公明党

○新妻秀規君　是非御答弁にあった改善に取り組んでください。 　以上です。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、主にエネルギーの関連施策について質問させていただきたいと、このように考えております。 　まず、ＡＬＰＳ処理水について何点か今日はまとめてお伺いをしたいと、このように考えております。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の実施に向けて必要とされるこのＡＬＰＳ処理水の海洋放出が間もなく始まる予定ということでございますけれども、韓国の専門家による視察も今月中に受け入れる予定ということでございますが、こうしたやはり安全性に対する不安にしっかり応えていかなければならないと、このように考えております。 　今、汚染水の現状を見ますと、敷地全体を覆うように総容量約百三十七万トンをためる巨大なタンクが千基余り設置をされております。そもそも、タンク容量は設置する敷地内にほぼ満杯の状態に今なっているということですけれども、しかも現在、原発汚染水は一

○塩田博昭君　今大臣御答弁いただいたように、ＩＡＥＡによる客観的な評価、これは非常に大事だと、このように思っております。 　そして、その一方で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は世界の原子力施設においても実績がありますし、これは科学的根拠に基づく取組でもあって非難されるものではないと、このように考えております。 　平成三十年二月二日の経済産業省多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会でのトリチウムの性質等についてによりますと、日本がＡＬＰＳ処理水の処分方針で示した二十二兆ベクレルを下回る水準に対して、世界の原発ではこの水準を超える量のトリチウムを日常的に放出しているという実態が示されております。 　そこで、日本のＡＬＰＳ処理水が規制基準を満たす水準内において適切にモニタリングされて、基準が合致していることを確認して放出されるなら科学的に安全であるということでよろしいのでしょうか。これは

○塩田博昭君　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、まだまだ地元の理解がやはり深まってはおらず、批判が絶えないことは事実でございます。地元が最も懸念しているのは実際に高い線量が万一にも検出されてしまうことでありまして、一旦検出されてしまえば取り返しが付かなくなってしまうと、こういう心配もしているわけでございます。 　そこで、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、海外のトリチウムを含んだ水の海洋放出とは異なって、デブリを通った汚染水を浄化したものですから、トリチウム以外の放射性物質も含まれているとして反対する声も一方であるわけです。 　これは、過去に東京電力が、他の核種を僅かながら取り除けていなかったにもかかわらず全く含まれていなかったとする資料を公表したことにも一因があるようにも思うんですね。こうしたことを二度と繰り返さないことが何よりも大切であると、このように思います。

○塩田博昭君　また、原子力規制委員会の山中委員長に関連してお伺いしたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果については、東電側が勝手に記載不要と判断をしたり不明確な情報のまま公開することがないように、具体的にどのように監視するのか、お伺いをしたいと思います。

○塩田博昭君　次に、ＡＬＰＳ処理水の放出に要する期間についてお伺いをしたいと思っています。 　海洋放出は、現在貯蔵量と日ごとの放出予定量を前提に計算いたしますと、三十年程度要すると見られているんですね。一方で、廃炉に向けた中長期ロードマップは廃止終了までを三十年から四十年後と、このようにしています。 　今後予定されるデブリの取り出しもそうですけれども、作業の進捗に伴って多くの放射性廃棄物が出るためにその置場が必要ですし、廃炉作業の安全性を確保するためにも廃棄物と作業場を一定の距離で隔てる必要があります。そうすると、こうした処理水の放出スピードとスケジュールで廃炉作業に影響が出ないのかとも思うんですね。 　そこで、この放出スケジュールと廃炉措置との関係について政府参考人の見解をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　次に、高レベル放射性廃棄物の地層処分についてお伺いをしたいと思います。 　これは先ほど野田先生からもこの点について御質問ございましたけれども、改めてちょっと別な角度も含めて質問をさせていただきたいと思います。 　原子力発電に使用した燃料の処分については、核燃料サイクル政策を前提に、再生利用の部分と高レベル放射性廃棄物の部分とに分別をして、廃棄物の部分をガラス固化体にして地下三百メートルに埋めるという地層処分とされております。この地層処分の事業を行う日本の事業体が原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯでありますけれども、そこで改めてこの地層処分の意義、そして実現に向けた進捗状況について経産大臣にお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　今大臣様々御答弁いただいたんですけれども、この高レベルの放射性廃棄物の地層処分については、やはり現在、国内では僅か二か所ということで文献調査が行われているだけでございまして、ＧＸの基本方針には、この地層処分について、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけを抜本強化するためと、このように書かれているんですね。 　そこで、この抜本強化とは何を意味しているのか、ＧＸ基本方針に明記した意義も含めて、今後の方針について経産大臣に改めてお伺いいたします。

○塩田博昭君　今大臣も御答弁いただきましたけれども、やはり、最終的には複数の地域での文献調査をより多く目指していただくことがやはり大事になると、このようにも思っております。 　そして、地層処分については、残念ながら、まだまだ多くの国民が認知をしておりませんし、ＮＵＭＯのことも、また対話型全国説明会のことも、北海道の二町村における様々な取組や地元の声も知られていないと、このように思うんですね。最近、テレビでＡＬＰＳ処理水のＣＭを見かけることはありますけれども、その一方で、地層処分とかＮＵＭＯのＣＭは目にしたことがないわけでありまして、私は、ＡＬＰＳ処理水も地層処分も、どちらも国民全体が考えるべき問題であると、このように思います。 　すなわち、この問題は一地域の問題というより、むしろ日本全体の問題として考えるべきであると、こう思いますし、国主導で地層処分への国民理解の促進にしっかり取り組ん

○塩田博昭君　さて、現在、世界は脱炭素化の過渡期にありますけれども、その中でコロナ禍とかロシアのウクライナ侵略によって世界は新たな局面に直面をしていると、こういう状況でございます。こうした中で、日本が、産業革命以来の化石燃料中心の、化石エネルギー中心の産業構造、社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換するといった方針を策定したことは非常に意義のあることだと、このように思います。 　そこで、現在の電源構成の約二割を占める再生可能エネルギーを二〇三〇年度には三六から三八％へと高めて、更に伸ばしていくために、どういった施策でこれを実現しようとしているのか、経産大臣にお伺いしたいと思います。