子供が欲しくて、つらい不妊治療を続けられても成就せず、結局子供を持つことを諦めた夫婦もいらっしゃる一方で、令和三年度、年間十二万六千百七十四人の中絶手術が行われております。 　たとえ望まない妊娠だったとしても、授かった命を喜んで中絶をする方

○吉田（久）委員　最後に、看護休暇についてお伺いします。 　あるお母さんから、看護休暇、現在、未就学児一人につき五日しか取得できない、是非、小学生も対象にしてもらえないでしょうかというお声が寄せられました。 　看護休暇については、法定休暇の制度で、当日での休暇申請が可能で、後日診断書を出せばいいという制度で、この制度を使ったからといって労働者に不利な扱いをすることは禁止をされております。ただし、有給か無給かは企業に任されております。 　幼い子供は、急な発熱等で体調を崩しやすく、けがもつきものです。また、定期予防接種や健康診断にも連れていかなければいけない。この制度は、小学生を含めた育児期を通じた柔軟な働き方を推進する上で、更に拡充することが必要だと思います。 　小一の壁と言われるものが存在をしております。学童保育に入れなかった、また、病児保育も小学生に入ると利用できなくなる等々の理