公明党

○山本博司君　ありがとうございます。 　是非、この広域的な支援、是非、厚労省におきましても推進をお願いをしたいと思います。 　次に、孤独、孤立とも大変関連性が高い引きこもり対策に関して伺いたいと思います。この引きこもり対策は、私自身、議員となって十六年近く取り組んでいるテーマでもございます。 　新型コロナの影響によりまして、孤独や孤立など、人々が引きこもる状況が深刻化していると思います。内閣府が三月に公表したこども・若者の意識と生活に関する調査によりますと、十五歳から六十四歳で引きこもり状態にある人、全国で百四十六万人いると推計されております。その上で、約五人に一人は理由の一つに新型コロナの流行を挙げており、コロナの影響も色濃く反映されております。 　もし、それまでの心の支えや、人、社会との関わりが全てなくなり、孤独な状態が放置されれば、先行きの生活への悲嘆から命の危機にもつながり

○山本博司君　是非とも、これ、中高年を含めて引きこもりに関しては、やはり孤独、孤立の対策、内閣府がよろしいんではないかと思っておりますので、是非検討をお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、文科省にお聞きします。 　孤独・孤立対策にもつながる不登校の児童生徒への支援策、新しくまとめたと伺っております。この概要を伺いたいと思います。

○山本博司君　是非とも支援をお願いしたいと思います。また、ＮＰＯや社会福祉法人に対する支援に関しましても、内閣府の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　学校給食費の無償化につきましては、一部の自治体や学校で学校給食自体が実施されていないという現状もあります。それもありますことから、児童生徒間の公平性や、また学校給食費の負担の在り方といった観点から課題を整理していく必要があるというふうに考えております。 　総理の下に設置されたこども未来戦略会議におきまして、子ども・子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省としましても、そこでの議論を踏まえ、こども家庭庁と連携をしながら対応をしてまいります。

○副大臣（秋野公造君）　お答えいたします。 　防衛力強化の財源としての歳出改革につきましては、非社会保障関係費を対象としまして、骨太方針に基づいてこれまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、令和五年度予算につきまして、非社会保障関係費の増加額について従来三百三十億円程度に抑えてきたところ、令和五年度の消費者物価上昇率が過去平均の約四・五倍となる見込みであることを踏まえまして、全体で千五百億円程度に抑えるとする中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費については一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させることで防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保しているところでございます。 　その上で、この六百億円という数字ですけれども、骨太の方針に基づいて歳出全体を見直した結果として非社会保障関係費において確保された金額でありまして、内訳を見ますと、主要経費別で見たときに減少

○副大臣（秋野公造君）　羽田先生の御指摘は、決算剰余金を防衛財源に充てますと、補正予算編成時に公債発行額が増加をして財政に悪影響を与えるのではないかという問題意識かと存じます。 　過去において確かに決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例が多いというのは事実であるものの、制度的には決算剰余金を補正予算の財源とするということがあらかじめ求められているものでは決してありません。 　そもそも、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものであり、今般、防衛財源に決算剰余金を活用することとしているからといって、必ずしも補正予算における国債発行額を増加させるものではございません。 　ただし、その上で申し上げますと、今後の補正予算においてはこれまでのように決算剰余金の財源を求めることができなくなる、これはも

○副大臣（秋野公造君）　繰り返しになりますけども、今後、仮に補正予算を編成すべき必要が生じたときには、これまでと同様に、その財源について時々の経済情勢や財政状況を踏まえ機動的な対応を取ると、一生懸命頑張っていきたいと思っております。

○副大臣（秋野公造君）　済みません、繰り返しになってしまいますけど、過去にも税収等の見込みを踏まえて補正予算を組んだということもございますし、当然のことながら歳出不用の見込みを踏まえて組んでいるところもありますので、常に機動的に行うということになろうかと思います。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきますが、冒頭、陸上自衛隊ヘリ墜落事故で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、防衛省を始め、関係者のこれまでの捜索活動にも心から敬意と感謝を申し上げますとともに、再発防止策の徹底、そして今、現下で行われております自衛隊によるスーダン在留邦人の退避も安全第一で遂行されることをお願いいたします。 　さて、予期せぬ有事や激変化する自然災害に対処するための自衛隊の役割がますます重要になっております。この点、幅広い防災訓練への参画が不可欠だと考えます。 　本年二月、地元兵庫、伊丹駐屯地を訪問させていただきました。その際、模範的な取組をお伺いしました。例えば、市街地で有害物質が確認されたことを想定した第三師団と市の消防局との共同訓練や、南海トラフ地震を想定した近畿

○高橋光男君　力強い御答弁ありがとうございます。 　続きまして、外交関係についてお伺いします。 　まず、ウクライナ支援につき質問いたします。 　昨年九月、公明党は、ウクライナ避難民支援・東欧調査団を派遣しました。私も一員として参加しました。その結果を踏まえ、林大臣に提言をお届けしました。これを受け、昨年度二次補正では、越冬支援を始め、六百億円の支援が決定されました。 　我が国は、ロシアの侵略開始以降、本日で一年と二か月が経過しますが、総額七十一億ドルの支援を行ってきました。 　そして、配付資料一を御覧ください。 　こちらにございますように、先月、総理のウクライナ訪問時には、新たな五億ドルの追加支援が表明されました。 　そこで、具体的な支援に関して、先月の予算委員会でも求めた事項について順にお伺いしてまいります。 　まず、短期的な取組として、教育支援について伺います。 　こ