公明党

○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。

○委員長（杉久武君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時七分散会

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　四月一日、こども家庭庁が設置法に基づき発足となりました。準備室を始め、発足までに多くの御関係者の皆様に敬意を表したいというふうに思います。 　縦割り行政を打破し、子供に関する行政の一元化したことは歴史的なことであります。日本は少子化が加速し、昨年の出生数は八十万人を下回る国家的な危機状況にあります。子供が伸び伸びと暮らし、学べる社会、また、子供を社会全体が支える健全な体制、こどもまんなか社会をつくり上げる、そして、子育て世代への手厚い保護など、取扱い、課題、責任は重いものがあります。 　こども家庭庁の発足により、子供政策、社会はどのように変わっていくのか。初代とも言えるこども政策担当大臣として、小倉大臣に答弁求めたいと思います。

○三浦信祐君　大変責任は重いと思います。 　我々も、現場の声から、特に若い世代から伺ってきた声もぶつける先が明確になったと思いますので、しっかりとこれは練り上げて、そして結果を皆さんに戻した中で、自分たちが大切なんだというのを若い時期から醸成していくということにも尽力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　公明党は、昨年の十一月、子育て応援トータルプランを策定し、実現の決意を込めて発表いたしました。 　イメージとして、一つ目に、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方へ転換する。耳が痛い方も相当いるかもしれません。子育ての負担が過重にならないように支援する。三つ目に、常に子供の視点に立ち、子供も政策中心に据えたこどもまんなか社会の実現を目指す。四つ目に、男女間の不平等を解消し、性別役割分担意識を是正する。五番目に、若者が希望を持って将来の展望を描ける環境整備の五

○三浦信祐君　一月の六日、岸田総理大臣から、子供政策強化について、検討加速のために、こども家庭庁発足前に三つの基本的方向性、すなわち児童手当を中心に経済的支援を強化、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を示された上で、小倉大臣に対して、子供政策の強化に向けたたたき台の取りまとめの指示があって、三月三十一日に発表がなされました。 　公明党は、先立つこと三月の二十八日に、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言、子育て応援トータルプラン二〇三〇実現に向けてを総理並びに小倉大臣に要望させていただきました。 　これには、一つ目に経済的支援の強化、二つ目に子育てサービスの拡充、三つ目に働き方改革の推進、四つ目に若者の経済的基盤の強化、五番目に様々な課題を抱えているこども・若者支援、六番目に次世代育

○三浦信祐君　六月の骨太まで具体の財源の部分もしっかりと議論をしていただけると思いますけれども、やはりこれ、先ほどもありましたけれども、地方自治体と連携を強化をする中で、現場にお届けをするということが加速度的に必要だと思いますので、我々も更に現場の声と連携をつなげて大臣にもお届けをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　今触れていただきました、要望の一つでありました児童手当について質問いたします。 　児童手当の拡充は、多子世帯家計負担軽減や子供の教育費負担の軽減にもつながるなど、これ非常に大きな効果があると思います。子育て世代の経済的負担を軽減し、他の教育的資金の軽減とも併せることで、現役世代の経済活動の下支えとも、親の視点から見ればなると思います。そして、子供さんがやりたいとの機会の創出も、この経済的な支援によって実現も可能となると私は思います。 　三月十七日の総理記

○三浦信祐君　もうシンプルです。親の年収なんて関係ないという意味です。そういう視点で見れば、未来を託す子供の皆さんへ、大人、社会全体が支えていくことが重要です。親の経済状況によって子供の成長過程での分断や機会喪失を許容しては、異次元の子育て支援にはなっていきません。 　児童手当を、十八歳までの対象年齢拡大、所得制限の撤廃、そして多子世帯への加算を拡充することを求め、たたき台にも明記をしていただきましたけれども、これらについての思い、そして今後の検討について、小倉大臣の思いを是非ここで訴えていただければと思います。

○三浦信祐君　ここも是非、大胆なという総理指示もありますので、我々も大胆に提案をしていきたいと思います。ちょっと、少し増えたなという実感よりは、ダイナミックな発想がやっぱり必要だと思います。未来に返ってくるものだと考えれば、むしろ大人からきちっと今の全ての子供にというメッセージ、そしてそれも、お父さん、お母さん、御家族、関係者の皆さんがこれはと思うようなその大胆さが必要だと思いますので、これからしっかりと議論を重ねていきたいと思います。 　次に、乳幼児医療費の援助について質問いたします。 　全国の都道府県、市区町村、全ての自治体において、子供の医療費負担の軽減へ何らかの医療費助成が行われております。しかし、子供医療費助成は基礎自治体により大きく異なっているのが、これが現状です。 　全国の自治体での無償化の実態はどのようになっているのでしょうか。診察と入院、所得制限の有無、対象年齢、何

○三浦信祐君　やっぱり大分差があるなというのが実感です。 　そういう中で異次元の子育て支援を進めるためには、ある意味、子育てにお金が掛からない日本、これを目指していくことは必要だと私は考えております。具体的に進めていきたいと強く決意をしております。基礎自治体の子供医療費は高校三年生あるいは高校三年生相当までは無償化の流れを確実にするべく、国として地方の財政基盤を支えながら、そして、特に現状、未就学児までとなっている国保の減額調整措置を廃止するとたたき台にも明記をしていただきましたので、これを早急に実現をしていただきたいと思います。 　国民の皆様の期待、そして地方自治体の準備もあり、いつ開始するんだろうか、そして国保の減額はどれぐらい今なされているかということ、加えて、これが廃止となることによってそのまま地方財政に入ってくるのかなど明確にしていくという細かい段取りがこれから生じてまいりま