公明党

ありがとうございます。 　今お話ありました二月二十四日付けの大臣の御意見にも、視聴態様等の検証を踏まえた効果的なリーチ確保とコスト削減ということも付されていますが、具体的に今後どのような検証がされるのか、また予定があるのかということについてもお聞かせください。

ありがとうございます。 　今大臣から、またＮＨＫさんからもありましたけれども、まさに国際放送は、公開情報として日本が何を伝えようとしているのか、また日本が国際社会においてどういう位置を、ポジションを目指すのかということを知らしめていく要素もあると思いますので、より効果的な発信、伝え方ができるように、より一層の工夫を重ねていっていただきたいというふうに思います。 　次の点に行きます。私も受信料についてお話を伺いたいと思います。 　受信料については、公平に徴収するという観点から、未払分をどのように減らしていくかという取組もこれまで行ってこられていると思います。先ほどもお話ありましたとおり、十分に対応していただくことが難しい場合は、法的手続として支払督促も活用されているということです。 　昨年は受信料特別対策センターも設置をされて、この部分の業務を担っていると思いますけれども、現状の支払

民事手続、法的手続に移行すると、どの段階になったとしても印紙代含めて申立ての手数料も掛かるわけでありますけれども、仮に本訴移行としたとしても簡裁事案が多いでしょうから、可能な限り組織内で対応してもらって、法的手続に係る経費も抑えていく中で費用対効果を是非高めていく必要があるのかなと思います。 　その上で、そのほかの手続も含めまして発生している営業経費があると思います。受信料収入に対する営業経費の割合、決算ベースで近年八％台で推移をしていますけれども、本年度と来年度、予算ベースでは少し上昇をして九％台後半になっています。営業経費の変動要因や、今後の対策、目標数値の設定について所見を伺います。

ありがとうございます。 　ちょっと時間の都合で、次の副次収入の点は少し省略させていただいて、その次の財務収入、特別収入の点について伺いたいと思います。 　特別収入の内訳は保有する固定資産の売却等があるかと思いますが、こうした売却物件については、その対象や時期の判断基準はどのようにされているのか、また、業者が媒介している場合はその業者の選定はどのようにされているのか、その点、それぞれ伺います。

ありがとうございます。 　続いて、財務収入についても伺います。 　受取利息は預貯金関係で、配当金は子会社、関連会社からの配当になっているかと思いますが、保有する資産について運用する体制とかはあるものなのか、そういう体制があるのであれば、そこからどのような運用益が発生しているのか、把握している限りで結構ですので、教えてください。

ありがとうございます。是非、適切な今後も対応をお願いをしたいと思います。 　支出の点についてもお伺いをしたいと思います。 　外部との協調、連携も掲げていて、共存共栄のための外部制作比率の確保や、人権、ビジネスの観点の取引も含めて、取引の透明化、公正性の確保ということを掲げています。 　その上で、中小企業庁の昨年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果では、放送コンテンツ業界は三十業界の中で下位にあって、価格転嫁が進んでいないという状態があります。これはＮＨＫさんも含まれている部分かと思いますけれども、このＮＨＫにおける制作会社さんとの価格転嫁、適正化進んでいるのかどうか、状況をお聞かせください。

ありがとうございます。是非これもお願いをしたいと思います。 　済みません、時間の都合で、少し今の部分に関する質問を省略させていただいて、還元目的積立金について伺います。 　意義付けとしては、先ほどもありましたけれども、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出ということになっていて、今回、メディア産業全体への貢献の一環として、総務省が設置する官民協議会に参画をして、そのプランを踏まえて基金に百億円を拠出というふうにあります。 　この協議会は、実写のコンテンツ展開力強化官民協議会となっていますけれども、海外展開も目的とされていますが、ドラマなどの実写コンテンツがアニメなどの実写ではないコンテンツに比べてどの程度の成長の余地を見込んでいるのかという点を御教示ください。

アニメコンテンツは経産省さん所管かと思いますが、既に先行して進んでいる部分でもあると思いますので、一定のノウハウを共有していく中で是非展開を進めていただきたいと思います。 　済みません、ちょっと時間の関係で、最後の質問に行きたいと思います。ＮＨＫさんの組織体制について伺います。 　執行機関としての役員の方々とは別に、最高意思決定機関として経営委員会があります。この経営委員会の皆さんが毎年度の予算、事業計画などの経営に関する基本的な方針等を策定されているかと思いますが、その上で、そうした予算や計画を執行し、対外的にＮＨＫを代表するのは、執行機関である役員また会長になられると思います。 　役員が執行上の責任を負うのは当然として、経営委員会という組織は、自身が策定した予算や計画の内容の是非とか、また執行役員が忠実に執行をしたとしても妥当な結果が生じなかった場合の経営責任は負っているのかどう

分かりました。是非、今後ともその両者の監督とそして執行というバランスを取りながら、より良い形を目指していただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。

公明党の上田勇です。 　会派を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案修正案、所得税法等の一部を改正する法律案修正案に賛成、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。なお、修正のない内閣提出の原案には反対であります。 　以下、その理由を申し述べます。 　三件の法案は性質が異なり、しかも、それぞれが政府の財政運営の方針や国民生活、経済活動等に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、十分な審議ができたとは到底言えません。 　特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の発行を可能とする期間を五年間とするものであります。しかしながら、現在、物価上昇が続く中、長期国債の金利の上昇圧力が高まっており、国債発行計画にも影響が出ています