公明党

○委員長（杉久武君）　後刻理事会で協議いたします。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　今日は、民法の財産分与の制度について取り上げさせていただきたいと思います。 　この財産分与というのは、離婚をしたときにその夫婦間の共有財産についてどう清算をするかという制度でございまして、民法に定めがあるわけなんですけれども、これは請求できる期間に限りがございまして、離婚をしてから二年間ということになっております。そして、その二年間の期間というのは除斥期間というふうに言われておりまして、中断とかそういったものがなくて、離婚してから二年がたてばそれ以降は一切請求できないと、こういう制度になっております。 　これ、もう本当にずっと変わらず、昔からこういう制度になっているわけなんですけれども、私ども公明党の特に女性委員会を中心といたしまして、この財産分与の除斥期間については延長をすべきだということで、かねてから政府に

○佐々木さやか君　議論をしていただいているというのはもう本当に有り難いなと思っているんですけれども、結構時間が掛かってございます。是非この件については一日も早く結論を出していただいて、そして速やかな法改正が実現するように是非お力をいただければというふうに思っております。 　今申し上げたのはこの財産分与のことでございまして、結婚中に築いた夫婦間の財産というのは、例えば、預貯金ですとか、それから不動産、自宅とかですね、そういったものが主に考えられますけれども、もう一つ、年金ですとか、それから個人年金もありますし、それから保険、こういったものの解約金とか、そういったものも対象になるわけなんですけれども、この中で非常に重要なのが年金でございます。 　年金分割の制度、これが今から十五年ぐらい前ですかね、制度ができまして、二〇〇七年にこの年金分割の制度というのがスタートをいたしました。ただ、これに

○佐々木さやか君　法制審での結論が出れば、基本的にはそれに合わせて速やかに恐らく変えてくださるんだろうと、そういう御答弁だったのかなと思います。 　この年金分割の申請期間を過ぎてしまって年金分割が利用できなくなったという例については、私も実際に御相談を受けたことがございました。基本的に、弁護士が付いて裁判所を利用するなどして離婚が成立した場合には、弁護士が付いていれば大体手続はしますし、裁判所が関係していればそれについての書類をもらったりとかして、基本的には注意喚起されるかなとは思うんですけれども、日本の場合は協議離婚が圧倒的多数でありますので、やはりそういった当事者にとってみれば、こういった手続を余り知らなくて、ましてやその二年間にしなければ一切その後救済されないということまで知らなくて申請ができないというケースは私はあるんだろうというふうに思います。 　特に、一切その後救済されない

○佐々木さやか君　今おっしゃっていただいた、やはりこの夫婦間の年金の格差というようなものが非常に大きい、そして、特にその高齢期の女性の貧困の問題というものがございまして、それに資する形での活用が期待されるわけであります。 　六十五歳以上の単身高齢女性というのが最も、ほかの年代、性別の中で貧困率が高いというふうに言われております。この単身高齢女性の中には、もちろん離婚された方もいれば、そうじゃない、未婚といいますか、結婚歴のない方もいらっしゃると思いますけれども、やっぱりこの高齢の単身女性の貧困の問題というのは国全体として非常に重要な課題なわけであります。 　実際に、このコロナ禍もそうです、単身の女性の方々が非常に大変な状況に陥ったということで、そうした方々への国の支援ということもされたわけですけれども、そういったことを考えても、そうした支援ももちろん重要ですけれども、年金という形で、例

○佐々木さやか君　事前にレクでお聞きしたのでは、これ、二〇〇七年、平成十九年度に始まっているんですけれども、その当初は八千件とか、その翌年は一万件ちょっとというような数からだんだん増えてはきて、そして直近の令和三年度では三万四千百三十五件、その前、少し遡ると大体三万件弱、二万六千件とか三万件程度なんですね。もちろん、制度開始から十五年ちょっとたって徐々に認知されている部分もあるのかもしれませんが、この経年で見ますと、正直そこまで増えていないという状況にあります。 　これに対して、離婚件数というのは年間何件あるんでしょうか、法務省さん。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　大体年間二十万件ぐらい離婚があるんですね。二十万件ぐらい離婚があるんだけれども、年金分割の利用というのは先ほど申し上げたように三万件程度ということは、離婚のうち十件に一件、まあもうちょっとですかね、ぐらいの割合でしかこの年金分割という制度は利用されていないんですね。約十件に一件、もちろん中には自営業で国民年金だけという方もいらっしゃいます。厚生年金の加入記録が分割の対象になりますので、厚生年金に加入していない場合は利用はされないわけですけれども、とはいえ、離婚件数のというか、十件に一件しか厚生年金に加入していないということはないと思いますので、やっぱりこの活用が私は十分ではないのではないかなという問題意識を持っております。 　その参考にさせていただくのにちょっと厚労省さんにお聞きしますけれども、公的年金の被保険者数における厚生年金の加入者割合

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　じゃ、公的年金に加入していらっしゃる方のうち、大体六七％が厚生年金だということですね。もちろん、これも男女別ではないですし、既婚か未婚かも分けられていない全体の数ですので、もちろん直ちにこの数字をもって結論付けるわけにはいきませんけれども、とはいえ、大体やっぱり六割、七割の方が厚生年金に入っていらっしゃるにもかかわらず、離婚件数の十件に一件とかそれぐらいしか年金制度、年金分割の制度が利用されていないと。本来は対象になるのは今の割合ぐらい、離婚件数の中でも六割、七割の方が本来は年金分割の制度を利用できるんじゃないかと、なのに十件に一件ぐらいしか利用されていないんじゃないかなというふうに私は思っています。 　この辺の数字というのは、正直、厚労省さん、法務省さんもきちんと恐らく調査とか研究はされていないんだと思うんですね。ですので、私が申し上げたい

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　近年では、その請求書自体を窓口で配っていただいているということでありました。 　ただ、やっぱり、そうですね、なかなかそこからどれぐらい活用いただいているのかなという疑問はありますし、ただ、離婚をすると基本的には名字が変わるという方が多いわけなので、その際には、多分その年金手続、年金に関する、国民年金もそうですし、届出というのを多分するんじゃないかと思うんですね、氏名の変更とかということ。 　ですから、恐らく必ず、そういったことをしないという人は比較的少ないんじゃないかなと想像するので、そういった形で、例えば年金事務所に手続のアクセスがあった場合に、窓口もやっていらっしゃるというふうにお話ありましたけれども、氏名とか住所の変更届の際にこういった年金分割の制度ということも申請してくださいということでお話をいただくとか、もう必要な手続として基本的

○委員長（杉久武君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕