公明党

○佐々木さやか君　最終的には裁判所が適切に判断してくださるというふうに期待はしたいと思いますが、やっぱり今の御説明を聞いても、何というか、これまでの身柄引受人、身元引受人に比べると、やっぱり監督者というのは法的義務を負うと。しかも、自らある程度高額な保証金を納付をして、場合によってはそれを没収されるということが明確になるので、ちょっと二の足を踏む方も恐らくいるだろうなと。身元引受人ならいいですよという方もいらっしゃるかもしれませんし。 　そうなると、やっぱり、それほどの責任のある監督者という者を選任ができれば、そうじゃない場合はちょっと保釈難しいけれども、それほどのきちんとした監督者という者がいるんであれば保釈を許そうというような方向で是非運用をしていただきたいなというふうに期待をしたいというふうに思います。 　それから次に、このいわゆるＧＰＳ、位置測定端末装着命令制度というものも創設

○佐々木さやか君　なので、これもちょっとこの運用が始まってみないとなかなか分からないところもありますけれども、少なくても法律の趣旨としては、当然ですが、必要最低限、このＧＰＳの装着というのも、やっぱりプライバシーの侵害、まあいろいろ制度は考えていただいているみたいですけれども、そういう被告人の一定の利益を侵害するものですから、やっぱり必要最低限の場合にのみやむなく活用するものという立法趣旨というふうに理解をしております。 　ですから、今もおっしゃったような、海外に逃亡するおそれが社会的な立場とか経済力とかいろいろなその周辺の人間関係なんかから一定程度認められる者が対象になり得るということですけれども、かといって、そういう人だから必ず全て付くということではなくて、その中でも特にそういう必要が、やむを得ない必要があるという場合に実施されるということなんでしょうから、恐らく実施件数というのは非

○佐々木さやか君　今の御答弁からやはり明らかなのは、そういう人物が、被告人が海外逃亡を防止するという趣旨なんだと。ですから、その被告人が日頃何をしているかとか、ほかの方法で何か隠れたりとか国内での逃亡を図ろうとか、そういったことまで監視しようという趣旨ではないというふうに理解をしております。 　気になるのが、やっぱり具体的にどんなような端末装置になって、その取付けとか、それから取り付けた後の管理、保守とか、その機器を装着している間の監視体制とか、どういった運用になるのでしょうか。

○佐々木さやか君　ですから、二十四時間付けてはいるんだけれども、その監視というのは常に、常時監視しているわけではなくて、そういう禁止、所在禁止区域に入っていないかどうかと、そういう必要最小限の監視にとどめると。そういったことを様々検討して、被告人のプライバシーの問題等も侵害は最小限のものに考えていただいたんだと思います。 　報道等を私も拝見をして、ある指摘としては、例えば、二十四時間付ける端末ですのでできるだけ目立たないものとか、何というか、充電はどうするのかとか、何かいろいろ細かいことも確かに気になりますので、円滑な運用がされるように、実際の実施までにきちんと様々な点について検討、準備をお願いしたいというふうに思います。 　それから、他方で、こういった装置というのは海外ではもう運用も始まっているそうでありまして、そうした海外の例では、装置を不正に取り外したりとか、何というんですかね、

○佐々木さやか君　そういった不正を防止する必要があるとともに、他方で、やっぱり機械ですから、何か故障とかで被告人の責めに帰すべき事由ではない形で異常が生じることもあるでしょうし、そういったことも恐らく弁護士、日弁連とか刑事弁護の関係者の皆さんからは様々な御心配があると思いますので、そういったところに対する丁寧な説明、御理解を得られるように努力をいただきたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（杉久武君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（杉久武君）　申合せの時間ですので、おまとめください。

○委員長（杉久武君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時十二分散会

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　初めに、全国学力・学習状況調査、全国学力テストとも呼ばれておりますが、このテストについて質問させていただきます。 　この全国学力テストですけれども、毎年度、国公立、私立の小学校六年生と中学校三年生を対象に実施をされて、原則として全ての児童生徒が受けていると聞いております。調査の目的について、文部科学省では、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ると、こういうふうに述べております。テストの教科は、中学三年生の場合、国語と数学ですが、二〇一九年度には英語も出題をされておりました。 　そして、二〇二三年度の全国学力テストが今月十八日に実施をされたところであります。今