公明党

○谷合正明君　そこで、相当の理由がある資料について幾つかお伺いしたいと思います。 　相当の理由がある資料については、形態や形式に制限がなく、申請者の陳述や申請書自体も該当し得る点を、衆議院の私ども公明党の大口議員の質問において確認がされているところであります。資料の具体例として、本国情勢の変化など前回処分後に生じた事情変更を示す資料が挙げられていました。 　これに加えて、過去の難民申請時に提出することができなかった資料や心理的ストレス等で主張することができなかった事情も相当の理由がある資料に含まれ得るのか、この点について確認したいと思います。

○谷合正明君　分かりました。 　それから、現在、政府は、ミャンマー、ウクライナ、アフガニスタン出身者につきましては、本人の意思に反して送還しないという方針を示しております。これ、私自身も法務大臣等に申入れもしてきて関わってきたところでございます。 　例えば、紛争やクーデター、集団虐殺の発生など情勢の急激な悪化が明らかである場合に、その相当の理由がある資料の提出を待たずとも、政府の判断によって送還停止効を外さない決定が行われる場合があるのか、あるいは別の仕組みで在留特別許可をしっかり出していくのか、ちょっとこの辺りについて答弁を願いたいと思います。

○谷合正明君　いずれにしても、本人の意思に反して送還されることはないという今御答弁いただいたということで理解いたしました。 　それでは、その相当の理由がある資料が適切に提出されるよう、必要な事項を教示するという、附則第十五条四項にありますけれども、出身国から取り寄せなければならないなど、資料の提出に時間を要する場合が想定されるというふうにいろいろ現場から聞いております。申請者が必要とする時間が十分に確保された上で送還停止効の例外に関する判断が行われるのか、このことについても確認したいというふうに思います。

○谷合正明君　それから次に、五十三条三項の該当性につきまして、これをどう判断していくかについての質問をしたいというふうに思います。 　先ほどの答弁でも、五十三条第三項が三十三条の担保法であって、送還停止効の例外に該当する者でもノン・ルフールマン原則が担保されているという答弁でございました。 　そこで、例えばテロリスト等の場合に、一回目の難民認定、不認定の結果が出される、ＵＮＨＣＲは、一回目の難民認定、不認定の結果を出すのが本来あるべき姿だというふうに言っているわけですけれども、それが仮になかったとしても、難民該当性の評価は適正手続上しなくてはならないというふうにＵＮＨＣＲは言っておられるわけでございます。 　この点については、衆議院の法務委員会で法務大臣は、送還先国が入管法第五十三条第三項に該当するか否かについては、三審制で行われる退去強制手続において、最終的には退去強制令書を発付す

○谷合正明君　難民性については調査する、まあ最終判断まで確実にするかどうかははっきりはしないけれどもということだと思いますけれども。 　それで、五十三条の話でございますけれども、衆議院では、私ども大口議員の質問に対しまして西山参考人の答弁で、主任審査官が適切に送還先国を見直すという答弁もございましたけれども、これは具体的にどの段階でどのように見直すのか、また、ほかの送還先というのはどういう国や地域を念頭に入れているのか、この点について答弁を求めたいと思います。

○谷合正明君　ありがとうございます。 　続きまして、難民認定のところから退去命令制度関係について質問を移りたいというふうに思います。 　まず、この退去命令制度を創設する意義について伺いたいと思います。

○谷合正明君　この罰則付退去命令につきましては、あたかも送還忌避者全体、全般が対象となるかのように言われることはありますけれども、今言われたとおり、この対象は限定されております。また、そもそもこの罰則というのは、これ罰則を科すことが目的でないというふうに私は理解しております。その意味では、私は、今回の罰則付きの退去命令制度というのは非常に極めて限定対象にしたものに仕上がったというふうに評価をしているものでございます。 　それで、先ほどイランという話がありましたけれども、退去を拒む自国民の受取を拒むことがないように、そういうイランにはどのように働きかけているのか、特定技能制度の対象から外すということも告示されているようなんですけれども、お答えできる範囲でお願いしたいというふうに思います。

○谷合正明君　分かりました。 　続いてですが、先日、委員会で視察した名古屋入管施設、この場の意見交換会で、職員の方に私の方から、送還する際困難なことはどういうことですかとお伺いしましたところ、飛行機の中で暴れる者がいるという、そういう話を真っ先にされたんですね。実は私、そのときに、飛行機のそういう暴れる件数というのは、そんな数は、年間、起きていないというふうに認識していたものですから、そうして真っ先にその答弁が返ってきたのを意外に思いました。 　恐らくそれは実件数以上の影響がこの入管施設の職員に重くのしかかっているんじゃないかなというふうに思った次第なんですけれども、この影響についてどのように入管庁としては認識をされているのでしょうか。

○谷合正明君　やはり非常に重たい影響があるということでございますので、ここは適切に法改正した上で運用していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、自発的な出国を促す措置の拡大、特に出国命令制度の対象拡大について伺っていきたいと思っております。 　今回の改正法案では出国命令制度の対象を拡大するということでありますが、まず、前提といたしまして、現行法下の出国命令制度の概要について伺いたいと思います。

○谷合正明君　ありがとうございます。 　上陸拒否期間が五年から短縮された場合は一年ということなんですけれども、五年とか一年というこの期間のそもそもの根拠だとか妥当性というのはどういったところにあるんでしょうか。