公明党

○委員長（河野義博君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十七分散会

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　まず、国民投票法についてです。 　国民投票法とＣＭ規制については、今月二日の審査会で私どもの基本的な立場を述べました。 　本日は、今後、憲法改正国民投票制度について、法改正を含め取り組むべき課題について、改めて申し述べます。 　第一に、投票環境の向上のため、昨年四月に本審査会に付託されています三項目の国民投票法改正案は、公職選挙法並びの改正で、速やかに成立を図るべきです。今後とも、公職選挙法と併せて、投票環境の向上、有権者の利便性向上に努めていかねばなりません。 　第二に、国民投票運動等に係るテレビ等の放送広告やネット広告について、事業者団体や放送事業者は、自主規制、自主的に定めるルールの策定を進めておられます。この内容を更に充実するため、事業者団体と私ども憲法審査会の幹事会等との意見交換を重ねていくべきと考えます。事業者団体で一定のルールが

○國重委員　公明党の國重徹です。 　先ほど岩谷委員から、憲法裁判所に関するお話がございました。また、今日もそうですけれども、前回の審査会においても、我が党の吉田委員の意見陳述に関しても様々御指摘をいただきました。 　その中で、今日もありましたけれども、ドイツやアメリカ、フランスなどでは、この数十年間に違憲判決が各々四百件以上あったけれども、日本の最高裁が下した違憲判決は十一件しかない、日本の最高裁はこれで憲法の番人と言えるのかといった旨の御指摘がございました。 　確かに違憲判決の数は大きく違いますけれども、憲法の番人たり得るかということにつきましては、違憲判決の数だけで判断するのではなくて、国の立法システム、司法システム全体を見て判断すべきと考えます。 　我が国において違憲判決が少ないことにつきましては、立法段階で、閣法においては内閣法制局が、議員立法においては議院法制局が厳格な審

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公共交通につきましては、これはもう国土全般において生活の基盤になるものでございます。その地域格差が起きないようにしっかりこれを整えていかなきゃいけないという認識は持っております。 　ただし、これまで公共交通が日本の歴史の中で民間主体で行われてきたこと等がございます。そういう意味で、どうしても人口密度の少ない地方においてその公共交通のレベルが下がっていったと、これは現実ある問題だと、このように認識しておりますが、これは同じように生活を守るという意味で拡充していかなきゃいけないという基本認識は持っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　充電インフラを誰もが使いやすいものとしていくため、ユニバーサルデザインに対応した機器の導入や段差をなくすなど機器周辺の整備を同時に進めていくことが重要であると考えております。 　そのため、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアや道の駅において、道路管理者と充電事業者で調整し必要な対応を進めていく予定でございます。例えば、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアでは、ＥＶ充電器の更新に合わせて段差の解消や防護柵の間隔を広げるなどの対応を高速道路会社と充電事業者が共同して取り組んでいるところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省としっかり連携して、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、また道の駅の充電インフラを始め広く充電インフラのバリアフリー化が進むよう取り組んでまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、高速道路会社と充電事業者で協議を進めております。そういう意味で、できるところから解消していくというところ、例えば段差の解消等、その充電器の更新とは関係ない、関係なく改善できるものもございます。そういうものにどう取り組んでいけるか、しっかり対応していきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害者を含む全ての方々が安心して施設を利用できる環境を整備するため、建築物のバリアフリー化を進めることは大変重要でございます。 　小規模店舗につきましては、令和三年三月に建築物のバリアフリー化のガイドラインである建築設計標準を改正し、小規模店舗において用いることが望ましい基準などを追加して、設計者への周知等に努めているところです。 　また、令和三年十月からは、障害者や事業者、設計者等の関係者が一堂に会する建築設計標準に関するフォローアップ会議を立ち上げ、情報共有や意見交換を行っておりまして、障害者の方から頂戴した小規模店舗に関する御意見も踏まえてバリアフリー化の一層の促進に努めているところでございます。 　令和四年度には、小規模店舗等のバリアフリー改修を支援する補助制度も創設をいたしました。 　引き続き、地方公共団体や関係団体等と協力しつつ、小規模店舗のバ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。新しく、今までは既設の小規模店舗をどのようにしていくかという議論も多かったんですが、新しく造るときからもうあらかじめビルトインされた設計にする、そういう考え方で今後も進めていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いや、詳しくは知りませんでした。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道駅のエレベーターは、障害者を始めとして日常生活で多くの方が利用するバリアフリー施設であり、更なるバリアフリー化を進めることは大変重要であると考えております。 　国土交通省では、東京二〇二〇大会以前は、バリアフリー基準においてエレベーターのかごの大きさについて、十一人乗りで幅百四十センチメートル以上、奥行き百三十五センチメートル以上とすることを義務付けていましたが、この大きさを基本としつつ、東京二〇二〇大会を契機として、障害者の皆様などの利用状況に応じてかごの大きさを設定することを事業者に義務付けることとしたところです。 　国土交通省といたしましては、現行のバリアフリー基準等に適合した整備の進展状況や障害当事者の方々の御意見を踏まえて、今後とも必要に応じバリアフリー基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。