公明党

○稲津委員　これで質問を終わりますけれども、漁業者は非常にこの点について危惧しております。 　それで、一番重要なのは、このＴＡＣの資源管理について、漁業者の理解、協力がなければいけないのは、これは大前提ですから、私は、ある意味、漁業者の方々が十分理解されるまではＴＡＣ導入も見合わせるぐらいの覚悟で、強い決意で、きちんと漁業者の方々に理解をしていただける努力を引き続き行っていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。

○角田大臣政務官　簡単に御答弁させていただきたいと思いますけれども、今回のＧ７の会合、非常に同時並行で、様々な重要な会合が行われておりまして、その中で、私自身においては、並行して、農業大臣会合に併せて行われたセミナーにおいて、主催者挨拶の中で、クリーンウッド法改正の重要性等について述べるとともに、合法で持続可能な木材利用等の推進についての議論がここで行われたところでございます。 　私自身も、大臣の意を体して、参加者の皆様にこの重要性について共有するとともに、日本の取組についても発信をさせていただいたところでございます。

○角田大臣政務官　森林環境譲与税については、主として山間部の市町村から、森林整備を一層推進する観点から、譲与基準を見直すべきだとの声があるところです。 　このため、農林水産省としては、令和五年度税制改正において、森林環境譲与税に係る所要の見直しの検討の要望を行ったところでありまして、昨年十二月に決定された令和五年度税制改正大綱においては、「各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討する。」とされたところであります。 　今後については、令和六年度の森林環境税の課税開始も見据えて、自治体の取組内容やニーズ等の分析を行い、譲与税がより一層森林整備を始めとする必要な施策の推進に活用されるよう、検討してまいります。

○角田大臣政務官　お答えいたします。 　今シーズンは、過去最高といいますか、過去最悪の被害が発生をいたしておりまして、各道県の職員の方にもかなり御苦労をいただいているところでございます。 　お尋ねについてですけれども、高病原性鳥インフルエンザが発生した際、初動防疫対応を円滑に実施するため、特定家畜伝染病防疫指針において、まず、都道府県を挙げた動員体制、次に、都道府県のみでは迅速な防疫措置が困難と見込まれる場合には、農林水産省や他の都道府県からの職員の派遣を協議するとしているところでございます。 　農林水産省としては、防疫措置を迅速に実施できるよう、これまでにも、都道府県庁へのリエゾンとしての本省職員等の派遣、殺処分等の防疫措置への支援のための地方農政局、動物検疫所、動物医薬品検査所、家畜改良センターからの職員の派遣等を実施しているところでございます。 　また、獣医師については、発生

○角田大臣政務官　食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、昨年十月以降、これまで十三回、基本法検証部会が開催されており、野村大臣以下、私も含め政務二役もできるだけ参加して、議論を積み重ねてきているところでございます。 　基本法検証部会では、例えば、食料分野では、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、食品アクセスの改善や適切な価格の形成、国内市場が縮小する中で、農業、食品産業を海外市場も視野に入れたものへ転換することなどを推進するべきではないか。 　また、農業分野では、将来、より少数の農業者で食料供給を担う必要が生じると想定されるため、農地の集積、集約化に加えて、スマート農業や新品種の導入等を推進すべきではないか。 　また、農村分野では、農村人口の減少、高齢化が進む中で、農村への移住、関係人口の増加や、末端の用排水路等の保全管

○角田大臣政務官　アグロフォレストリーは、食料やまきの確保等による森林の劣化、減少を防ぐため、食料の生産と森林保護の両立等を目的として、同じ土地で樹木と農作物、家畜とを組み合わせて生産する土地利用法で、途上国などの地域において取り組まれているものと認識をしております。 　一方、我が国の中山間地域では、食料の供給基地として重要な地域であり、日本型直接支払制度による生産活動の下支えのほか、最適土地利用総合対策による粗放的利用を含めた林地化や農地保全の取組の推進、さらに、農山漁村振興交付金において、中山間地域の特性を生かした多様な複合経営の推進などにより支援を行っているところです。 　いずれにしましても、今後とも、中山間地域等において農林業等の生産活動が継続的に行われるよう、地域の要望も聞きながら、支援をしてまいります。

○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、宮城と岩手、つまり地震、津波被災地域のことについてお伺いをしたいと思います。福島のことは、特措法がありますので、そちらで質疑をさせていただきたいと思っております。 　十二年前のあの東日本大震災のとき、私は宮城県の県会議員をしておりました。連日、被災地、被災者の元に足を運んで、本当に困難な課題に向き合って悲鳴を聞いてまいりました。 　そのとき思ったのは、従前からこうした大きな災害に備える国の組織と予算というのが必要なんだと実感したことを今でも覚えておりまして、実際に復興庁が設置されましたのは、震災から一年後、二〇一二年のことでございました。刻一刻変化をする被災地の現場、被災者の皆様、そうしたことを前にして、時間がかかり過ぎているということに議員の一人として非常に悔しい思いをしたことも覚えているところで

○庄子委員　申し訳ありませんが、今の御答弁は少し私は納得がいきません。平時から、訓練され準備された組織、そして組織を動かす予算がなければ何か事が起きてから組織を立ち上げるという後手を踏んでしまうことが、あの東日本大震災でも明らかになりました。そうしたことを繰り返さないために平時からそうした準備をしておく必要性が高いという認識を私はしています。この点はちょっと見解が違いますので、これからも時間をかけて議論はさせていただきたいと思っておりますので、大臣にもどうぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。 　二点目ですけれども、宮城、岩手の地震、津波被災地域、ここは二〇二六年までに復興庁の役割を全うするということになっています。私は、単に期限を延ばすべきだというものでもありませんし、もっと急げというふうにせき立てるつもりもありませんけれども、しかし、今から約三年余りの中で宮城と岩手の復興庁の

○庄子委員　今大臣が水産業に具体的に触れていただいたことは大変うれしく思います。三陸の沿岸地域は押しなべて水産業が基幹産業でもありますので、ここの販路の回復とか、なりわいを、もう一回立ち直っていただくという支援を今大臣がおっしゃっていただいたのは非常に感謝申し上げますし、これから是非御期待をさせていただきたいと思います。 　加えて、被災沿岸地域の大きな課題、残された課題の一つはやはり人口減少。自然減に加えて大規模災害によって失われた人口を回復できていないという、地域の空洞化という問題が本当に大きな問題だと思っております。ここは是非リーダーシップを発揮していただきまして、人口が元に戻るということを想定して申し上げているわけではありませんが、地域の空洞化を防ぐということは是非大きな課題として捉まえていただきたいというふうに思っております。 　先ほどの谷川委員の御質問にもありました、ハードの

○庄子委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　さて、来月、五月にニューヨークの国連本部で開かれます首脳級会合に仙台市の郡市長が出席をされまして、東日本大震災からの復興や防災の取組について、仙台防災枠組への中間評価という形で演説をすることになりました。 　仙台防災枠組というのは、二〇一五年に国連で採択をされまして、二〇三〇年までに災害による死者数を削減するなど、七つの指標を掲げた国際的な大きな指針でございます。この仙台防災枠組への取組とその中間評価、これは大震災を経験した地方の教訓と知見を反映しているという点で極めて重要だと私は理解しています。政府はこの中間評価についてどのように捉えていらっしゃるか、また国の防災対策にそれをどのように反映するお考えがあるのか、伺います。