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公明党

公明党の発言24888件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員87人・対象会議82件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 支援 (49) 証拠 (42) ケア (39) 医療 (36) 開示 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○浮島委員長 次に、中司宏君。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○浮島委員長 中司君に申し上げます。  申合せの時間が経過いたしておりますので、質問をおまとめください。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○浮島委員長 次に、西岡秀子さん。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○浮島委員長 次に、宮本岳志君。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○浮島委員長 宮本君に申し上げます。  申合せの時間が経過いたしておりますので、質問をおまとめください。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○浮島委員長 次に、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。  これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。     ―――――――――――――  放送法及び電波法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○浮島委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る五月十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時十三分散会
北側一雄
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-27 憲法審査会
○北側委員 公明党の北側一雄です。  緊急事態条項の創設、特に、緊急事態における国会議員の任期の延長について、昨年来、当審査会で活発に論議されてまいりました。  衆議院解散後若しくは議員任期満了前に緊急事態が発生し、国政選挙の適正な実施が長期間困難と認められるときに、国会の機能を維持するため、憲法を改正し、国会議員の任期の延長ができるようにすべきであること。そして、その要件、手続、効果等についても具体的な内容についての論議が進められ、五会派では既に共通の理解ができつつあると思います。  憲法四十一条は、国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関としています。国会は、いかなる緊急事態が発生しても、必要な法律と予算を審査、成立させ、また、政府を監視、助言をしていくという重要な役割、機能を担っていかねばなりません。緊急事態における国会議員の任期延長論は、まさしく、どんな場合でも国会機
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2023-04-26 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○大臣政務官(里見隆治君) 御答弁申し上げます。  第六次エネルギー基本計画で閣議決定をしておりますとおり、現在は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収をしたプルトニウム等を原子力発電所において有効利用する核燃料サイクルを推進していくことが我が国の基本的な方針となっております。  こうした観点から、六ケ所再処理工場については、日本原燃が二〇二四年度の上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合性審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指しております。  その上で、電気事業連合会は、二〇二〇年十二月に基本的なプルサーマル導入の方針を示すプルサーマル計画を公表し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指す旨を表明したところでございます。  現在、先生御指摘の
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2023-04-26 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○大臣政務官(里見隆治君) 御答弁申し上げます。  原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、高い独立性を有する原子力規制委員会の所掌であり、コメントは差し控えさせていただきます。  その上で、柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案については、経済産業省としまして、原子力規制委員会の検査に真摯に対応すること、核物質防護体制の再構築や地域からの信頼回復に緊張感を持ってしっかりと対応することに関して東京電力を繰り返し指導しております。  地元や国民からの御理解は、原子力事業を進めていく上での基本でございます。東京電力には引き続き、安全対策、核物質防護対策の再構築はもちろんのこと、組織改革を着実に実行し、信頼回復に全力を挙げてもらいたいと思います。  経産省としても、事業を監督する立場から、こうした東京電力の取組を指導してまいりたいと考えております。