公明党

○谷合正明君　今の御答弁の中に、出身国情報や国際情勢に関する情報の収集及び分析を専門に行う職員を入管庁に配置するというような話がありましたが、確認ですけれども、その職員の人数というのは、兼職の有無も含めて確認したいんですけれども、お願いします。

○谷合正明君　分かりました。 　それでは、難民該当性判断の手引をこの度策定いたしました。この手引については、二年前の国会審議の前に、公明党としても、これＵＮＨＣＲとの協議の中で、いち早くこうした手引、規範性について明らかにすべきだというふうに言ってきておりましたので、今回、時間は掛かりましたけれども、このような難民該当性判断の手引が策定されたことについては評価をしたいと思いますが、この策定したことの意義を伺いたいというふうに思います。

○谷合正明君　その難民該当性判断の手引では迫害についての考え方を整理したとのことでありますけれども、具体的な内容を伺いたいと思います。

○谷合正明君　また、今般の難民該当性判断の手引では、性的マイノリティーであることやジェンダーに関する迫害についての考え方も整理されたところでありますが、その具体的な内容について伺いたいと思います。

○谷合正明君　これ、新しい形態の迫害ということでございますけれども、しっかりこれまでも認定してきたというふうに答弁されておりますけれども、これしっかり適切に認定をしていただきたいというふうに思っております。 　それでは、衆議院の修正なんですけれども、出身国情報の充実や研修の実施について、衆議院によって修正案が可決されました。これ、条文上も明記されることになったんですが、この点について、これは修正があるとないとでどう違うのかということもあるんですが、この点についての受け止めをしていただきたいというふうに思っておるんですが。

○谷合正明君　もう一つ、修正案では、難民調査官が申請者に対する聴取を行う際に、その心情等に配慮すべきことが明記されました。これはどういうことなのか、また、この点についての受け止めについて伺いたいというふうに思います。

○谷合正明君　今の答弁でも、また衆議院の際の審議でも、入管庁とＵＮＨＣＲとの協力覚書の下、難民調査官の調査の在り方についてケーススタディーを実施しており、面接時の申請者への配慮事項について整理して、地方官署に周知したとの答弁がございました。 　今お答えしていただいたのは、ケーススタディーに関する今後の取組というか、ケーススタディーに関する取組のことを言われているんでしょうか。質問は、ケーススタディーに関する今後の取組について伺いたいというのがまず一つと。 　また、ＵＮＨＣＲの見解、コメントによりますと、難民認定の質を確保する手段としてクオリティーアシュアランス又はクオリティーイニシアチブと呼ばれる第三者によるモニタリングの仕組みが多くの国で導入されており、ＵＮＨＣＲが関係当局と協働してケースレビューを行うことで、難民認定の意思決定過程の公正や効率性を向上させる取組が実施されているという

○谷合正明君　ＵＮＨＣＲとのＭＯＵがございますので、よくＵＮＨＣＲとも協議をしていただきたいと思います。 　それでは、難民認定を行う独立した機関を設けるべきとの指摘がございます。これの点につきましても、今回、野党の皆様が提案された趣旨説明の中で、公平性だとか中立性、専門性、透明性が確保されていない、だから独立した機関が必要だというふうに言われるんですけれども、この点についての見解をまず入管庁にお伺いしたいというふうに思っております。

○谷合正明君　実は、私も以前は独立した認定機関が必要ではないかなというふうに考えていたんですけれども、冒頭、質問でお話しさせていただいたとおり、様々、今、技能実習や一般就労、観光とか、いろんな、何ですか、入管行政があって、難民認定だけ一個独立させるということの趣旨も分かるんですけれども、やはり総合的に検討していく、様々な手続というふうに言われましたけれども、そういうこともあるんじゃないかなというふうに今思っているところでございますので、ちょっと感想を述べさせていただきました。 　それで、参与員の話が先ほど来あります。 　まず、難民審査参与員は独立性が確保されておらず、適正に機能していないのではないかという指摘もございますが、この点について答弁を求めたいと思います。

○谷合正明君　それで、衆議院の修正のところでは、一次審査を担当する難民調査官への研修に関してこれ修正が採択されたんですが、一方で、不服申立てを担当する難民審査参与員に対する専門的な研修のところについては言及がなされていないというふうに承知をしております。 　衆議院の、これ参考人なんでしょうかね、いろいろ読んでいる中で、参与員に対する専門的な研修の機会がなく、若干のブリーフィングがあった程度との答弁もございました。法案の修正文に盛り込まれた専門的知識に基づく難民認定研修といった取組は、難民調査官のみならず参与員にも行われるべきと私は考えます。 　既に専門性があるとか実務経験があるということは分かりますけれども、しかしながら、調査官だけでいいということではなくて、やはり参与員に対してもこうした研修の機会というのはしっかりと確保されていくべきだと思っております。例えば、ＵＮＨＣＲ等による、そ