公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　バリアフリー法の全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会を実現するという理念にのっとって、全ての方がユニバーサルデザインタクシーを利用できるようにすることが重要と考えております。 　これまで障害者団体、自動車メーカー、タクシー事業者それぞれと意見交換をしてまいりましたが、大型の車椅子も含めたユーザーの利用の実態を踏まえたより効果的な意見交換を実施すべく、スピード感を持って検討してまいりたいと考えております。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　今年の一月から、緊急小口資金等の特例貸付けの償還が始まりました。最新の状況、教えていただけますでしょうか。

○山本香苗君　今局長から御答弁いただいた中で、要は約百万件近くが、言ってみたら、連絡がなくてとか相談中であったりとか、実際延滞になっているケースということになると思うんですが、その中には、本来であったら免除であったり猶予であったり、そういった方になるケースというものも含まれると思います。 　こうしたケースを速やかに支援につなげていくためには、今まで社協の、都道府県社協、市町村社協、いろいろ連携取らせていただきましたけれども、自治体の協力というのも不可欠だと思うんです。是非、社協任せにせずに厚生労働省も一緒になって、もう一歩踏み込んだ対応を自治体に働きかける等々をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　是非実態をまず把握をしていただきたいと思いますし、また、昨年の十月、当委員会におきまして、償還免除要件に該当しなかったとしても、返せない人がいるという実態を踏まえて、どうしても償還の見込みが立たないと判断される場合には柔軟に償還が免除できるようにするなど、あともう一歩踏み込んだ対応を是非御検討いただきたいとお願い申し上げました。その際に、川又局長の方からは、個々の借受人の状況に応じて柔軟に対応できるような方法を工夫、検討してまいりたいと答弁していただきました。 　検討の結果、どうなりましたでしょうか。

○山本香苗君　いつ頃結論出していただけますか。

○山本香苗君　一昨日総理にお渡ししました我が党の緊急対策の中にもこの点入れております。物価高騰対策の中でも速やかにこれをやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　自治体にある税務情報と社協のこの貸付けリスト、これは突合すれば、この償還免除の方、早く見付けることができますが、そのためには法整備が必要と伺いました。償還期間十年あるわけです。似たような仕組みと言ってはいけないんですけれども、災害援護資金貸付けの支払猶予、免除においては、税務情報など必要な情報が活用できるように、令和元年、法整備をしております。 　今回の特例貸付けの償還免除等におきましても、非課税という税務情報を取得、利用できるような法整備というものを是非、加藤大臣、御検討いただきたいと思うんです。 　あわせて、これを機に、この間いろいろやってきた特定公的給付ってあるじゃないですか、これを、

○山本香苗君　特定公的給付の場合、別にマイナンバーカード持っていなくてもこの中でやり取りができるわけですね。まさしく、給付のみならずこういった免除という、おっしゃるように、社協の今回、災害援護資金の方は自治体が主体になるわけですけれども、ちょっとそこは違うんですが、何らかの形を、コロナ禍を機にこうした形をつくっていくということも是非、今ちょうど生活困窮者自立支援法のいろんな見直し、検討していただいておりますので、そういう中で一つ御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　その上で、特例貸付けとともにコロナ禍に利用が急増したのは住宅、住居確保給付金でございますが、この住居確保給付金につきましては、来年度、令和五年度ですね、コロナ禍の状況等を踏まえて、以前からも要望してきたとおり、自営業者の求職活動要件の見直しだとか、児童扶養手当等の収入算定から外すなど、実

○山本香苗君　働き始めて生保から脱却できたとしても、十分な生活費を稼げるようになるためには時間が掛かります。脱却する際にこの住居確保給付金が利用できれば生保からスムーズに脱却することができるといった声が支援現場からも寄せられておりまして、今、何となく非常に前向きじゃない答弁だった気がするんですが、これから課題をちょっと精査させていただいて、落ち込んでいったらまたそこでやるって、同じことを繰り返しているわけですよ。是非これが使えるようにしていただきたいと、加藤大臣、答弁求めませんが、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、求職者支援制度のコロナ特例措置についてお伺いしたいと思います。 　これ、三月末で切れることになっているんですが、この間、この見直しに当たって、二点我が党から強く要望してまいりました。 　まず一点は、この十万円の職業訓練受講給付金の出席要件について、病気など

○山本香苗君　今検討していただいていると伺いましたが、その検討の結果、四月以降、通所手当含めて、決定した場合には適用していただくということでよろしいでしょうか。

○山本香苗君　ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思います。 　最後に、パラスポーツについて、伊藤文科政務官に来ていただきました。 　先日、埼玉県所沢市にあります障害者リハビリテーションセンター、略称国リハに行かせていただきました。国リハにおいては、四肢麻痺の方や全盲、高次脳機能障害、重複障害など、重度障害者の方を含む障害のある方に対して、障害者スポーツ医科学に基づくトレーニング、コンディショニングづくりというものを行っています。 　こうした国リハの機能というのは、パラスポーツが厚生労働省からスポーツ庁に移管された後に徐々に縮小されていって、今は職員個々人のやる気や取組で一部継続していると伺いました。実際、行ってお伺いしたときも、コンディションを整えるために、実際、重度障害のアスリートの方々が、ほかでそういったサポートが受けられないので国リハに行かれているらしいんですね