公明党

○窪田哲也君　泡盛酒造者はどこも、先ほど申し上げた小さいところばかりですので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、子供の貧困問題について伺います。 　沖縄県の調査では、二〇一六年、子供の貧困率二九・九％、その後、二〇二二年度には二三・二％。改善傾向にはありますけれども、コロナ禍で影響を受け、貧困世帯の六割が収入が減ったと、依然厳しい状況にあります。 　沖縄は米軍統治時代が長かったですので、製造業が育たなくてサービス業中心、非正規雇用も多いと、そういう問題も、社会構造的な問題もありますし、低年齢出産、シングルマザーも非常に多い。貧困が貧困を生んでいくという、そういう連鎖もあります。 　そうした中で、国や県は今、子供の居場所づくり、取組をされていると。さらに、貧困対策支援員が小学校等と連携をして福祉支援、居場所支援につなげていくというアウトリーチ型の支援も今やっているところで

○窪田哲也君　以上で終わります。大変にありがとうございました。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　冒頭、東日本大震災の津波被害により犠牲となられた石巻市立大川小学校の児童、教職員の皆様の御冥福を改めて心よりお祈り申し上げます。 　文部科学省では、これまでも教職員や児童生徒を対象に防災教育の取組を進めてきたところですが、東日本大震災での様々な教訓も踏まえて、地域や関係機関等と連携した防災教育や避難訓練等の好事例の周知、危機管理マニュアル等の定期的な見直しに活用できる見直しガイドラインの作成、周知などに取り組んできたところです。 　さらに、昨年三月に閣議決定をされました第三次学校安全の推進に関する計画では、学校安全の中核を担う教職員の位置付けの明確化、それと研修の充実などが示されたことから、本年一月には全国の学校安全担当の教職員等を対象に旧大川小学校で研修会を開催したところです。 　文部科学省としましては、これからも不断に学校安全の

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島復興の大前提であり、また経済産業省の最重要課題の一つでございます。国が定めました御指摘の中長期ロードマップに基づきまして取組が進められております。 　具体的な取組状況といたしましては、汚染水対策について、二〇一四年五月時点では一日当たり約五百四十立米の汚染水が発生しておりましたが、対策の進捗によりまして、二〇二一年度の平均では一日当たり約百三十立米に低減をしておりまして、中長期ロードマップのマイルストーンを達成したところであります。更なる発生量の抑制に向けて、建屋周辺の舗装や建屋の補修等に取り組んでおります。 　また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、既に三号機と四号機で完了しておりまして、現在、一号機、二号機における取り出しに向けて、大型カバーの設置等の準備を行っております。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　大震災、原発事故から十二年がたちました。改めて、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、この節目に、今月の四日に党としても被災地を視察をいたしました。そして、福島県におきましては、大熊町、そして双葉町、浪江町、まさに復興がこれからという、そういう三つの町から様々な御要望をいただきました。まず、このいただいた要望のうち、四点取り上げたいと思います。 　まず一つ目が、特定帰還居住区域における農地の取扱いであります。 　帰還困難区域の中に除染をした地域をつくって特定復興再生拠点区域とする。そして、その外に、今回、この国会で法改正をして、特定帰還居住区域という、そういう区域を設けるわけですが、それに際して、農地につきましては、やはり生きがい農業、また営農再開、こうしたことを求める声があると。なので、農地の取扱い、格別の配慮を求めたい、こ

○新妻秀規君　地元に戻りたいという希望をかなえるために、是非綿密な協議を重ねていただきたいと思います。 　次に、買物環境整備について、これは竹谷復興副大臣にお伺いをしたいと思います。 　この三つの町の買物環境、まだまだ課題が多い状況です。買物環境整備のために活用されてきました福島十二市町村における生活基盤再建に関する実証事業、今年度で終わってしまうというふうに聞いております。買物環境整備には、お手元の資料の一の右側の枠の中にある①の中小・小規模事業者の事業再開等支援事業の基金とか、④の輸送等手段の確保支援事業とか、資料の二、この自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の右下、ローマ数字の三番の商業施設等立地支援事業、こうした事業は来年度も活用できるというふうに伺っております。 　しかし、復興がまさにこれからのこの三つの町には必要十分な対応をしなければいけない、このように考えます。とりわけ

○副大臣（竹谷とし子君）　原子力災害被災地域における買物環境につきましては、一部の事業者によって事業再開がされた地域もありますが、いまだ日用品を購入することが難しい地域もあり、住民の方々から更なる充実を求める声があること、承知をしております。 　委員から御紹介がありましたように、経済産業省では、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地の支援、輸送補助金による生鮮食品等の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストランやカフェ等の設置の支援などの支援メニューを用意しています。 　また、復興庁におきましては、福島十二市町村における生活再建、失礼しました、生活基盤再建に関する調査事業を令和三年度、四年度で実施をしてきたところでございます。この調査で得られました市町村のニーズや事業者の御意向を基にして、今後、復興庁として、経済産業省や福島県と連携をしてマッチングを行う等によ

○新妻秀規君　関係省庁、福島県と連携しながらマッチング機能を果たしていく、こうした御答弁でありました。是非とも前向きな取組をお願いをしたいと思います。 　続きまして、帰還者向けの支援メニューの充実強化について、これまた復興庁に伺います。 　この三つの町では、帰還と移住を同時に進めなくてはいけないという特殊性があります。帰還希望者が生活基盤がある避難先を本拠としつつ週末だけこの域内に滞在するなど、いろんなパターンが想定をされているところであります。こうした事情に鑑みて、支援制度の柔軟な運用も含めて、長期にわたる避難生活の実態に即した対応を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○新妻秀規君　是非とも、現場のお声をしっかり踏まえた対応をお願いしたいと思います。 　次に、移住、定住の相談体制及び役場の体制強化の支援について伺います。これ、復興庁と総務省、それぞれに伺います。 　移住、定住が今後の地域の発展にとって極めて重要な課題となる中、人員不足で相談員の確保もままならないとの声があります。どう取り組んでいかれるのか。また、同様に役場自体も恒常的に人手不足でありまして、役場への職員派遣、そして職員へのケアを求める声がありますが、どう応えるか。 　まず復興庁、そして次に総務省の順番に答弁をお願いします。

○新妻秀規君　あの震災、また原発事故から十二年たって、やはり発災直後のような、そういう派遣する側の熱とかですね、そういうものがまた薄れてしまっているのは事実でありまして、しかし、これから、まさにこの三つの町では復興はこれからだと、そういうところまで是非ともこの生の熱を伝えていただきたい。総務省、そして復興庁、連携した取組をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 　総務省の三橋審議官におかれましては、この後質疑ありませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。