公明党

○塩田博昭君　次に、ちょっと地熱の一層の導入に向けた取組についてお伺いしたいと思いますけれども、ＧＸ基本方針には、再エネの更なる拡大に向けて安定的な発電が見込まれると、このようにしておりますし、私もそう思います。三年前には秋田県の湯沢市の地熱発電所を視察いたしまして、まさに自然の力をそのまま生かす実態を目の当たりにして、私も感嘆をしたところでございました。 　日本の地熱の資源量は世界第三位でございますし、しかし、日本の電源構成に占める割合は令和三年度で僅か〇・三％、二〇三〇年度の見通しでも一％と非常に低いと、このように思うんですね。確かに、地熱は目に見えない地下資源でありまして、資源量の調査から探査事業、そして環境アセスを経て、発電設備を設置するまで少なくとも十年は掛かるとも言われる中で、容易なことではないと、このように承知をしているところでございますけれども、しかし、エネルギー自給率向

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非しっかり一％、さらに二〇三〇年以降の拡大についてもお願いしたいと、このように思っています。 　次に、洋上風力についてお伺いいたしますけれども、ＧＸ基本方針には、浮体式洋上風力の導入目標を掲げ、その実現に向け、技術開発、大規模実証を実施するとともに、大規模かつ強靱なサプライチェーン形成を進めると、このようにしているんですね。 　本年二月、私は秋田県能代市の洋上風力発電を視察してまいりましたけれども、ここは着床式でありましたが、日本はこれまで遠浅の海が少ないために海底に風車を据え付けるということが大変難しいと、このように伺ってきました。しかし、浮体式の洋上風力発電が来年一月に長崎で稼働すると聞いているんですね。海での発電施設の設置は漁業との調整も必要ですが、そもそもまた建設も簡単ではない。しかし、洋上風力発電の設備については既に諸制度も整えられており

○塩田博昭君　終わります。

○平林委員　公明党の平林と申します。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。大臣を始めまして答弁いただける方、皆様、よろしくお願いをいたします。 　まず、闇バイトと呼ばれている部分に関してお聞きできればと思います。 　昨年五月から今年の一月まで、日本全国で発生した連続強盗事件では、フィリピンに滞在する指示役がＳＮＳで実行役を募り、九か月間、少なくとも十数件の事件を起こしたというようなことが考えられている。また、一昨日、銀座の高級時計店に強盗が押し入ったという、これも、これに限らず連続して起きているということがございまして、闇バイトの関与がうわさされています。先ほどの報道でも、今回の実行犯はお互い知り合いではなかったということも報道されておりました。 　こうした犯罪発生が継続しておりまして、より一層の対策が必要と考えます。政府の見解を伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　二月、三月からですかね、この対策を進めていただいているというふうに、当初、三月から始める予定が、それを二週間前倒しをしたというふうに認識をしておりますけれども、その二月中旬から見ても、相変わらずこういった犯罪が起きているということを考えまして、やはり、より一層の対策をしていただくということが重要ではないかなというふうに思います。 　憂慮される事実といたしまして、本年二月、警察庁から発表された令和四年の犯罪情勢によれば、刑法犯認知総数について、平成十五年、二〇〇三年以降一貫して減少してきたところ、令和四年は暫定値で六十万、戦後最少となった令和三年を上回っており、今後の動向について注視すべき状況にある、このように述べられておりました。 　本来、日本のような少子高齢化、人口減少の社会においては、犯罪件数も減少してしかるべきということで、ずっと下がってき

○平林委員　ありがとうございます。 　適切に利用していくということで、セキュリティー等も考慮しながら検討を進めていただけるということであったかと思います。 　Ｇ７で言われた信頼できるＡＩという意味では、今の技術はまだまだとてもそんなものではないというふうに思うわけですけれども、ある意味、やはりこれは、汎用過ぎるとどうしても信頼性は低くなると思うので、専用性といいますか、そういったものを考えることも必要なのではないかなというふうに思っております。法務省専用ＡＩみたいなものを開発していただくとか、そういった方向性もあるのではないかなというふうに考えているところでございます。 　続きまして、外国人材の受入れ制度に関しましてお聞きできればというふうに思います。 　本年四月から、先月ですけれども、高度外国人材受入れ制度が新しくスタートしたというふうに認識をしております。 　この件は、昨年九

○平林委員　更に踏み込んで伺えればと思いますけれども。 　海外の研究者がある程度の期間日本に滞在してもらって研究活動をしてもらうには、何かしら動機づけが必要だと思います。日本国内研究者が海外研究者と共同研究をするなど、取りあえず短期でもいいので日本に来ていただいて、その上で、次の段階として日本への長期滞在を考えてもらうといった段取りが現実的ではないかと思っておりまして、例えば、ＪＳＰＳが実施している外国人招聘研究者制度などとの連携など、呼び水的な施策が必要と考えます。 　また、海外研究者が日本に滞在していれば様々な困難に日常的に遭遇すると思います。私、短期でしたが、スイスのローザンヌというところにおりまして、フランス語圏で、僕はフランス語なんて全然しゃべれませんので、本当に、全く意味が分からず苦労いたしました。 　こういったことに対するサポート、コンシェルジュ機能を提供するとか、こう

○平林委員　続きまして、二種類の新制度の中で二番目の特定活動についてお聞きしますが、要件がありまして、三つあります。一つ目が卒業後五年以内、二つ目が初期生活費二十万円の所持、これらはいいんですけれども、三つ目ですね、三種類の世界大学ランキングの二種類以上において百位以内にランクインしている大学ということがございます。この三番目の条件は非常に厳し過ぎるように感じております。 　三種類のランキングは、ＱＳ、ＴＨＥ、あとは上海なんですけれども、このいずれかに百位以内で入っている日本の大学は、東大、京大、阪大、東北、名古屋、東工大の六校のみでありまして、二つ以上入っているのは、条件どおりです、東大、京大のみということになっております。 　ここまで絞り込まなくても優秀な人材は幾らでもいると思います。そうした人材の取り込みも極めて重要と考えますが、政府の見解を伺います。

○平林委員　イギリスと日本は地理的にも言語的にも状況が全く異なりますので、やはり、それに伍するというよりも、それを凌駕するような制度を創設するということが重要じゃないかなと思います。総理の御発言も、冒頭に、世界の人材獲得競争に負けないようにとあるとおり、目的は人材獲得であって、まだまだ創設したばかりの制度でありますが、不断の見直しをしていただき、熾烈な人材獲得競争に勝っていきたい、このように申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○庄子委員　よろしくお願いを申し上げます。 　今、自民党の西野議員から、海業という言葉が余り定着していないというか広がっていないというかの趣旨のお話がありまして、私もそのことを申し上げようと思っていたんですけれども、今回のこの法案の審議や、またその後の展開等を通じて、水産業という業の枠を更に幅を広げる海業の業としてのイメージあるいは定義、こうしたことをしっかり定着させる、そういう大きなきっかけになればいいなというふうに思っているところでございます。 　今回、この法案を審議し、また、できれば、これを成立させ、前に進めていくというのは、非常に大きなこと、また、いいタイミングだというふうに思っております。とりわけ水産業は、気候変動、海洋環境の変化に伴って非常に厳しい環境になっておりますし、私の地元東北は、間もなくＡＬＰＳ処理水の海洋放出という、そうしたことも今もう秒読み段階になってきている中