公明党

○谷合正明君　西山次長、ずっと答弁されているので、この辺り、大臣に次答弁していただきたいと思いますけれども、やはり、この原則収容につきましては、先ほど佐々木委員の質問にありましたけれども、これを、いわゆる原則収容というものを、これを改めていくんだと、これからは、その中で、監理措置であったり出国命令制度というものが今回改正していくということで御答弁もあったところでございます。 　そこで、改めて、監理措置に結構クローズアップされていきがちなんですけれども、今回の法案で、この出国命令制度の対象を拡大する趣旨や、また概要について大臣にお伺いしたいというふうに思っております。

○谷合正明君　火曜日の質疑の中では、この出国命令制度の対象が拡大されることによってどのぐらいこの制度の対象となる者が増えていくかという質問に対しましては、平成二十九年から令和三年までの五年間では、退去強制事由に該当する者の約四割が出国命令の対象だと、今回改正すれば、退去強制事由該当者の約七割が出国命令の対象となり得るというふうに答弁していただいているとおり、極めて今回の改正というのは大変意義があるというふうに思っております。 　その上で、また質問いたしますけれども、今回の法案では、出国命令制度の対象を拡大するのみでなくて、退去強制手続の対象となった者のうち、いわゆる自費出国の許可を受けて自ら退去した者についても上陸拒否期間を短縮できる制度を新設しておりますが、その趣旨、概要について伺いたいと思います。

○谷合正明君　続きまして、監理措置について伺いますけれども、ちょっと時間の関係上、細かい運用のところの質問、確認したいというふうに思っています。 　この法律の施行時点で仮放免中の方について、監理人が見付からない等の理由で監理措置への移行が困難である場合、この仮放免の更新が可能であるのか、再収容を行わないのか、この点について確認したいというふうに思います。

○谷合正明君　それでは、最後に質問いたします。 　法案では、退去強制令書発付前の監理措置対象者の就労に関しまして規定が設けられております。就労を許可することが相当と認めるときとして、これをどのような場合を想定しているのか、また、就労許可に当たって必要な条件を付すことができるとされていますけれども、これは具体的にどういうことを想定しているのか、確認させていただきたいと思います。

○谷合正明君　分かりました。 　以上で用意した質問は基本的に終えましたので、また次回の対政府質疑に移りたいというふうに思っております。 　ありがとうございます。

○委員長（杉久武君）　皆様、御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）はい。皆様、御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）皆様、御静粛に、御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）皆様、御静粛に、御静粛にお願いします。御静粛にお願いいたします。今……（発言する者あり）御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。 　西山次長、答弁をお願いいたします。皆様、御静粛にお願いいたします。

○委員長（杉久武君）　皆様、御静粛にお願いします。

○委員長（杉久武君）　御静粛にお願いいたします。

○委員長（杉久武君）　御静粛に、御静粛にお願いします。（発言する者あり）

○委員長（杉久武君）　御静粛にお願いいたします。