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公明党

公明党の発言22412件(2023-01-23〜2026-02-18)。登壇議員87人・対象会議78件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 支援 (36) 調査 (30) 決定 (26) 酪農 (26) 事業 (25)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-16 総務委員会
○浮島委員長 この際、ただいま議決いたしました本件に対し、武村展英君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。神谷裕君。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-16 総務委員会
○浮島委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-16 総務委員会
○浮島委員長 起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。  この際、松本総務大臣及び日本放送協会会長稲葉延雄君から発言を求められておりますので、順次これを許します。松本総務大臣。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-16 総務委員会
○浮島委員長 次に、日本放送協会会長稲葉延雄君。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-16 総務委員会
○浮島委員長 お諮りいたします。  ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-16 総務委員会
○浮島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-16 総務委員会
○浮島委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時二十分散会
吉田宣弘
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-16 災害対策特別委員会
○吉田(宣)委員 おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。  先日行われました災害対策委員会における谷国務大臣の所信表明に対して、早速質問に入らせていただきます。  まず、南海トラフ地震について質問いたします。  谷大臣は、所信表明の中で、南海トラフ地震についても、広域で甚大な被害が想定される中、来年三月には、具体的な減災目標などを盛り込んだ基本計画の策定から十年を迎える、これまでの防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな災害対策の検討を行い、基本計画の見直しにつなげてまいりますとお述べになられました。  これまでの基本計画では、地震対策として、被害の軽減につながる耐震化、火災対策、ライフライン、インフラ施設の耐震化、耐浪化、津波対策として、情報伝達体制、避難場所、避難経路の整備、安全な場所への迅速な避難、経済に及ぼす甚大な影響の回避、南海トラフ地震臨時情報の発
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吉田宣弘
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-16 災害対策特別委員会
○吉田(宣)委員 答弁ありがとうございます。  しっかり、次の基本計画の策定に向けて十分に参考にしていただき、より充実した基本計画の策定をお願いしたいと思います。  次に、これまでの基本計画の中で、先ほど申し上げた基本方針の経済に及ぼす甚大な影響の回避について、具体的に、サプライチェーン寸断対策の事業継続計画、BCPへの反映という対策を講じていくことが掲げられております。  私は、企業による事業継続計画は企業の信用力を高めるという意味からも大変に重要な取組であると理解していますが、基本計画の主な対策の一つに事業継続計画が掲げられている理由について、まず御説明をいただきたいと思います。
吉田宣弘
所属政党:公明党
衆議院 2023-03-16 災害対策特別委員会
○吉田(宣)委員 災害で事業が停止をするということを回避することによって様々なサプライチェーンの確保を導いていくという重要な取組であると思います。是非、これからも、引き続き力強い継続をお願いしたいと思います。  その上で、事業継続計画の策定、これは企業さんの自主的な取組に任されているところであるというふうに理解をしております。内容において、専門性も極めて高度であって、質の高いものも求められるというふうに理解しています。その策定は、中小零細企業には負担も大きく、策定においては国からの支援策というものが不可欠ではないかと私は考えています。  そこで、中小零細企業が事業継続計画を策定するに当たり、その支援について、政府の方から説明をお願いしたく存じます。