公明党

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　電力システム改革の一環といたしまして、二〇一六年四月に小売全面自由化が措置されましたけれども、一連の疑念の中で、競争が十分に行われていない状況下で規制料金を撤廃し電気料金の完全な自由化を進めると旧一般電気事業者が価格決定権を握ることになるおそれがあると結論付けられたと承知をしております。 　このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点から、経過措置として、競争が実際に進展するまでは全国全ての地域において従来と同様の規制料金を存続させることとしたものでございます。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の二〇一六年の四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけまして、規制料金の解除の基準について、有識者による審議会において検討を行いました。この結果、これから述べます三つの観点から総合的に判断すべきとされました。 　その三つの観点と申しますのは、一つに、電力自由化の認知度を始めとする消費者の状況、二つ目に、シェア五％以上の有力で独立した競争者が二者以上存在するかどうか等の競争圧力、三点目に、電気の調達に係る公平性等、競争的環境の持続性と、これら三点から総合的に判断するべきとされたものでございます。 　この三つの基準に照らしまして、二〇二〇年三月末の時点で同審議会において地域別

○委員長（河野義博君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時二十二分散会

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。よろしくお願いいたします。 　今日、まず最初に、財務省の現場の職員の定員の確保についてお伺いしたいというふうに思います。 　最初は税務署がございます。 　税務署、令和五年度の国税庁の定員は三十七名の純増となっております。これは国際的な租税回避とか消費税の還付申告の増加、そういった事案に対応すると、対応を強化するということが理由と承知をしております。平成二十九年度から七年連続の増員ということではありますけれども、今、税務行政が増加、複雑化する中で業務に十分対応できるのか、そういった懸念を持っているところでございます。例えば、ある資料によると、法人税に関する実調率というのが低下をして、令和二年度には〇・七％しかなっていないというふうにも聞いております。 　公正、適正な税務行政を確保していく、そのためには、何といっても計画的で継続的な定員の増加を目

○副大臣（秋野公造君）　上田先生、いつも税務行政に対する御支援をありがとうございます。 　経済活動のグローバル化、デジタル化に伴う調査、徴収事務の複雑化により、税務行政を取り巻く環境が大変厳しさを増してございます。 　こうした環境の変化に的確に対応し、引き続き、適正、公平な課税徴収を実現していくために税務執行体制の強化を図っていくことが重要でございまして、国税庁の定員につきましては、平成二十九年度以降、毎年増員を計上しているところでございます。また、令和五年度予算につきましても、消費税の不正還付や国際的な租税回避などへの対応を図るため、三十七名の定員増を計上させていただきました。 　今後とも、業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、国税庁における必要な定員の確保に努めてまいります。

○上田勇君　よろしくお願いいたします。 　もう一つ、現場の業務が税関ですね。 　先ほど馬場先生からの質問と重複する部分がありますので、詳しくは省略させていただきますけれども、平成五年度は百四名の純増となっているということであります。やはり、この税関、先ほどの御答弁の中でも、設備とか機材を高度化するというようなこともおっしゃっていましたけれども、やはり根本的なところというのは専門性の高い職員、この定員をしっかりと確保していくというところに対策があるんだろうというふうに思っております。 　こちらの税関職員の計画的、継続的な定員増、これも必要だというふうに考えますけれども、対応方針伺いたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　上田先生、税関に対しましても重ねて御支援を、日頃の御支援を感謝申し上げたいと思います。 　税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っておりますけども、経済、社会のグローバル化が進む中、税関を取り巻く環境にも様々変化が生じてございます。 　具体的には、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しており、税関はこうした課題に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要があります。このため、税関において、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等が必要な体制整備を図ることが重要と考えてございます

○上田勇君　ありがとうございます。 　先ほどの御答弁、一緒に税務署も税関も、やはりいろんな意味で専門性の高い技能が必要で、能力が必要でありますので、計画的にやっぱり定員を確保していくということが重要だろうというふうに思いますので、引き続き御努力のほどよろしくお願いをいたします。 　次に、行政文書の適正管理のことについてお伺いをいたしますが、特に今回は国立印刷局の活用も含めたことをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。 　行政文書の適正な管理というのが非常に関心も高まっていますし、その重要性に対する認識というのが大きくなっていると考えております。必要な文書を保存するというだけじゃなくて、やっぱり必要に応じて検索することができるようにしていかなければなりませんし、公開を求められたとき、情報公開を求められたときにはそれに対応するというようなことも必要となっております。 　特に、過去の

○上田勇君　ありがとうございます。 　まさに今答弁にあったとおり、印刷局のこれまでの経験とか技能、特にやっぱり行政文書、一定の機密保持が必要でありますので、そういったセキュリティーの面でのノウハウというのもこれから生かされるものだというふうに思っております。是非、今後、更にこの調査研究を進めていただいて、具体的な政策として進められるよう期待をするものであります。ありがとうございました。 　それで、次に、企業の情報開示の問題についてお伺いをいたします。金融庁の方にお伺いをいたします。 　特に、企業の情報、持続可能性に関する開示というのが今非常に必要になってきておりまして、気候変動を始めとするサステナビリティーに関する情報を分かりやすく、そして分かりやすく提供していく、これが国際的な潮流と今なっておりまして、日本の企業が海外での事業活動を拡大していくためにも求められていくことでありますし

○上田勇君　ありがとうございます。 　やっぱり、ルール作りに積極的に参画していくということが中長期的には重要だというふうに思っております。 　さらに、今申し上げたもの以外にも、最近では、生物多様性であるとか人権、それからリサイクルの度合いとか、もう本当に多様な社会的なテーマに対する企業の取組に関する情報開示をしていこうということが大きな流れになってきております。しかも、その当該企業だけじゃなくて、国際的なサプライチェーン全体についても情報開示を求める動きが強まっているというのが今の現状だというように思います。 　やはり、日本としても、こうした国際的な動きを先取りしてルールの策定やモニタリング、そういった手法確立に取り組んでいくということ、特に、やはりそのルール作りのところからやっぱり主導権を持っていくことが重要だというふうに思っております。これは日本の国際競争力の強化に直接つながるも