公明党

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　私からも、今まさに杉尾委員の方から御質問のあったこの東京の一極集中是正というところについて、是非ちょっと今日は集中的にお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　まさに今御紹介あったとおり、コロナ禍の中でいっとき転出超過ということが言われた東京に再び人口が回帰をしているということであります。しかも、今、先ほど御答弁ありましたけど、若い世代中心に帰ってきているということです。実際に、昨年の人口移動報告見ますと、東京都に転入超過三万八千人ということで、テレワークの導入も含めてやってくる中で新たなトレンドと言われた地方への流れが反転して、しかも、ちょっとその反転の勢いが結構強いんじゃないかというところを大変懸念しております。 　これ、是非、また先ほども少し答弁ありましたけど、東京への回帰の理由ということと、今後の見通しというところも含

○平木大作君　なかなか見通し的なところはないということなのかもしれませんけれども、昨年末に、デジタル田園都市国家構想五か年計画の下に、この二七年度を一つの目安にして、東京圏から地方への移住者、年間一万人、またあるいは地方と東京圏のこの転出転入者、均衡させるということを目標に掲げられているわけです。 　今回審議をしております令和五年度の予算案の中にも、地方への人への流れの強化ということで二十八億円余り、これ計上されているわけですけれども、これ実際に、例えばまさに今やっているような、各地にこのテレワークの拠点となるサテライトオフィスを整備していく、あるいは、東京圏からの移住者に給付金、給付する支援金ですね、子供一人当たり三十万円から百万円って、この金額確かに大きいなと。これ、移住を今考えている人には確かに後押しになるなと思う反面、これで本当に今の弾みが付いている反転の動き、逆をもう一回向かせ

○平木大作君　例えば、今、ＩＴ業界の皆さんにお話を聞くと、やっぱり地方に行ったときに実際にネットにつながらないとか仕事がしにくいみたいな声は実際にあります。なので、テレワークの拠点をつくっていくとか、これは非常に大きなインパクトはあるんだと思っているんですね。 　その上で、やはり、冒頭お伺いしましたけれども、どの年齢層の人がとか、どういう人たちが今なぜ東京圏に流入してきているのかというところから政策を組み立てていかないと、やはりなかなか効果は上がらないんだろうと一方で思っております。 　御答弁の中にもありましたけれども、十代後半から二十代前半、進学とか就職のタイミングで東京圏に越してきちゃうと。越してくると、いわゆる、どこでもいつでも働けるようになっていたとしても、やっぱり生活の拠点を東京に一回構えてしまうわけですよね。そうすると、やっぱりそこのタイミングで、本当だったら別に東京に来な

○平木大作君　今日、内閣府の子ども・子育て本部にも来ていただいていますので、改めて、子育て支援という観点からこの地方創生についてお伺いしていきたいんですが。 　先日、共働き子育て支援の先進事例で知られます千葉県松戸市の取組をお伺いをしてきました。ちょっと全部紹介し切れませんけれども、幼稚園がまだ開いていない早朝から、あるいは終わってしまう夕方の時間、一時預かりの機能を持たせた送迎保育ステーションの整備を中核とする様々な取組をお伺いをしてきて、大変参考になったんですけれども。 　やはり、そこで改めていろいろな施策をお伺いする中で感じたのが、やはりこれ単純にその受皿の拠点をつくるということだけじゃなくて、本当に、例えばその中で既存の幼稚園、保育園をいかに最大限に活用していくのか、あるいは、お子さんがどうしても地方の方少なくなってきていますので、先々見据えて余り過剰な投資をしないようにするた

○平木大作君　なぜ今日松戸の例を御紹介したかというと、取組がすばらしいというのはそのとおりなんですけれども、実は各自治体ごとに今保育の質、量の拡充ということを競い合うようにして取り組まれているわけですね。 　こういう中で、やっぱり財政力が突出している東京都の近接地って本当に大変な思いを今しているんですね。ある意味、都が独自の保育士の例えば処遇改善ですとか、そういう政策をされると、もう保育士さんががあっと東京に吸い上げられると。途端に担い手を失ってしまうということがありまして。例えば、松戸の場合ですと、今、松戸手当ってやっているんですね。毎月、保育士さんに上乗せ給与として四万五千円から年次が上がると最大七万八千円、毎月これ上乗せ、独自でやっています。何でやったんですかと聞いたら、これ、二〇一七年度から東京都が四万四千円、毎月この上乗せを始めてしまったので、もう保育士さんがわあっと取られて、

○平木大作君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　長く私は沖縄で記者生活を送ってまいりまして、たくさんの沖縄の方、出会いました。特に私が忘れられない方は、沖縄戦で身内、家族十数人分の死亡届を書かれたというおばあがいらっしゃいました。日本軍の軍命に従ってプーキの島に移動をして、そこで次々にマラリアにかかって亡くなるわけですけれども。私、その方がすごく、今日、政治家としてやっていく上でとても私の原点になっております。 　昨年、五十周年を、復帰、迎えましたけれども、コロナの中で観光客がもう打撃を受けてきましたけれども徐々に回復しつつありまして、国際通りなんかも非常に活況を呈している。ところが、この経済回復、特に観光、戻ってはきたけれども人手が足りない、あるいは物価高、更にこれからコロナで受けた融資の返済も始まるという新しい問題に直面をしているわけです。 　サービス

○窪田哲也君　ありがとうございます。沖縄側から補助金申請あった場合には、どうか速やかに対応をよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、観光分野の担い手の問題であります。 　公明党としまして、二〇〇二年の六月に、他党に先駆けて、沖縄への入域観光客一千万人、これを掲げて、重点政策に掲げまして取組をさせていただきました。私も当時沖縄にいましたので、この政策づくりに携わりました。二〇一九年に初めて一千万人突破したときには本当に感慨深いものがありました。 　その後、二〇二〇年も引き続きこのままの勢いでというところだったんですけれども、緊急事態宣言が発令されて需要が一気に落ち込むと。二二年からは、政府の方針によって感染対策と社会経済活動の両立が図られ、全国旅行支援も、これも随分効果がありまして、沖縄観光は回復しつつあるという状況ですけれども。 　そうした中で、先ほども申し上げましたが、一番課

○窪田哲也君　沖縄がチャンスを生かせないということにならないように、是非お願いをしたいと思います。 　次に、新築エコ住宅の普及について伺いたいと思います。 　政府は、二〇五〇年の脱炭素社会の実現に向けて、ゼロエネルギーハウス、ＺＥＨ、補助金を用いて広く推進をしているところであります。 　ところが、このＺＥＨ、新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨ率、ＺＥＨ比率が全国が二六・八％、これに対して沖縄が三・四％、二〇二二年度ですけれども、他府県と比べて非常に普及が遅れております。 　この普及が遅れているのはなぜか、その要因についての政府の認識、そして、沖縄でこのＺＥＨを広げていく、ＺＥＨ比率向上へ向けた政府の取組について伺いたいと思います。

○窪田哲也君　是非、地元の皆様の、事業者の皆さんの声を聞きながら普及に向けて進めていただきたいと思います。 　次に、泡盛、ビールの経営基盤強化について伺いたいと思います。 　本土復帰後、特例的に酒税の軽減措置が設けられてきましたけれども、ビールについては今年の十月、泡盛については十年後に向けて段階的に縮小をしていくということになっております。 　泡盛は、特に出荷量が対前年割れが続いてきておりまして、近年はピーク時の二〇〇四年の半分以下、恐らく二〇〇四年は沖縄ブームの絶頂期頃にあったと思うんですけれども、それが落ち込んできていると。若者の泡盛離れというのもあると思います。そうした中で、県内四十七酒造所が連携をして共通ブランドを立ち上げると、涙ぐましい努力を沖縄の皆さんされております。私も泡盛酒造所あちらこちら随分回りましたけれども、小規模のところが非常に大きい、家族単位でやっているよう