公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　事業者の遵法意識を高める観点から、適切な形で公表したいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全は運送事業を営む際の大前提であり、運送事業者が安全意識を持つことは絶対に欠くべからざる資質です。 　国土交通省におきましては、どのように安全意識の低い事業者を排除するか常々意識しながら必要に応じた対策を講じてきており、需給調整規制の廃止後は、事業許可の審査や監査等において法令遵守の確認を行ってきたところでございます。 　そのような中、今回の知床遊覧船事故の発生を受け、このような痛ましい事故を決して繰り返さないとの決意の下、安全意識の低い事業者を排除する更なる仕組みが必要との考えから、知床遊覧船事故対策検討委員会にて取りまとめた旅客船の総合的な安全・安心対策を受けて、事業許可更新制の導入などを今般の改正法案で措置することといたしました。 　また、海事モードだけでなく、それ以外の鉄道、自動車、航空の各運輸モードにおいても改めて安全対策の点検を行い、無通告監査

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　旅客船事業におきましては、平成十二年に需給調整規制の廃止等の規制緩和を行った際には、安全に関する規制は緩和しておりません。また、需給調整規制の廃止後におきまして、事業者数に変化がほとんどない一方で、旅客船の事故件数は上昇傾向にはなく、これらを踏まえますと、需給調整規制の廃止等の規制緩和が今回の事故を招いたものとは考えておりません。 　事故原因の究明につきましては、現在、運輸安全委員会において調査が行われており、昨年十二月に同委員会が公表した経過報告においては、事故は多くの要因が重なった結果発生したとされております。 　国土交通省としては、引き続き、事故の防止と被害の軽減の観点から、運輸安全委員会による調査結果等を踏まえつつ、国として必要な施策を講じてまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、需給調整規制の廃止後において、事業者数に変化がほとんどない一方で、旅客船の事故件数は上昇傾向にはなく、これらを踏まえますと、需給調整規制の廃止等の規制緩和が今回の事故を招いたものとは考えておりません。基本的には関係がないと、このように思っております。 　その上で、先ほど申し上げましたように、しっかりとこの安全対策を図っていきたいと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海上運送法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也でございます。 　今日は四人の参考人の皆様から大変に貴重な御意見を賜りました。これからの国会での審議、そして党の政策づくりにしっかりと生かしてまいりたいと思います。大変にありがとうございました。 　最初に、菊池参考人に伺いたいと思います。 　各論が一つと、それから総論的に一つ伺いたいと思います。 　まず、各論の部分なんですけれども、今回、出産育児一時金、四十二万円から五十万円に引き上げられます。後期高齢者の負担が生じるということで、先ほど山本参考人の方からも様々御意見ございましたけれども、今回高齢者をなぜ狙い撃ちするのかと、切り捨てるのかといった御意見も私も聞き及んでおりますし、そういう意見があるのも事実です。 　しっかり国民の皆様の理解が進んでいくことが大事だと考えておりますけれども、そうした声に対してどのようにお応えしていただけますでしょうか。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　昨年の、総論ですけれども、読売新聞、ちょうど一年前、参院選が行われていた頃のインタビュー記事なんですが、社会保障の負担を語れということでインタビューが載っております。その中でこのように述べていらっしゃいます。「社会保障は中長期的な議論が欠かせない。」と、「各党は将来世代に負担を先送りせず、国民の政策選択に資する具体策を「大きな視点」で語ることが求められる。」と、このようにおっしゃっておられますが、今回の改革の中での国会での論戦の中で、特に、御覧になって、大きな視点で我々は語ることができておりますでしょうか。感じられたことがございましたら、御意見伺いたいと思います。

○窪田哲也君　引き続き、大所高所からの議論をしてまいりたいと思います。 　井上参考人に伺いたいと思います。 　昨年の十二月の一日に、この制度改正に向けた被用者保険関係五団体の意見をいただきました。現役世代の負担軽減に係る施策の確実な実現ということで、高齢者の負担等に絡んで、低所得層に配慮しつつ確実に実施すべきということで御意見をいただいておりますけれども、今回の改正、この御意見のとおり、低所得者に配慮しつつ確実にと、低所得者に配慮した内容になっていると考えられますか。

○窪田哲也君　国民皆保険しっかり守るために推進をしてまいりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　まず、法案について伺いたいと思いますが、朝日先生、辻元先生となるべくかぶらないような形で御質問をしたいと思います。 　まず、今回の法改正ですけれども、熱中症で亡くなる方を可能な限り少なくするためにこれまでの対策を強化するものであり、重要な法案と認識をしているところです。内容的には、熱中症対策実行計画を閣議決定計画に格上げしたり、それから、現行の熱中症警戒アラートより警戒レベルがもう一段上の熱中症特別警戒情報を新たに発表すること、また、市町村が暑熱避難施設、クーリングシェルターを指定できることなどを規定しているということですけれども、そこで、今回の法改正の効果ということについてまず伺いたいと思います。 　海外におきましては、日本より緯度の高い地域が熱波に襲われて甚大な被害が発生している事例が報告されております。我が国におきましても、顕著な高温に備えた