公明党

○上田勇君　終わります。

○副大臣（秋野公造君）　今、梅村先生触れていただきましたＦＣＴＣ、たばこの規制枠組み条約第六条に、各締約国は、たばこの規制に関する自国の保健上の目的を考慮すべきであり、適当な場合には措置を採択すべきであるとした上で、その措置には、課税政策及び適当な場合には価格政策を実施することを含めることができると規定されておりまして、必ずしも課税政策や価格政策を実施することが義務付けられているわけではないということをまず確認した上で、たばこ事業法第一条において、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保に資するとされているということを踏まえまして、現状では、保健上の目的からの課税政策や価格政策を実施しているわけではないということであります。 　一方で、財務省としても、一般的に喫煙が特定の疾病に対するリスクであることが科学的に認められておりますので、消費者が喫煙と健康に関するリスクを

○副大臣（秋野公造君）　たばこ事業法の第一条におきまして、我が国の、先ほど申し上げたとおりであります、たばこ物品が財政物資であり、ＪＴの監督を含むたばこ産業全体の在り方は財政と密接に関わる事項でありますので、ＪＴの株式管理を含め、財務省で所管することが適切と考えてございます。

○副大臣（秋野公造君）　神谷先生お尋ねの新型コロナ対策関連予算につきましては、病床確保料のような直接新型コロナに対応するための予算があるほか、ＧｏＴｏトラベル事業のような新型コロナによる経済的な影響への対応等もコロナ関連と言い得ること、またその中には、診療報酬における特例的な加算のように、新型コロナウイルス感染症の発生以前から行われている既存の枠組みを活用したものも多く含まれておりまして、多様な事業が関連予算として含まれると考えております。 　その上で、これまで措置してきた新型コロナ対策に関わる予算が何に使われ、どのような効果があったのかという点につきましては、政府全体で検証して国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要であると考えておりまして、今後、各年度の決算なども踏まえて各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、国民の皆様への説明責任を果たしていくべきと考えております。 　

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。 　国土交通省関係の令和五年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千七百十四億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百一億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 　財政投融資計画には、二兆三千二百七十五億円を計上しております。 　次に、令和五年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や資源価格高騰等、内外の難局に直面しています。また、ウイズコロナへの移行を進めているところですが、交

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年のＧ７交通大臣会合は三重県で開催させていただきます。そういう意味で、どうかよろしくお願いをいたします。 　地方誘客の推進についてお尋ねございました。まず、国内旅行でございますけれども、近年の働き方や住まいのニーズの多様化を踏まえ、何度も地域に通う旅、帰る旅という第二のふるさとづくりやテレワークを活用したワーケーションを推進することにより、国内における新たな交流市場の開拓と地方への誘客促進に取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、いわゆる外国の方に来てもらうインバウンドのお客様をいかに地方に誘客するかでございますが、地方を中心に全国各地での特別な体験など、日本各地の魅力を全世界に発信する観光再始動事業や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者層、いわゆる外国人富裕層の地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくりなどの取組を進めてまいりたいと思

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま港湾局長から答弁させていただいたとおり、今回の特例については、労働者不足により荷役を行うことができない場合において限定的に適用されるものであり、適用の可否に関する審査は厳正に行うこととしております。 　このため、御懸念の問題は生じないものと考えておりますけれども、今御指摘がございました、しっかり関係する皆様に対して丁寧に説明をして、原点を忘れないようにしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光需要の回復とともに観光バスが増えてきた、そのこと自体は非常に喜ばしいことだと思っております。しかし、今委員御指摘のとおり、観光バスなどの大型車両の駐車場不足の問題を抱えている地域がございます。 　国土交通省では、地方公共団体や地域の関係者等が観光バス駐車場を整備する際にこれを支援することができる仕組みを設けているところでございます。観光バス駐車場の整備につきましては、観光施設の立地や交通事情など、地域の実情に精通した地方公共団体などにおいて進められることが適切と考えており、こうした支援制度の活用も含め、地域において必要な観光バス駐車場の整備について、国土交通省として地方公共団体等へしっかり働きかけてまいりたいと思います。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。 　まず、大臣に若者と住まいについてお伺いをいたします。 　国立社会保障・人口問題研究所の二〇二一年の出生動向基本調査では、理想の数の子供を持たない理由のうち、家が狭いから、これが若い世代で二一・四％。財務省の二〇二一年の研究でも、第一子出生時点での住居が狭いほど第二子出生数が制限をされております。背景には、広い家ほど住居費が高くなるという、で、手が出せなくなるという事情もあるかというふうに思っております。 　まず、住居費負担が若者世代の子供を持ちたいという思いへの妨げになっていると言える、これに対する見解と、子供を持ちたいという若者世代、若年夫婦への居住支援を国土交通省としてどう進めるか、大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅の広さは子育て世帯が重要と考えている項目の比較的上位に挙げられております。家が狭いことは理想の子供数を持たない理由の一つになっている、このように認識しております。このため、希望する広さの住まいの確保を支援できるよう、取得費用に係る負担軽減策として、省エネ性能の高い住宅を取得する際の補助や長期固定ローンにおける金利の引下げなどの支援を行ってまいります。 　また、新築に比べて価格が低い既存住宅の供給が拡大するよう、空き家の有効活用など既存住宅市場の活性化についても積極的に進めてまいりたいと思っております。 　今後とも、子育て世帯や若年世代の住まいに対する多様な希望がかなうよう取り組んでまいります。