公明党

○平木大作君　ちょうど岸田総理によるシャトル外交も始まったわけであります。なかなか、これまでも日韓の関係というのはどうしても歴史の問題を引きずるということで、進んだかなと思うと韓国国内の世論に押し戻されてしまうみたいなことが多々あったわけでありますけれども、改めてこの大事なときに、この日韓の連携というものが、いろいろなこのいわゆる両国内の世論等も、波等もあるとは思うんですけれども、この中でしっかりと今強固なものにつくり上げなければいけない、そういう重要なタイミングに来ているというふうに思っております。 　しっかりと日米韓、対話を進めていただきますように浜田大臣に御期待申し上げまして、ちょっと早いですけれども、ちょうどいい切りかと思いますので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○日下正喜君　公明党の日下正喜です。（拍手） 　冒頭、一言申し上げます。 　二〇二一年三月六日にお亡くなりになったウィシュマ・サンダマリさんの御冥福を心からお祈りするとともに、二度とこうした事案を生じさせないよう、立法府に所属する議員として最善を尽くしていくことをお誓い申し上げます。 　私は、ただいま議題となりました法律案につきまして、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　本法案に対する賛成理由の第一は、保護すべき者を確実に保護するという理念の具現化であります。 　紛争避難民は、必ずしも難民条約上の難民に該当せず、現行法制上、ウクライナ避難民のような紛争避難民等を難民と同様に保護できる制度が存在しなかったところ、本改正により、難民に準じた形で保護できる補完的保護対象者の認定制度が創設され、より安定した在留資格の付与など、制度的裏づけのある支援が実現します。これは、真

○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。 　質問の順番をちょっと変えて、四番目の質問を最初に大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今年の二月の予算委員会基本的質疑におきまして、私は、岸田総理に対して、住民の帰還について質問させていただきました。原発事故から十二年、被災された皆様、避難されている皆様の高齢化が進んでいるということに鑑みて、時間的な余裕はないということを御指摘をさせていただきました。その上で、法案成立後、スピード感を持って住民の帰還を進めていくべきだということを申し上げた上で、住民帰還の開始時期について、お答えはしにくいということは分かった上でということを前置きしながら、目標を示すように求めたところでございます。総理からは、その際に、めどを示したいと明確に御答弁をいただいたところでございました。 　改めて、復興大臣、帰還の開始時期につい

○庄子委員　繰り返しこのことを伺っているのは、全国に散らばっている被災された皆様の声、声なき声といいますか、そうした声を代弁させていただいております。住民の皆さんに帰還をしていただくというのは、つまり、元いた、住んでいた場所、家で元気に暮らしていただくために住民帰還というものがあるわけですので、元気で暮らしていただくためにスピード感を持ってやっていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、広域的な復興再生という課題についてお尋ねをさせていただきます。 　帰還困難区域が残っている幾つかの市町村を中心に、避難地域となりました相双地区、ここで、原発事故の復興について広域的に取り組んだ方がよりスケールメリットが生じるという分野があろうかと思っております。各自治体が同じような機能を同じように持つ必要があるかどうか、あるいは、役割や機能を分担し、補完し合いなが

○庄子委員　是非お願いを申し上げたいと思います。 　今のお答えに関連して、次の問いは農業のことについてなんですが、とりわけ、市町村の垣根を越えて大規模に取り組んだ方がよりスケールメリットが出るという意味で申し上げれば、農業はそのジャンルなんだろうなというふうに思います。 　今、全国各地でスマート農業、大規模化、効率化をして取組を始めているところでありますけれども、この福島の沿岸地域は、これまでのいわゆるスマート農業の規模をはるかに超えて、より省力化、より大規模区画化した、国内には本当にここにしかない農業を創出できる、そういう土台ができているというふうに思っておりまして、農業についての御所見も伺いたいと思っております。 　一昨年、与党の第十次提言におきましては、二〇二五年度までに約一万ヘクタールの営農再開ということに言及をしております。農地の大区画化あるいは利用の集積、こうしたものを進

○庄子委員　今の御答弁の中で、細かいことのようなんですが、よく農水省や地元との連携を取っていただきたいのは、広い土台がある中で、単に集積に終わらないように、集約化されていくように是非周到な準備をお願いしたいと思っています。スマート農業をやっているところなどを視察させていただきましても、確かに集積はできているんですが、飛び地が目立っていて、集積しているんだけれども効率が悪いというところがあります。 　困難な作業ではありますけれども、地元の自治体あるいは農業委員会、農水省、いろいろなところとの連携を進めていただきながら、集積を超えて、是非、面的に集約が進んでいくように、それがあって初めてスケールメリットも生かされてくるというふうに思っておりますので、この点は御指摘をさせていただきたいと思います。 　次に、令和五年二月、会計検査院が公表しました報告書によりますと、特定復興再生拠点区域の再生計

○庄子委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、Ｆ―ＲＥＩについてでございます。 　当初から、政府としては、いわゆる世界に冠たるといった表現を用いながら、この研究教育拠点のレベルについて説明をしてこられました。令和四年五月十日のこの復興特におきましても、福島復興再生特別措置法改正案に対する附帯決議におきまして、機構が魅力ある取組を世界に発信し、世界レベルの研究者を呼び込むように努めること、これを附帯決議でも求めているところでございます。 　世界に冠たる、あるいは世界レベルとの位置づけに対しまして、現状及び今後の見通しについてはどのようになっていらっしゃるでしょうか。

○庄子委員　やはり研究拠点という箱ではなくて、そこにどういう優れた研究者が世界中から来られるかということが、国内の若手研究者、学生、そうした方々がこのＦ―ＲＥＩを目指して一層学びを進めていただける環境になるのだろうと思いますので、人材の確保には本当に力を入れて、今が大事だと思いますので、お取組をお願いしたいと思っております。 　ＡＬＰＳ処理水の問題についてもお尋ねをさせていただきます。 　海洋放出がこの夏以降にも予想をされております。近づいてまいりました。放出前にトリチウムの濃度等を厳格に検査をするということは当然であります。海水のモニタリング検査及び海洋動植物の検査、ここをしっかり行うことこそが風評を抑えていくということにつながります。このことについては、是非、東京電力ではなくて政府の責任で放出から迅速に検査結果を発表していくこと、これが非常に国民の皆様の安心感につながっていくんだろ

○庄子委員　今のお答えは非常に大事だと思っております。速やかに政府としての、今、速報値とおっしゃっていただいたのは、つまり、従来であればもう少し時間がかかる検査結果の解析なんだけれども、しかし、放出直後、最初の放出日からできるだけ時間を置かずに検査の結果を速報値として出すということはとても重要だと思います。 　というのは、多分、東京電力も福島県もあるいは規制庁も、いろいろなところが検査をするんですが、仮に東京電力がすぐに速報値なるものを発表して、国がその後、間を置いてしまったならば、何で東京電力が発表できているのに国は発表できないのというふうに国民には受け止められる可能性があると思っています。 　したがって、ここの速報値を出すタイミングを、できるだけ私は電力事業者とそろえて、同じタイミングでそろえて発表していくということがとても大事ではないかなというふうに思っておりまして、その部分につ

○庄子委員　非常に大事なお答えを頂戴いたしました。 　我々としても、Ｘデーがいつになるのかは分かりませんが、不要なといいますか、風評被害を抑えるためのありとあらゆる努力をする必要があると思っております。科学的な知見、根拠、数値を示して安心感を供与していくということ、そして、同時に、海洋のモニタリングや動植物についての具体的かつ今おっしゃっていただいた精度の高い検査結果、これを分かりやすく国内外に発信をしていくということが最も肝要だというふうに私も理解をしております。 　今の御答弁どおり、着実に推進をしていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。