公明党

○石川博崇君　せっかく取りまとめていただいたこのプログラムを多くの方に活用いただけるように周知、広報、御尽力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、経営者保証について御質問させていただきたいと思います。 　経営者保証は、経営の規律付けあるいは信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面があるという意義がある一方で、創業あるいは新たな事業展開、円滑な事業承継、また早期の事業再生など、経営上の様々な決断を阻害する要因になるというものでございます。 　そこで、政府では、これまで長年の間、経営者保証に依存しない、新規融資の割合を低減していく、その取組をしていただいてまいりました。政府系金融機関、民間金融機関、信用保証協会、いずれにおいても改善傾向にあるということは評価をしたいと思いますが、二〇二〇年度、今年度上半期の時点でも、民間金融機関及び信用保証協

○石川博崇君　今御説明いただいた経営者保証改革プログラムの中で、経営者保証を不要とするスタートアップ創出促進保証制度、少し触れていただきましたけれども、その利用に向けた、制度の利用に向けた事前相談受付も開始されているところでございます。 　そこで、このスタートアップ創出促進保証制度でございますけれども、この制度は保証料率を上乗せすること等によって経営者保証を提供しない融資を受けられるスキームとなっておりますけれども、その仕組みとしている理由、また、このスタートアップ創出促進保証制度は、創業計画書の策定、また創業後のガバナンス向上の取組、これが条件とされております。その意義、またそして、この制度を活用してスタートアップ創業が一社でも増えることが期待されますけれども、この制度の幅広い周知、広報が必要と考えますけれども、その取組状況について御説明をいただきたいと思います。

○石川博崇君　時間が来たので終わりたいと思います。ちょっと通告質問残してしまったことをおわびを申し上げます。 　どうもありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　早速質問に入らせていただきますので、お願いいたします。 　まず、生物多様性の保全に関して質問させていただきます。 　今月上旬の国連会合におきまして、国家の管轄外である公海、公の海や深海底の生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す、国家管轄外の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する条約という、ＢＢＮＪ条約という、の内容が合意に達しました。国家の管轄外の海洋生物多様性についての国際ルールが必要との認識が高まって、二十年近い議論を経て合意に達したと伺っております。 　そこでまず、このＢＢＮＪ条約とはどんな内容の条約なのか、また、今回ＢＢＮＪ条約でコンセンサス合意した意義と日本政府の今後の対応について、西村大臣の御見解を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今大臣からも御指摘があったことですけれども、この条約では、海洋保護区の設定や、海域を特定して、その中で海洋生物多様性の保全と持続可能な利用のために必要な措置をとる区域型管理ツールの公海や深海底への導入を規定するというふうにされております。 　そこで、この海洋保護区を設ける手続であるとか、あるいは保護区に設定された場合に例えば日本の漁業への影響はあるのかどうか、これについて水産庁の参考人の方から御意見を伺いたいと思います。

○宮崎勝君　漁業への影響はないというふうに伺ってはいるんですけれども、やっぱり公海ということで、各国の利害が対立する場面もあると思いますので、難しい点もあると思いますけれども、地球の生物多様性の保全という観点から、やはり日本としてはこれをしっかり前へ進めていただきたいと思います。 　水産庁の方の参考人にはもう質問ございませんので、御退席いただいて結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

○宮崎勝君　引き続き、今度は環境省が策定しております生物多様性の国家戦略について伺いたいと思います。 　昨年末の生物多様性ＣＯＰ15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、政府は、生物多様性の損失を止めて反転させるネーチャーポジティブ、自然再興という意味ですけれども、この実現をコンセプトとする我が国の新たな生物多様性国家戦略を策定していると承知しております。 　これに先立ちまして、公明党といたしまして、先月末、生物多様性の保全、ネーチャーポジティブの実現に向けた提言を提出をいたしました。この提言につきましては、九日の当委員会でも同僚の新妻議員が取り上げておりますけれども、本日は別の観点から何点か質問させていただきたいと思います。 　まず、新たな国家戦略では、自然が有する機能を持続可能に利用し、気候変動や地域振興など多様な社会課題の解決を図るＮｂＳ、ネーチャーベースド

○宮崎勝君　それで、今局長がおっしゃっていたＮｂＳのうち、この生態系を活用した防災・減災という、Ｅｃｏ―ＤＲＲといいますけれども、このＥｃｏ―ＤＲＲにつきまして、環境省はこれまで基本的な考え方を整理した手引や事例集を策定して取り組んできました。 　今後は生態系を活用した防災・減災の現場実装を進めていく方針ということですけれども、この現場実装をどのように支援していくのか、説明をしていただきたいと思います。

○宮崎勝君　次に、環境教育の充実ということで質問をさせていただきたいと思います。 　生物多様性の保全には、環境教育を充実をして子供たちが自然に触れ合う機会を創出することが重要です。そのために、我が党の提言では、まず環境教育を担う指導者、人材の育成に取り組むことを訴えております。その上で、学校や幼稚園、保育所等の敷地内などに、生き物の暮らしを支える場所である学校・園庭ビオトープというものがございますけれども、この設置、普及を促進すること、さらに、環境に配慮した学校施設、エコスクールの整備に関する指標として、自然共生サイトに認定された学校・園庭ビオトープを導入した学校、園の数を掲げることを提案をさせていただいているところです。この自然共生サイトというのは、国立公園などの保護地域、保護された地域以外で生物多様性の保全に資する民間の所有地などを認定するもので、企業の社有林であるとか、あるいはこの

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この指標をしっかりと中に数値目標として入れ込んでいただけるということで、大変感謝を申し上げます。是非よろしくお願いいたします。 　それから次に、この生物多様性国家戦略におけるサーキュラーエコノミー、循環経済の位置付けということについてお伺いしたいと思います。 　廃棄物や汚染というものを削減をして製品と資源の循環利用を促すサーキュラーエコノミーは、脱炭素や生物多様性と並ぶ環境政策の三本柱の一つであり、これはお互いに親和性が高いというふうに思っております。 　そこで、サーキュラーエコノミー分野における、例えばバイオマスの持続可能性とか、製品のライフサイクル全般での環境負荷の低減など、サーキュラーエコノミーの取組を今般のこの国家戦略の中にしっかりと位置付けることが重要であると考えますけれども、西村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。